株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ギガプライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梁瀬 泰孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 4,318,208 6,565,393 10,921,517
売上高
(千円) 177,448 626,219 1,259,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 7,569 365,038 684,315
期)純利益
(千円) 6,612 365,038 685,643
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,552,094 2,540,464 2,228,125
純資産額
(千円) 5,075,084 8,375,335 7,921,569
総資産額
(円) 1.01 48.55 91.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 30.6 30.3 28.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 130,314 463,187 647,006
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,821 △ 99,327 △ 150,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 343,258 △ 519,096 231,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,684,042 2,562,082 2,717,318
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
9.60 39.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告 セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項( セグメント 情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間に おきましては 、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原
油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新設住宅の着工戸数は縮小傾向にあっ
たものの、既存物件のリノベーション、リフォームや建替え等の需要拡大を背景に、利便性が高く、安心・快適
な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。
不動産業界全体におきましても、不動産Techへの関心度は引き続き高く、業務の効率化と労働生産性を上げる
ためのテクノロジー導入が必須要件となってきており、効率的で透明性の高い不動産業界への変化が求められて
おります。また、多様化する生活スタイルに合った各種IoT機器や、AI、VRを活用した不動産仲介等、新たなサー
ビスの需要は更に拡大することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に
向けて、主力事業である集合住宅向けISP(※1)事業を中心に事業の拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲
介及び社宅管理代行サービス等の拡大に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 6,565,393千円 (前年同期比 52.0%増 )、
経常利益626,219千円(前年同期比252.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益365,038千円(前年同期は
7,569千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事
項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っ
ております。以下の前年同期比較に つきましては、 前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比
較しております。
HomeIT事業
集合住宅向けISP事業につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向けて、大手顧客からの安
定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得に注力いたしました。加え
て、今後、インターネット接続サービスの更なる需要が見込める既存物件市場でのシェア拡大に向けて、世界初
の集合住宅向けISP新サービス「SPES(※2)」の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、 前連結会計年度末
425,950戸に比べ18.3%増の503,979戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、MSP(※3)サービスやホスティングサービスにおいて、継続的な
顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision®
Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。
IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現のため、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先
との更なる協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進して
まいりました。
以上の結果、売上高は6,114,080千円(前年同期比53.9%増)となり、集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制
強化に伴う人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加があったものの、セグメント利益は1,513,728千円
(前年同期比54.0%増)となりました。
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不動産事業
不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメン
バーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた
取組みを継続してまいりました。ま た、AHN(※4)事業につきましては、 第1四半期 連結会計期間末の23店舗に
加え、2019年8月に「イオンハウジング イオンモール福津店」をオープンし、イオンハウジングが展開する店舗
数は、24店舗(イオンモール直営店舗:5店舗、フォーメンバーズ運営店舗:8店舗、AHN加盟店舗:11店舗)ま
で拡大いたしました。
また、前連結会計年度より開始した社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとする
イオングループの社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に向けた体制構築を進めるとともに、2019年8月に
はイオンモール幕張新都心店に「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」をオープンし、
新たな市場への展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は446,521千円(前年同期比32.9%増)となり、セグメント損失は227,951千円(前年同期
はセグメント損失247,077千円)となりました。
その他
その他の事業につきましては、 人材派遣により、 売上高は4,895千円(前年同期比42.2%減)となり、セグメン
ト利益は974千円(前年同期比48.2%減)となりました。
※1 ISP :Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供
する事業者
㯿 SPES:Single-Pair Ethernet Serviceの略(略称:エスピーイーズ)。既存物件へのISPサービス導入に関す
る課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及び Broadcom Inc. との連携で開発した、
既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス
㯿 MSP :Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用
や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
※4 AHN :Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称
② 財政状態の分析
(a)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、未払法人税等の支払等により現金及び預金154,935
千円の減少があったものの、 売上債権338,008千円、リース資産119,145千円等の増加により、 前連結会計年度
末に比べ453,765千円増加となり、8,375,335千円となりました。
負債合計につきましては、長期借入金の減少166,746千円 等があったものの 、リース債務の増加256,370千円
や支払手形及び買掛金の増加124,300千円等により前連結会計年度末に比べ141,426千円増加となり、5,834,870
千円となりました。
純資産合計につきましては、配当金の支払52,630千円等により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益365,038千円を計上したことにより、2,540,464千円となり、自己資本比率は30.3% ( 前
連結会計年度末は28.1 %) となりました。
(b)資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、 総資産 合計の30.6%を占める2,562,082千円であり、
将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結 累計期間 末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155,235千円減少し、
2,562,082千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結 累計期間 におきまして、営業活動の結果獲得した資金は 、463,187千円(前年同四半期は
130,314千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加338,007千円による減少があったものの、税金
等調整前四半期純利益625,228千円、減価償却費332,201千円、仕入債務124,300千円 の増加 によるものでありま
す 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結 累計期間 におきまして 、投資活動の結果使用した資金は、99,327千円(前年同四半期は
91,821千円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入25,933千円があったものの、有形固定
資産及 び無形固定資産の取得による支出72,231千円、保証金の差入による支出62,882千円 によるものでありま
す 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結 累計期間 におきまして、財務活動の結果使用した資金は、519,096千円(前年同四半期は
343,258千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出195,387千円、長期借入金の返済
による支出166,746千円、社債の償還による支出100,000千円 によるものであります 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更は あ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
31,039,200
普通株式
31,039,200
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
8,539,200 8,539,200
普通株式
(セントレックス)
であります。
8,539,200 8,539,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 8,539,200 - 195,310 - 115,505
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4,386,000 58.34
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町3番6号
412,900 5.49
南角 光彦 福岡県福岡市博多区
385,500 5.13
中谷 宅雄 大阪府松原市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 186,000 2.47
株式会社(信託口)
128,000 1.70
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
85,100 1.13
今給黎 孝 東京都中央区
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(常任代理人:株式会社みずほ銀行 78,400 1.04
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA U.K.
(常任代理人:モルガン・スタン
74,600 0.99
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券株式会社 証券管理
大手町フィナンシャルシティサウスタ
部)
ワー)
71,300 0.95
梁瀬 泰孝 東京都港区
50,300 0.67
佐藤 寿洋 東京都杉並区
- 5,858,100 77.91
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,020,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,518,100 75,181 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
8,539,200 - -
発行済株式総数
- 75,181 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区円山町
1,020,600 - 1,020,600 11.95
3番6号
株式会社ギガプライズ
- 1,020,600 - 1,020,600 11.95
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 梁瀬 泰孝 2019年8月1日
情報システム部、関連事業本部管掌
専務取締役 専務取締役
施工管理本部、ITソリューション 経営企画室、情報システム部、 佐藤 寿洋 2019年8月1日
事業本部管掌 管理本部管掌
取締役 常務執行役員
取締役 施工管理本部本部長
植田 健吾 2019年8月1日
経営企画室、管理部門管掌 ITソリューション事業部本部長、
ITソリューション事業部管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,718,818 2,563,882
現金及び預金
2,107,697 2,445,705
受取手形及び売掛金
43,958 35,789
商品及び製品
250,668 169,189
仕掛品
133,234 245,584
原材料及び貯蔵品
215,186 160,137
その他
△ 3,023 △ 2,843
貸倒引当金
5,466,539 5,617,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 1,364,080 1,483,225
168,983 193,082
その他(純額)
有形固定資産合計 1,533,064 1,676,308
無形固定資産
227,661 190,759
のれん
100,979 135,001
その他
328,641 325,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
247,638 247,191
投資有価証券
348,093 516,822
その他
△ 25,142 △ 28,233
貸倒引当金
570,589 735,781
投資その他の資産合計
2,432,294 2,737,851
固定資産合計
繰延資産
22,735 20,040
社債発行費
22,735 20,040
繰延資産合計
7,921,569 8,375,335
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
681,667 805,967
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
288,790 225,488
1年内返済予定の長期借入金
348,761 430,542
リース債務
203,920 188,373
未払金
492,639 403,855
未払法人税等
13,700 25,649
賞与引当金
241,045 327,819
その他
2,570,525 2,707,695
流動負債合計
固定負債
900,000 800,000
社債
730,053 626,609
長期借入金
1,340,997 1,515,587
リース債務
48,736 57,141
役員退職慰労引当金
31,333 34,466
退職給付に係る負債
31,784 47,577
資産除去債務
40,015 45,793
その他
3,122,919 3,127,175
固定負債合計
5,693,444 5,834,870
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
114,789 114,789
資本剰余金
2,108,407 2,420,815
利益剰余金
△ 190,382 △ 190,451
自己株式
2,228,125 2,540,464
株主資本合計
2,228,125 2,540,464
純資産合計
7,921,569 8,375,335
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,318,208 6,565,393
売上高
2,918,863 4,567,536
売上原価
1,399,345 1,997,856
売上総利益
※ 1,211,937 ※ 1,343,535
販売費及び一般管理費
187,407 654,320
営業利益
営業外収益
304 373
受取利息
2,200 2,280
助成金収入
2,690 5,227
違約金収入
5,622 -
貸倒引当金戻入額
250 741
その他
11,068 8,623
営業外収益合計
営業外費用
9,859 23,314
支払利息
8,745 9,820
解約手数料
1,881 2,694
社債発行費償却
540 895
その他
21,027 36,724
営業外費用合計
177,448 626,219
経常利益
特別利益
308 196
投資有価証券売却益
308 196
特別利益合計
特別損失
2,950 -
減損損失
36 -
固定資産売却損
686 1,186
固定資産除却損
3,673 1,186
特別損失合計
174,083 625,228
税金等調整前四半期純利益
141,277 381,095
法人税、住民税及び事業税
26,194 △ 120,905
法人税等調整額
167,471 260,189
法人税等合計
6,612 365,038
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 956 -
7,569 365,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
6,612 365,038
四半期純利益
6,612 365,038
四半期包括利益
(内訳)
7,569 365,038
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 956 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,083 625,228
税金等調整前四半期純利益
150,020 332,201
減価償却費
2,950 -
減損損失
35,651 36,901
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,431 2,910
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 40,498 8,405
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,707 11,948
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,813 3,133
△ 305 △ 374
受取利息及び受取配当金
9,859 23,314
支払利息及び社債利息
1,881 2,694
社債発行費償却
有形固定資産売却損益(△は益) 36 -
686 1,186
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 308 △ 196
売上債権の増減額(△は増加) △ 185,464 △ 338,007
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 125,123 △ 22,700
仕入債務の増減額(△は減少) 170,875 124,300
未払金の増減額(△は減少) 28,698 △ 22,658
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,419 △ 11,792
48,786 186,285
その他
351,497 962,780
小計
利息及び配当金の受取額 610 374
△ 10,061 △ 22,069
利息の支払額
△ 211,731 △ 477,898
法人税等の支払額
130,314 463,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,605 △ 23,605
有形固定資産の取得による支出
290 -
有形固定資産の売却による収入
△ 22,210 △ 48,626
無形固定資産の取得による支出
△ 50,739 △ 466
投資有価証券の取得による支出
2,135 662
投資有価証券の売却による収入
13,040 25,933
貸付金の回収による収入
48 9,657
保証金の回収による収入
保証金の差入による支出 △ 19,775 △ 62,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9,995 -
収入
△ 91,821 △ 99,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,676 -
△ 116,205 △ 166,746
長期借入金の返済による支出
- △ 69
自己株式の取得による支出
△ 100,000 △ 100,000
社債の償還による支出
△ 39,958 △ 52,281
配当金の支払額
△ 68,182 △ 195,387
リース債務の返済による支出
△ 4,234 △ 4,612
割賦債務の返済による支出
△ 343,258 △ 519,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 304,765 △ 155,235
1,988,807 2,717,318
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,684,042 ※ 2,562,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 366,576 千円 392,622 千円
賞与引当金繰入額 11,278 千円 21,336 千円
貸倒引当金繰入額 806 千円 2,868 千円
役員退職慰労引当金繰入額 40,498 千円 8,405 千円
退職給付費用 2,824 千円 3,123 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,684,042千円 2,563,882千円
-
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,800千円
現金及び現金同等物 1,684,042千円 2,562,082千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月14日
40,099 16
普通株式 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の 割合で 株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月14日
52,630 7
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
3,973,817 335,923 4,309,740 8,468 4,318,208 - 4,318,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
3,973,817 335,923 4,309,740 8,468 4,318,208 - 4,318,208
計
セグメント利益又は
982,841 △ 247,077 735,764 1,880 737,644 △ 550,237 187,407
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△550,237千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
6,114,080 446,417 6,560,497 4,895 6,565,393 - 6,565,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 104 104 - 104 △ 104 -
又は振替高
6,114,080 446,521 6,560,601 4,895 6,565,497 △ 104 6,565,393
計
セグメント利益又は
1,513,728 △ 227,951 1,285,777 974 1,286,751 △ 632,431 654,320
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△632,431千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置づけとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年8月1日
付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理
体制を再構築したことから、当第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃
貸事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分
に基づき組替えたものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円01銭 48円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,569 365,038
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,569 365,038
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,518,609 7,518,593
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
1.設備投資の目的
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、共同住宅として使用するために土地及び建物の取得を決
議いたしました。
当社は、既存サービスの付加価値向上を図り、AIやIoTをはじめとするIT技術の進歩に適合するISP事業の新
商材・サービスに関する研究開発を行う必要があります。そこで、自社で共同住宅1棟を所有することによ
り、ISP事業の新商材・サービスの検証環境として利用することができ、また、必要に応じて賃貸資産として
活用することも可能となることから、土地及び建物を共同住宅として取得することといたしました。
2.設備投資の内容
(1)所在地 中野区弥生町3丁目
(2)敷地面積 約167㎡
(3)建築面積 約98㎡
(4)投資予定額 約265,397千円
(5)着工予定日 2019年12月
(6)完成予定日 2020年3月~4月
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
2020年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
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(株式分割)
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び流動性の向上を
図ることを目的といたします。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年12月31日(火曜日)(ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年12月30日
(月曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の
割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,539,200株
株式分割により増加する株式数 8,539,200株
株式分割後の発行済株式総数 17,078,400株
株式分割後の発行可能株式総数 62,078,400株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年1月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0.50円 24.28円
潜在株式調整後
- -
1株当たり四半期純利益
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2020年1月1日
(水曜日)をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
(下線部分は変更箇所)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は 第6条 当会社の発行可能株式総数は
31,039,200株 とする。 62,078,400株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年1月1日(水曜日)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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