株式会社ノジマ 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 田之頭 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
246,012 269,634
売上高
（百万円） 513,057
（第２四半期連結会計期間）
（ 129,218 ） （ 139,946 ）
経常利益 （百万円） 10,558 13,034 21,046
親会社株主に帰属する四半期
7,380 9,251
（百万円） 14,817
（当期）純利益
（ 4,551 ） （ 6,289 ）
（第２四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,727 8,128 14,009
純資産額 （百万円） 74,984 89,353 81,608
総資産額 （百万円） 246,807 292,543 307,735
１株当たり四半期（当期）
147.74 184.37
（円） 296.83
純利益
（ 91.24 ） （ 125.08 ）
（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 142.93 182.48 287.77
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.9 29.9 25.9
営業活動による
（百万円） 14,082 24,872 28,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,481 △ 2,058 △ 12,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,096 △ 20,415 △ 6,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,497 22,409 20,733
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除す
る自己株式に含めております。
４．第１四半期連結会計期間より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に
変更し、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社ビクトリア通信の全
株式を取得し、連結子会社としております。
（インターネット事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、株式会社Ｔｒｙｅｌｌの株式
を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果も
あって、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者
マインドは弱含んでおります。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行
き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体
等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。業界全体では好調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が
低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブ
ランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット
利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固
定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他
方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
海外市場につきましては特にシンガポール市場において米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済
成長の減速が予想されるものの、インドネシアにおいては景気の緩やかな回復が見られております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求
し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセール
スのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店８店舗を新規出店、３店舗を閉店し180店舗となり、通信専門店を合わせて209店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を新規出
店・新規獲得し、20店舗を閉店・譲渡したため、632店舗となりました。
海外事業では、５店舗を新規出店し、４店舗を閉店したため、78店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 209店舗 － 209店舗
デジタル家電専門店 180店舗 － 180店舗
通信専門店 29店舗 － 29店舗
キャリアショップ運営事業 418店舗 214店舗 632店舗
キャリアショップ 403店舗 208店舗 611店舗
その他 15店舗 6店舗 21店舗
海外事業 78店舗 － 78店舗
合計 705店舗 214店舗 919店舗
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,696億34百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益
は117億35百万円（前年同四半期比124.7％）、経常利益は130億34百万円（前年同四半期比123.4％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は92億51百万円（前年同四半期比125.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、206億4百万円（前年同四半期比
124.4％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯
機、ＰＣ本体等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに
合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,140億65百万円（前年同四半期比107.9％）、セグメント利益は84億34百万円（前年同四
半期比125.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」への移行のため、採用・教育・研修等を充実し
ておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受
け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装へ
の投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,038億87百万円（前年同四半期比93.0％）、セグメント利益は25億16百万円（前年同四半
期比103.6％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフ
レッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしま
した。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしま
した。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は240億96百万円（前年同四半期比95.8％）、セグメント利益は14億92百万円（前年同四半期
比124.9％）となりました。
（海外事業）
海外事業においては、売上高は244億47百万円、セグメント利益は4億9百万円となりました。これらを踏まえ、
グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、主要な子会社であるCourts Asia Ltd.の接客の質
向上を推進し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでまいります。
（注）当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりま
せん。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億91百万円減少して2,925億43百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動資産が194億54百万円減少して1,437億15百万円に、また固定資産が42億62百万円増加して
1,488億28百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億80百万円等があったものの、売掛金の減少145億85百万円並
びに商品及び製品の減少85億96百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少21億41百万円、のれんの減少13億60百万円及び投資有価証
券の減少10億62百万円等があったものの、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増
加87億54百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億37百万円減少して2,031億90百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動負債が6億87百万円減少して1,151億61百万円に、また固定負債が222億49百万円減少して
880億29百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加100億円等があったものの、買掛金の減少75億1百万
円、未払金の減少29億48百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少22億71百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加70億62百
万円等があったものの、長期借入金の減少185億38百万円及び社債の減少100億5百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少4億45百万円等があったものの利
益剰余金が83億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加して893億53百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上し、29.9％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、224億9百万円（前年同四
半期は134億97百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、248億72百万円の収入（前年同四半期比176.6％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額71億40百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出64億34百万円等があっ
たものの、売上債権の減少額131億50百万円、税金等調整前四半期純利益129億72百万円及びたな卸資産の減少額83
億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億58百万円の支出（前年同四半期比138.9％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億43百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の
取得による支出20億98百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億59百万円並びに無形固定資産の取得による支出
4億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、204億15百万円の支出（前年同四半期比202.2％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入31億円及び短期借入金の純増額8億93百万円等があったものの、長期借入金の
返済による支出232億36百万円及びリース債務の返済による支出11億20百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が100名増加し7,335名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
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（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2019年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,045 3,045 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 6,725 6,725 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
42,523 ― 12,615 11,344 5,877 12,686
のものを除く）
１年内償還予定の社債 10,010 10,010 ― ― ― ―
社債（１年内償還予定のもの
5,010 ― 10 5,000 ― ―
を除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
54,973百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年11月８日）
（2019年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月16日
当社取締役 13
当社執行役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,351
当社子会社の取締役及び従業員 190
新株予約権の数(個)※ 15,985（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,598,500（注）１
（株）※
175,900円
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,759円）（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年７月17日～2024年７月16日
１．発行価格 1,759円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
２．資本組入額 880円00銭
発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約券証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することと
します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とし
ます。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、こ
れを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会
社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された
場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
野島廣司有限会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 3,900 7.71
野島 絹代
神奈川県相模原市中央区 3,812 7.54
ティーエヌホールディングス株
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 2,660 5.26
式会社
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,643 5.23
銀行株式会社（信託口）
公益財団法人真柄福祉財団 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 1,704 3.37
有限会社ケイエッチ 神奈川県相模原市中央区淵野辺一丁目２番21号 1,500 2.97
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 1,500 2.97
ネックス社員持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 1,450 2.87
野島 隆久
神奈川県相模原市中央区 1,219 2.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,120 2.22
計 － 21,509 42.55
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 732,600
普通株式 50,537,200
完全議決権株式（その他） 505,372 ―
普通株式 19,816
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 505,372 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
732,600 ― 732,600 1.43
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 732,600 ― 732,600 1.43
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式171,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）執行役の状況
① 新任執行役
就任
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
年月日
当社 入社
2011年４月
当社ユアエルム成田店 店長
2013年５月
当社販買推進部 エリア長
2016年３月
執行役
2017年８月 当社販買推進部 地区長代行
1988年 2019年
販買推進部 國井 弘文 （注） ―
６月26日 ８月21日
当社販買推進部 地区長
2018年10月
第一部長
2019年２月 当社販買推進部 第二部長
当社執行役販買推進部
2019年８月
第一部長（現任）
（注）執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
河原崎 利彦 2019年８月20日
家電ＡＶソリューション推進部長
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役 常務執行役
家電ＡＶソリューション 家電ＡＶソリューション 福田 浩一郎 2019年８月21日
推進部長 推進部 担当
執行役 執行役
永山 盛史 2019年８月21日
販買推進部 第二部長 販買推進部 第一部長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 19 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,798 22,479
売掛金 91,658 77,072
商品及び製品 45,302 36,706
未収入金 7,085 7,344
その他 3,010 3,372
△ 4,686 △ 3,260
貸倒引当金
流動資産合計 163,169 143,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,778 17,190
工具、器具及び備品（純額） 2,459 2,335
※1 8,758
リース資産（純額） 3
土地 8,488 8,488
801 773
その他（純額）
有形固定資産合計 28,531 37,546
無形固定資産
のれん 27,546 26,186
ソフトウエア 1,636 1,651
商標権 1,489 1,209
契約関連無形資産 50,696 48,554
顧客関連無形資産 2,646 2,315
124 94
その他
無形固定資産合計 84,140 80,011
投資その他の資産
投資有価証券 8,311 7,248
繰延税金資産 8,674 8,848
敷金及び保証金 11,990 12,298
その他 3,029 2,983
△ 112 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,893 31,270
固定資産合計 144,565 148,828
資産合計 307,735 292,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,279 51,777
短期借入金 2,202 3,045
1年内返済予定の長期借入金 8,996 6,725
1年内償還予定の社債 10 10,010
未払金 11,877 8,929
未払法人税等 6,328 4,569
未払消費税等 2,342 1,685
未払費用 4,378 3,285
前受金 3,344 5,930
前受収益 8,000 8,004
ポイント引当金 3,644 4,298
賞与引当金 1,459 1,492
入会促進引当金 119 110
リース債務 ▶ 2,199
3,860 3,095
その他
流動負債合計 115,849 115,161
固定負債
社債 15,015 5,010
長期借入金 61,061 42,523
販売商品保証引当金 3,867 3,969
役員退職慰労引当金 200 202
退職給付に係る負債 8,115 8,372
繰延税金負債 15,389 14,743
長期前受収益 3,429 3,179
リース債務 - 7,062
3,199 2,967
その他
固定負債合計 110,278 88,029
負債合計 226,127 203,190
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,378 6,123
利益剰余金 69,751 78,146
自己株式 △ 2,448 △ 1,776
株主資本合計 80,010 88,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △ 275
為替換算調整勘定 76 △ 479
△ 498 △ 473
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 252 △ 1,228
新株予約権
1,453 1,747
396 10
非支配株主持分
純資産合計 81,608 89,353
負債純資産合計 307,735 292,543
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 246,012 269,634
183,881 196,911
売上原価
売上総利益 62,130 72,723
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,179 9,518
給料手当及び賞与 16,499 19,646
賞与引当金繰入額 1,225 1,481
退職給付費用 586 538
地代家賃 7,159 8,087
減価償却費 4,055 5,445
のれん償却額 1,424 1,425
13,592 14,843
その他
販売費及び一般管理費合計 52,721 60,987
営業利益 9,409 11,735
営業外収益
受取利息 6 34
仕入割引 852 846
投資有価証券売却益 0 431
666 615
その他
営業外収益合計 1,526 1,927
営業外費用
支払利息 205 404
社債利息 54 54
116 170
その他
営業外費用合計 376 629
経常利益 10,558 13,034
特別利益
関係会社株式売却益 419 -
固定資産売却益 - 141
7 47
その他
特別利益合計 426 188
特別損失
258 250
減損損失
特別損失合計 258 250
税金等調整前四半期純利益 10,726 12,972
法人税、住民税及び事業税
4,314 4,766
法人税等調整額 △ 970 △ 1,048
法人税等合計 3,343 3,718
四半期純利益 7,382 9,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,380 9,251
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【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 129,218 139,946
96,401 101,770
売上原価
売上総利益 32,817 38,176
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,189 5,372
給料手当及び賞与 8,269 9,643
賞与引当金繰入額 625 905
退職給付費用 281 269
地代家賃 3,635 4,341
減価償却費 2,016 2,324
のれん償却額 716 712
6,819 6,530
その他
販売費及び一般管理費合計 26,554 30,098
営業利益 6,263 8,077
営業外収益
受取利息 3 16
仕入割引 439 434
投資有価証券売却益 0 431
431 375
その他
営業外収益合計 874 1,257
営業外費用
支払利息 94 251
社債利息 27 27
37 140
その他
営業外費用合計 159 419
経常利益 6,978 8,916
特別利益
新株予約権戻入益 6 16
- 0
その他
特別利益合計 6 17
特別損失
258 250
減損損失
特別損失合計 258 250
税金等調整前四半期純利益 6,726 8,682
法人税、住民税及び事業税
3,212 3,667
△ 1,037 △ 1,274
法人税等調整額
法人税等合計 2,174 2,392
四半期純利益 4,552 6,290
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,551 6,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,382 9,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 463 △ 594
為替換算調整勘定 9 △ 556
△ 127 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 345 △ 1,125
四半期包括利益 7,727 8,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,725 8,125
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,552 6,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 496
為替換算調整勘定 7 △ 148
△ 2 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 495 360
四半期包括利益 5,048 6,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,047 6,649
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,726 12,972
減価償却費 4,498 5,880
減損損失 258 250
のれん償却額 1,424 1,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 236 236
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 84 654
入会促進引当金の増減額（△は減少） 128 △ 8
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 118 102
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 120
支払利息 205 404
関係会社株式売却益 △ 419 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,754 13,150
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,592 8,389
未収入金の増減額（△は増加） 146 △ 263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,873 △ 7,140
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 586 △ 658
未払金の増減額（△は減少） △ 763 △ 2,710
△ 739 △ 883
その他
小計 18,601 31,681
利息及び配当金の受取額
39 136
利息の支払額 △ 263 △ 511
△ 4,294 △ 6,434
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,082 24,872
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,445 △ 2,098
無形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 430
投資有価証券の売却による収入 0 1,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 56
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 161
-
る収入
関係会社株式の売却による収入 419 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 826 △ 559
敷金及び保証金の回収による収入 346 147
125 △ 204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,481 △ 2,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 748 893
長期借入れによる収入 2,650 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 11,367 △ 23,236
自己株式の売却による収入 162 380
配当金の支払額 △ 808 △ 856
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 44 △ 354
による支出
リース債務の返済による支出 - △ 1,120
△ 1,437 779
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,096 △ 20,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △ 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,533 1,675
現金及び現金同等物の期首残高 10,963 20,733
※1 13,497 ※1 22,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「リース資産」が8,758百万円増加し、流動負債の「リース債務」
が2,199百万円及び固定負債の「リース債務」が7,062百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりま
したが、第１四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法
の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏
まえ、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計
年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影
響額は軽微であります。
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（追加情報）
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
リボルビング・クレジット・ファシ
13,500百万円 13,500百万円
リティ契約の総額
借入実行残高 ― ―
差引額 13,500 13,500
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日
付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借
換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回
連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 3,800百万円
長期借入金 30,400 23,100
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia)
Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)、P.T.COURTS Retail Indonesia (以下、「PTCRI」という。)では、各社ご
とに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
契約金額 12,282百万円 11,712百万円
借入残高 長期借入金 6,747 5,263
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（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
契約金額 14,613百万円 11,542百万円
借入残高 長期借入金 8,108 6,079
（３）PTCRIはインドネシア・ルピー建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①PTCRIのネットD/Eレシオが５倍以下であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
契約金額 608百万円 ―百万円
借入残高 短期借入金 608 ―
（４）PTCRIは、シンガポール・ドル建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①保証人であるCSPLの自己資本が5,732百万円を上回ること
②保証人であるCSPLのEBITDA/金利費用が1.5を上回ること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
契約金額 1,638百万円 1,561百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 410 1,169
長期借入金 1,230 389
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、
2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、
当第２四半期連結会計期間301百万円、171千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当第２四半期連結会計期間328百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
円）であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,562百万円 22,479 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △64 △70
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 △0 ―
現金及び現金同等物 13,497 22,409
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月８日
普通株式 808 16 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 853 17 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月７日
普通株式 856 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 1,011 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 105,526 111,597 25,142 242,266 3,746 246,012 - 246,012
セグメント間の内部
213 124 6 344 281 625 △ 625 -
売上高又は振替高
計 105,740 111,721 25,148 242,610 4,027 246,638 △ 625 246,012
セグメント利益 6,747 2,429 1,195 10,372 304 10,676 △ 117 10,558
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」
1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 113,528 103,820 23,976 24,447 265,773 3,861 269,634 - 269,634
セグメント間の内部
536 66 120 - 723 291 1,014 △ 1,014 -
売上高又は振替高
計 114,065 103,887 24,096 24,447 266,497 4,152 270,649 △ 1,014 269,634
セグメント利益 8,434 2,516 1,492 409 12,853 275 13,128 △ 94 13,034
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」
39百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメン
トに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりま
したNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 147円74銭 184円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,380 9,251
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,380 9,251
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,955 50,181
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 142円93銭 182円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,681 520
第15回新株予約権
（新株予約権の数12,107個）
2017年６月16日
定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2020年７月19日
至 2022年７月18日
２．新株予約権の目的となる
第16回新株予約権
株式の種類
（新株予約権の数15,596個）
普通株式
2018年６月15日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2021年７月18日
1,210,700株
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2023年７月17日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる
第17回新株予約権
の概要 株式の種類
（新株予約権の数15,551個）
普通株式
2019年６月14日
（単元株式数100株）
定時株主総会決議
３．新株予約権の目的となる
１．新株予約権の行使期間
株式の数
自 2022年７月17日
1,559,600株
至 2024年７月16日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
（単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる
株式の数
1,555,100株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
506,255株、当第２四半期連結累計期間261,667株であります。
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（重要な後発事象）
（スルガ銀行株式会社の株式取得）
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメン
ト株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業
（注）
より取得いたしました。
今後も当社は、2019年５月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に
基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えてお
ります。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」
の３事業（以下「当社既存事業」）を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT
時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、
当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金
融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
（注）創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
１．取得株式の概要
①株式取得日：2019年10月29日
②取得株式数：31,290,107株(議決権比率13.52％)
③取得金額：14,080百万円
※議決権比率は、2019年６月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
（ご参考）当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株（議決権比率 4.99％）
・今回取得株式数 31,290,107 株（議決権比率 13.52％）
・合計保有株式数 42,854,107 株（議決権比率 18.52％)
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備
える等）の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％）
③株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
④取得する期間 2019年11月１日から2020年10月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
（中間配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２.2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
倉 本 和 芳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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