株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 隆義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 9,774 10,614 20,705
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 223 △ 147 277
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 411 △ 144 378
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 648 △ 182 572
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,707 13,675 13,855
純資産額
(百万円) 23,089 25,148 24,705
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 42.04 △ 14.78 38.64
純利益金額又は1株当たり四半
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.17 - 36.67
四半期(当期)純利益金額
(%) 49.1 43.0 45.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,195 534 1,292
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,719 △ 2,673 △ 3,285
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,337 145 2,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,438 3,503 5,512
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円)
△ 2.46 △ 12.91
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
3 「1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。
(インキュベーション事業)
当第2四半期連結会計期間より、 DIMENSION投資事業有限責任組合 を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社及び当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,614百万円(前年同四半期
比8.6%増)、 経常損失は147百万円(前年同四半期は経常利益223百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は144百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円)となりました。
なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で
有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。
①普通責任準備金:当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大き
い方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用
計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上
は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益
を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と
同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場
企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有
用な情報と考えております。
②異常危険準備金:繰入額の影響を排除
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準
備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を
超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2%を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似
の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベー
スでの連結業績は以下のとおりです。
また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(単位:百万円)
第19期 第20期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務会計ベースの保険セグメント損益 89 101
①に関する調整額 12 75
②に関する調整額(注) 225 273
調整後保険セグメント損益 327 451
調整後連結経常利益 462 201
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益又は
228 △2
調整後親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(注)戻入れの場合はマイナスとなります。
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当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(プロフェショナルサービス事業)
プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング(特に、将来の成長を牽引する
ビジネスプロデュース(事業創造)支援や成長戦略立案支援に強み)、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、
経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。
プロフェショナサービス事業(セグメント)においては、第1四半期連結会計期間に引き続き、前年同四半期比
で売上高は改善しているものの、前連結会計年度に発生した売上減少を完全にリカバリーするには至っておらず、
第3四半期連結会計期間以降の更なる業績改善に注力しております。また、連結子会社である株式会社DI Asia
(アジア地域で戦略コンサルティングや市場調査を展開)の事業ポートフォリオの見直しを行った結果、今後は戦
略コンサルティング及びインキュベーション事業との連携に資源集中することといたしました。これにより、保有
する市場調査事業及び消費者パネルを株式会社マクロミル他1社に譲渡しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,281百万円(前年同四半期は1,069百万円)、セグメント利
益(営業利益)は312百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)145百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されておりま
す。
営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを
中心に投資を実行しております。また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド
「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました 。
既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金
と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第2四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールに
よる売却等を実施した一方で、投資先2社の価値下落に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は404百万円(前年同四半期は1,667百万円)、セグメント利益
(営業利益)は14百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)242百万円)となりました。
保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指しま
す。同社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第2四半期連結累計期間におい
て、保険契約の伸展に伴い、諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加並びに、保険金請求件数の増
加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしましたが、売上高も拡大し、順調な成長を続けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,555百万円(前年同四半期は7,036百万円)、セグメント利
益(営業利益)は101百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)89百万円)となりました。
なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利
益(営業利益)451百万円(前年同四半期は調整後セグメント利益(営業利益)327百万円)となっております。
その他セグメントには、2018年8月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォー
ム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年
度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第2四半期
連結累計期間の売上高は382百万円、セグメント損失(営業損失)は66百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は25,148百万円(前連結会計年度末は24,705百万円)となり、
前連結会計年度末と比較して442百万円増加しました。
主な要因は、 現金及び預金の減少等が挙げられる一方で、資産運用に伴う金銭の信託や投資有価証券の増加等
が挙げられます。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は11,473百万円(前連結会計年度末は10,850百万円)となり、
前連結会計年度末と比較して622百万円増加しました。
主な要因は、借入金の増加や、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等が挙げられます。
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③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は13,675百万円(前連結会計年度末は13,855百万円)とな
り、前連結会計年度末と比較して179百万円減少しました。
主な要因は、 自己株式の増加や保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の減少等が
挙げられます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,008百万円減少し、3,503百
万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の収入になりました。これは主に、保険事業の拡大に伴う責
任準備金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,673百万円の支出になりました。これは主に、投資有価証券を取得し
たことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の収入になりました。これは主に、短期借入によるものであ
ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
前年同四半期比
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
プロフェショナルサービス事業
1,216 1,682 38.3
(セグメント)
7,036 8,972 27.5
インキュベーション事業
(内訳)
7,036 8,555 21.6
保険セグメント
- 417 -
その他セグメント
8,253 10,655 29.1
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
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③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
区分
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
プロフェショナルサービス事業
1,281 19.8
(セグメント)
9,343 7.3
インキュベーション事業
(内訳)
404 △75.7
営業投資セグメント
8,555 21.6
保険セグメント
382 -
その他セグメント
△10 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,614 8.6
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 投資実績
前連結会計年度 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
1,709 22 6,086 64 713 11 6,549 62
株式・出資金等
- 2 - 8 - 1 - 9
新株予約権等
1,709 24 6,086 67 713 12 6,549 67
合計
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
25百万円 105百万円
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
28,800,000
普通株式
28,800,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
10,377,000 10,377,000
普通株式
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
10,377,000 10,377,000 -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
10,900 10,377,000 ▶ 4,976 ▶ 1,497
2019年9月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,407,600 13.90
堀 紘一 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 858,800 8.48
株式会社(信託口)
609,700 6.02
古谷 昇 東京都渋谷区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051 240 Greenwich Street,New York,NY
506,500 5.00
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 10286,U.S.A.
業部)
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York,New York
505,100 4.99
(常任代理人 モルガン・スタン
10036,U.S.A.
レーMUFG証券 ㈱証券管理部)
東京都港区浜松町2丁目4-1 468,200 4.62
オリックス株式会社
東京都渋谷区松濤1丁目17-3 400,000 3.95
株式会社ワイズマン
297,200 2.93
山川 隆義 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行
227,200 2.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
モルガン・スタンレーMUFG証券
208,231 2.06
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
株式会社
- 5,488,531 54.18
計
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 858,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 227,200株
2 上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口・75682口)が325,762株保有しています。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として処理をしております。
3 2019年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニーが2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ベイリー・ギフォー
Calton Square 1 Greenside Row
ド・アンド・カンパ 687,300 6.63
Edinburgh EH1 3AN,Scotland
ニー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 3,935
640,800 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,734,300 97,343
普通株式 同上
1,900 -
単元未満株式 普通株式 同上
10,377,000 - -
発行済株式総数
- 101,278 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口・75682口)が所有する当社株式が325,700株(議決権3,257個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三丁
247,300 393,500 640,800 6.18
株式会社ドリームインキュ
目2番6号
ベータ
- 247,300 393,500 640,800 6.18
計
(注) 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が67,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が325,700株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,559 3,676
現金及び預金
2,695 2,579
受取手形及び売掛金
- 1,020
金銭の信託
5,789 6,055
営業投資有価証券
△ 93 △ 150
投資損失引当金
※ 29 ※ 45
たな卸資産
220 54
未収入金
276 1
未収還付法人税等
452 552
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
15,926 13,827
流動資産合計
固定資産
341 512
有形固定資産
無形固定資産
566 485
のれん
1,252 1,680
ソフトウエア仮勘定
221 214
その他
2,041 2,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,473 6,348
投資有価証券
144 143
長期貸付金
1,131 1,342
繰延税金資産
683 630
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
6,396 8,428
投資その他の資産合計
8,779 11,321
固定資産合計
24,705 25,148
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
131 112
支払手形及び買掛金
400 800
短期借入金
289 286
1年内返済予定の長期借入金
8 8
リース債務
599 367
未払金
7,019 7,954
保険契約準備金
963 1,194
支払備金
6,056 6,760
責任準備金
398 238
未払法人税等
18 7
株主優待引当金
126 144
賞与引当金
30 -
役員賞与引当金
480 385
その他
9,502 10,306
流動負債合計
固定負債
998 855
長期借入金
20 16
リース債務
53 45
繰延税金負債
267 237
株式給付引当金
7 11
その他
1,347 1,166
固定負債合計
10,850 11,473
負債合計
純資産の部
株主資本
4,964 4,976
資本金
4,411 4,416
資本剰余金
3,275 3,132
利益剰余金
△ 882 △ 1,078
自己株式
11,768 11,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 422 △ 519
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 109
為替換算調整勘定
△ 528 △ 628
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 41
2,564 2,814
非支配株主持分
13,855 13,675
純資産合計
24,705 25,148
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,774 10,614
売上高
5,306 5,774
売上原価
4,467 4,839
売上総利益
※1 4,405 ※1 4,939
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 62 △ 99
営業外収益
7 10
受取利息
25 57
受取配当金
- 20
金銭の信託運用益
100 -
投資有価証券売却益
2 -
為替差益
30 7
その他
167 95
営業外収益合計
営業外費用
1 ▶
支払利息
1 -
支払補償金
- 102
投資有価証券売却損
- 12
為替差損
1 3
価格変動準備金繰入額
1 21
その他
5 144
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 223 △ 147
特別利益
0 -
新株予約権戻入益
※2 13
-
事業整理益
0 13
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
223 △ 133
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 136 186
△ 543 △ 235
法人税等調整額
△ 406 △ 49
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 630 △ 84
218 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
411 △ 144
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 630 △ 84
その他の包括利益
3 △ 94
その他有価証券評価差額金
14 △ 3
為替換算調整勘定
17 △ 97
その他の包括利益合計
648 △ 182
四半期包括利益
(内訳)
431 △ 245
親会社株主に係る四半期包括利益
216 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
223 △ 133
税金等調整前四半期純損失(△)
44 78
減価償却費
56 81
のれん償却額
- △ 13
事業整理益
支払備金の増減額(△は減少) 109 231
責任準備金の増減額(△は減少) 552 703
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 489 56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26 ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △ 30
株式給付引当金の増減額(△は減少) 17 △ 29
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △ 11
為替差損益(△は益) △ 3 10
投資有価証券売却損益(△は益) △ 100 102
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 1,255 △ 405
売上債権の増減額(△は増加) 387 115
未収入金の増減額(△は増加) 37 △ 7
未払金の増減額(△は減少) △ 234 △ 45
△ 190 △ 154
その他
1,668 574
小計
31 56
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ ▶
利息の支払額
1 272
法人税等の還付額
△ 503 △ 363
法人税等の支払額
1,195 534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,114 △ 492
定期預金の預入による支出
1,491 1,362
定期預金の払戻による収入
△ 35 △ 214
有形固定資産の取得による支出
△ 301 △ 479
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の純増減額(△は増加) △ 1,404 △ 1,906
- △ 1,000
金銭の信託の取得による支出
△ 53 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
貸付けによる支出 △ 9 △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 353 -
支出
- 24
事業整理による収入
60 45
その他
△ 1,719 △ 2,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 16
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) - 400
1,040 -
長期借入れによる収入
△ 50 △ 145
長期借入金の返済による支出
△ 262 △ 0
配当金の支払額
1,485 24
非支配株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配株主からの出資受
125 155
入による収入
- △ 299
自己株式の取得による支出
△ ▶ △ ▶
その他
2,337 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,822 △ 2,008
4,616 5,512
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,438 ※ 3,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、DIMENSION投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貯蔵品 29 百万円 45 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与 951 百万円 1,026 百万円
株主優待引当金繰入額 - 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 103 百万円 122 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 - 百万円
※2 事業整理益
当社の子会社である株式会社DI Asiaにつきましては、市場調査事業からの撤退に伴い、事業譲渡による受取
金額から、子会社の清算等に係る金額を差し引いた金額を事業整理益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 7,752百万円 3,676百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,314百万円 △172百万円
現金及び現金同等物 6,438百万円 3,503百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
262 26
普通株式 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が
含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年4月25日に東京証券取引所マザーズに新規
上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599
百万円増加しております。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,378百万円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショナル その他 合計
営業投資 保険 計上額
(注1)
サービス 計
セグメント セグメント (注2)
セグメント
売上高
外部顧客への
1,069 1,667 7,036 9,774 - 9,774 - 9,774
売上高
セグメント間の
内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
計
1,069 1,667 7,036 9,774 - 9,774 - 9,774
セグメント利益
145 242 89 476 △ 10 466 △ 404 62
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△404百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、 株式会社ワークスタイルラボの株式を取得したことによりのれんが発
生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結会計期間において355百万円であ
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェショナル その他 合計
営業投資 保険 (注1) 計上額
サービス 計
セグメント セグメント (注2)
セグメント
売上高
外部顧客への
1,281 404 8,555 10,241 372 10,614 - 10,614
売上高
セグメント間の
内部売上高
- - - - 10 10 △ 10 -
又は振替高
計
1,281 404 8,555 10,241 382 10,624 △ 10 10,614
セグメント利益
312 14 101 430 △ 66 362 △ 462 △ 99
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△462百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めており
ません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 4,217 4,217 -
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
四半期連結貸借対照
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
(1)投資有価証券
6,047
その他有価証券 6,047 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(1) 投資有価証券
時価については、取引所における市場価格によっております。また、投資信託については、資産運用会社か
ら提示される基準価格によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券
256 301
非上場株式等
256 301
合計
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
1,744
(1)株式 1,390 △354
661
(2)債券 654 △7
2,607 2,647
(3)その他 40
5,013 4,692 △320
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
四半期連結貸借対照
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
(1)株式 1,703 1,342 △361
(2)債券 761 759 △2
(3)その他 4,312 4,397 85
合計 6,777 6,498 △278
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額
42円04銭 △14円78銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
411 △144
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 411 △144
する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,790,242 9,795,886
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 40円17銭 -円-銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△12 -
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△12) ( - )
(百万円))
普通株式増加数(株) 152,726 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の
株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
2 「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
514,055株、当第2四半期連結累計期間570,373株であります。
3 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ド
リームインキュベータの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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