大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第202期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第202期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 新 濱 功 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 607,453 652,987 1,371,863
経常利益 (百万円) 22,862 49,881 63,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,504 33,449 33,601
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,788 11,021 27,966
純資産額 (百万円) 1,035,946 1,035,597 1,035,044
総資産額 (百万円) 1,960,541 2,029,165 2,029,722
１株当たり四半期
(円) 32.47 80.44 80.80
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.3 49.5 49.5
営業活動による
(百万円) △ 4,660 88,258 65,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,067 △ 88,690 △ 204,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 52,186 24,000 85,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 136,419 140,111 115,769
四半期末(期末)残高
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.13 11.59
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなど
により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて 455億円増 の 6,529億円 となった。
経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(*)やガス事業
費用の減少等により、前年同四半期に比べて 270億円増 の 498億円 となった。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同四半期に比べて 199億円増 の 334億円 となった。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当第
２四半期は一時的な増益要因、前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 5.0％減 の 545万６千件 となった。
3
ガス販売量は、前年同四半期に比べて 6.1％減 の 35億２千５百万 m となった。このうち、家庭用ガス販売量は、
他社へのスイッチング影響等があったものの、気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したことなどにより、
3
前年同四半期並みの ７億１百万 m 、業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、他社への
3
スイッチングやお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて 7.8％減 の 28億２千４百万 m となっ
た。
売上高は、原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどにより、前年同四半期に比べて 279億円
増 の 4,624億円 となった。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増
益影響やガス事業費用の減少等により、前年同四半期に比べて 261億円増 の 289億円 となった。
当第２四半期における販売実績は次のとおりである。
3
家庭用 701 ( ＋1.5 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 2,824 ( △7.8 )
百万m
3
計 3,525 ( △6.1 )
百万m
ガス供給件数 5,456 千件 ( △5.0 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
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② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて 50.6％ 増の 116万 件となり、電力販売量は、小売で
の販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 7.8％ 増の 63億４千９百万 kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 76億円増 の 994億
円 となった。セグメント利益は、小売での販売量は増加したものの、料金値下げや営業経費の増加、夏場の低気
温、発電所の計画外停止等により、前年同四半期に比べて 17億円減 の 49億円 となった。
当第２四半期における販売実績は次のとおりである。
小売 2,095 百万kWh ( ＋33.7 )
電力販売量 卸等 4,255 百万kWh ( △1.5 )
計 6,349 百万kWh ( ＋7.8 )
低圧電気供給件数 1,160 千件 ( ＋50.6 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ＬＮＧ船事業収入の増加や昨年取得した米国の天然ガス火力発電事業会社の貢献等により、前年同
四半期に比べて 72億円増 の 254億円 となった。セグメント利益は、フリーポートプロジェクト関連費用の影響等に
より、前年同四半期に比べて ８億円減 の 40億円 となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料ソリューション事業の販売増や情報ソリューション事業における案件増等により、前年同四半
期に比べて 57億円増 の 1,051億円 となった。セグメント利益は、前年同四半期に比べて 11億円増 の 90億円 となっ
た。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は ２兆291億円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億円減少 した。これ
は、現預金等の増加により流動資産が増加したものの、投資有価証券等の減少により固定資産が減少したことによ
るものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債は 9,935億円 となり、前連結会計年度末に比べて 11億円減少 した。これは、社
債の発行等により固定負債が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの償還等により流動負債が減少したことに
よるものである。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は １兆355億円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億円増加 した。これ
は、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金等の増加により株主資
本が増加したことなどによるものである。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて 36億円増加 して 1,401億円
となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が増益となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動による
キャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 929億円収入増 の 882億円の収入 となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動による
キャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 66億円支出増 の 886億円の支出 となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入が増加したこと、及びコマーシャル・ペーパーの償還による支出が増加したことなど
により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて 281億円収
入減 の 240億円の収入 となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていく。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 41億８千５百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
名古屋証券取引所 る。
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 28,969 6.97
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 20,645 4.97
信託銀行株式会社(信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 19,242 4.63
(常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 13,985 3.36
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,213 2.46
信託銀行株式会社(信託口７）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,771 1.87
信託銀行株式会社(信託口５）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,818 1.64
信託銀行株式会社(信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 6,367 1.53
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エ NO
6,084 1.46
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 130,653 31.42
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,969千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 20,645千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) 10,213千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 7,771千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 6,818千株
２ 2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、コロニアル・ファースト・ステート・アセット・マネジ
メント（オーストラリア）リミテッド、コロニアル・ファースト・ステート・マネージド・インフラストラ
クチャ・リミテッドの計５社が2019年９月23日現在、当社株式37,694千株(発行済株式総数に対する割合
9.05％)を共同保有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めていない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 881,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式 414,358,900
完全議決権株式(その他) 4,143,589 ―
普通株式 1,360,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,589 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含ま
れている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 881,000 ― 881,000 0.21
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 961,100 ― 961,100 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 85,086 82,595
供給設備 265,421 264,872
業務設備 55,176 54,915
その他の設備 409,486 433,195
74,222 60,142
建設仮勘定
有形固定資産合計 889,392 895,720
無形固定資産 127,633 121,964
投資その他の資産
投資有価証券 359,737 346,464
その他 121,326 127,118
△ 562 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 480,502 473,026
固定資産合計 1,497,528 1,490,711
流動資産
現金及び預金 116,289 140,615
受取手形及び売掛金 219,206 198,217
※1 112,327 ※1 115,688
たな卸資産
その他 86,061 85,302
△ 1,691 △ 1,370
貸倒引当金
流動資産合計 532,194 538,453
資産合計 2,029,722 2,029,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 144,989 199,992
長期借入金 367,418 371,120
ガスホルダー修繕引当金 1,247 1,320
保安対策引当金 11,207 10,484
器具保証引当金 12,454 10,426
退職給付に係る負債 17,228 17,350
86,919 96,706
その他
固定負債合計 641,465 707,401
流動負債
支払手形及び買掛金 66,087 56,560
287,125 229,605
その他
流動負債合計 353,212 286,166
負債合計 994,678 993,568
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,222 19,470
利益剰余金 782,523 804,367
△ 1,744 △ 1,771
自己株式
株主資本合計 932,167 954,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,617 51,940
繰延ヘッジ損益 △ 4,007 △ 16,908
土地再評価差額金 △ 737 △ 737
為替換算調整勘定 11,189 2,062
15,110 13,704
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,172 50,060
非支配株主持分 30,704 31,304
純資産合計 1,035,044 1,035,597
負債純資産合計 2,029,722 2,029,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 607,453 ※1 652,987
売上高
434,408 458,802
売上原価
売上総利益 173,044 194,185
※2 151,090 ※2 149,868
供給販売費及び一般管理費
営業利益 21,954 44,317
営業外収益
受取利息 287 830
受取配当金 3,100 5,692
持分法による投資利益 1,281 4,329
2,869 3,230
雑収入
営業外収益合計 7,538 14,083
営業外費用
支払利息 4,567 5,942
2,062 2,576
雑支出
営業外費用合計 6,630 8,518
経常利益 22,862 49,881
特別損失
1,972 －
災害による損失
特別損失合計 1,972 －
税金等調整前四半期純利益 20,890 49,881
法人税等 5,970 15,544
四半期純利益 14,919 34,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,415 888
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,504 33,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 14,919 34,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,191 96
繰延ヘッジ損益 △ 2,365 △ 4,924
為替換算調整勘定 △ 6,370 △ 7,136
退職給付に係る調整額 893 △ 1,234
5,519 △ 10,116
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,868 △ 23,315
四半期包括利益 17,788 11,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,517 10,121
非支配株主に係る四半期包括利益 1,270 900
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,890 49,881
減価償却費 43,242 44,763
持分法による投資損益（△は益） △ 1,281 △ 4,329
売上債権の増減額（△は増加） 4,475 20,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,853 △ 3,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,687 △ 633
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,282 △ 12,212
法人税等の支払額 △ 21,688 △ 13,304
△ 9,474 7,239
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,660 88,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,514 △ 52,678
無形固定資産の取得による支出 △ 1,577 △ 4,649
投資有価証券の取得による支出 △ 3,127 △ 6,309
関係会社株式の取得による支出 △ 19,697 △ 14,152
長期貸付けによる支出 △ 2,834 △ 3,691
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,679 △ 240
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2 －
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 2,342 △ 4,364
△ 296 △ 2,605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,067 △ 88,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
62,000 △ 46,000
少）
長期借入れによる収入 56,814 31,083
長期借入金の返済による支出 △ 26,987 △ 22,742
社債の発行による収入 － 75,000
社債の償還による支出 △ 30,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 66 369
配当金の支払額 △ 10,399 △ 10,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 272 △ 290
965 △ 3,018
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,186 24,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 101 773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,642 24,341
現金及び現金同等物の期首残高 171,061 115,769
※1 136,419 ※1 140,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
Manisha Encarbon (Pvt) Ltdは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計
期間より、連結子会社に含めている。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年
９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14
日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等にお
いて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相
当額を当期の損益として修正することとした。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。
この結果、四半期連結貸借対照表の第１ 四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少
し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
税金費用の計算 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 20,906 百万円 23,192 百万円
仕掛品 8,220 14,619
原材料及び貯蔵品 83,200 77,877
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２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
Ichthys LNG Pty.Ltd.
19,072 百万円 17,612 百万円
福島ガス発電㈱ 4,600 4,600
Aurora Solar Corporation
1,238 1,221
Ruwais Power Company PJSC
1,135 936
その他 611 419
計 26,657 24,790
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
第23回無担保社債 20,000 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえている。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付費用 2,613 百万円 △ 407 百万円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 72 68
貸倒引当金繰入額 － 110
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 136,893 百万円 140,615 百万円
預入期間が３か月を超える
△474 △503
定期預金
現金及び現金同等物 136,419 140,111
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 10,395 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 10,394 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ＆
合計
計上額
(注) １
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注) ２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高 434,574 91,880 18,241 99,404 644,100 △ 36,647 607,453
セグメント利益
営業利益 2,305 6,720 4,018 7,862 20,906 1,048 21,954
持分法による投資利益
457 △ 46 870 － 1,281 － 1,281
又は損失(△)
計 2,763 6,673 4,888 7,862 22,187 1,048 23,235
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ＆
合計
計上額
(注) １
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注) ２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高 462,492 99,495 25,491 105,172 692,652 △ 39,664 652,987
セグメント利益
営業利益又は損失(△) 28,776 4,944 △ 157 9,006 42,569 1,748 44,317
持分法による投資利益
143 △ 6 4,193 － 4,329 － 4,329
又は損失(△)
計 28,919 4,937 4,035 9,006 46,898 1,748 48,647
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 32.47 80.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,504 33,449
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,504 33,449
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,841 415,806
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は2019年３月７日の取締役会の決議に基づき、2019年11月１日に第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無
担保社債(劣後特約付)、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行を決定した。その
概要は次のとおりである。
第１回・第２回 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(1) 種類 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
(2) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(3) 償還方法 満期一括償還、但し一定の条件のもとで期限前償還することができる
(4) 資金の使途 設備、投融資、社債償還、短期社債(コマーシャル・ペーパー)償還及び借入金返済資金
発行総額、利率、償還期限、発行年月日は、需要状況や金利動向等を総合的に勘案して決定するため現時点では
未定であるが、発行総額は1,000億円程度を予定している。
２ 【その他】
第202期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
(1) 取締役会開催日 2019年10月29日
(2) 配当金の総額 10,394百万円
(3) １株当たり金額 25円
(4) 支払請求権の効力発生日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
後 藤 研 了
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月１日
に第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担
保社債（劣後特約付）の発行を決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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