株式会社サンゲツ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目4番1号
【電話番号】 052(564)3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目4番1号
【電話番号】 052(564)3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 75,963 80,064 160,422
売上高
(百万円) 2,658 4,895 6,699
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,839 3,635 3,579
(当期)純利益
(百万円) 1,313 3,056 2,480
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 103,146 99,915 100,143
純資産額
(百万円) 165,162 167,511 170,875
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 29.15 59.57 57.28
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 29.09 59.47 57.16
期(当期)純利益
(%) 61.8 59.1 58.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,371 8,022 10,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,269 △ 3,247 3,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,944 △ 3,533 △ 7,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 25,406 27,868 26,613
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
13.31 29.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理
は、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容の変更は以下の
とおりであります。
<照明器具セグメント>
2019年4月5日付で照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を
連結の範囲から除外しております。これに伴い、照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合に係る暫定的な会計処理
は前連結会計年度に確定したため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は167,511百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,364百万
円減少しております。流動資産は95,869百万円と前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少しましたが、これは
主に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は71,641百万円と前連結会計年度末に比べ1,559
百万円減少しました。
負債合計は67,595百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,136百万円減少しております。これは主に季節変
動による仕入債務の減少によるものです。
純資産合計は99,915百万円であり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しております。これは主に配当金
の支払及び自己株式の取得によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は260.1%、自己資本比率は59.1%となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が継続する中、個人消費に力
強さは見られず、企業における輸出や生産の弱さが続いております。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU
離脱問題など、日本経済に与える影響は依然不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、
非住宅分野では堅調であった宿泊・小売関連の需要が低下し、住宅分野では貸家の減少が影響し、新設住宅着
工戸数全体として前年比減少で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」の最終年度を迎え、グルー
プ全体の連結経営体制強化に向けた施策を実行してまいりました。国内インテリアセグメントにおいては、原
材料費・物流費の高騰で圧迫されていた収益は自社の収益改善努力に加え、2018年10月から実施した商品卸売
価格の改定によって改善したほか、2019年5月から6月にかけて発売した壁紙、カーテンの各種新見本帳の市
場浸透に努めました。一方、海外セグメントにおいては、新規生産設備の導入や経営体制の強化を進めまし
た。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高80,064百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益
4,545百万円(同107.7%増)、経常利益4,895百万円(同84.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,635百万円(同97.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全
株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結
会計期間より照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
(インテリアセグメント)
壁装事業では、住宅向け見本帳として、5月に「ファイン1000」を発売したほか、6月に商品ラインアップ
を拡充した量産壁紙「SP」の発売を機に、全国で展示会を開催し市場への早期浸透と拡販に努めました。ま
た、不燃認定壁紙「FAITH」は、首都圏を中心とした都市再開発及びインバウンド需要の底堅さを背景に非住宅
分野において売上が堅調に伸長しました。この結果、壁装材の売上高は29,880百万円(前年同期比9.5%増)と
なりました。
床材事業では、首都圏における都市再開発や働き方改革の一環としてオフィスの新築やリニューアル工事が
活況を見せ、繊維系床材「カーペットタイルDT/NT」が売上を牽引したほか、住宅市場、商業施設における床用
塩ビタイルの売上が堅調に推移した結果、床材の売上高は21,907百万円(同8.8%増)となりました。
ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳として、5月に「AC」を発売し、同時期に発売した壁紙見
本帳「ファイン1000」との連動企画を実施するなど、トータルインテリアの強みを活かして拡販に努めまし
た。また、廉価なワンプライス設定による選びやすさを追求した「Simple Order」が売上を牽引しました。こ
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れらの結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は4,126百万円(同5.0%増)となりまし
た。
これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上5,984百万円(同13.3%増)を加え、インテリアセグ
メントにおける売上高は61,898百万円(同9.3%増)、営業利益は4,570百万円(同92.6%増)となりました。
(エクステリアセグメント)
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、前期に発生した自然災害に伴う補修・復
旧工事の継続と防災対策を目的とした改修工事や遅延していた新設工事が進捗し、「フェンス」「カーポー
ト」が売上を牽引したほか、大型物件の獲得や施工付き物件の受注強化などにより好調に推移しました。この
結果、エクステリアセグメントの売上高は8,308百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は382百万円(同
111.8%増)となりました。
(海外セグメント)
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2018年9月に販売権を取得した欧
州壁紙メーカー「VESCOM」製品の売上が貢献しました。また、米国内で好調なデジタルプリント分野への強化
策として新設備を2019年5月に導入し稼働を開始したほか、7月には壁紙の製造ラインを新設し、本格稼働に
向けて準備を進めるなど、生産性と収益力の強化に向けた施策を実施しております。
中国市場を担う山月堂(上海)装飾有限公司においては、マンションのインフィル化(内装付き住宅)への
転換、高齢化社会を背景とした医療施設の増加に伴い、壁装材及び床材が売上を牽引しました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、山月堂(上海)装飾有限公司との中国市場
における営業施策やサンゲツとの商品開発におけるグループシナジー創出に向けた協業体制構築を進めまし
た。
一方、米国でのホテル改装市場を中心とした非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との
競争激化の影響もあり、海外セグメントにおける売上高は10,036百万円(前年同期比3.0%減)、営業損失は
404百万円(前年同期は営業損失378百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ1,254百万円増加し、27,868百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,022百万円(前年同期は4,371百万円の獲得)となりました 。これは主に、
税金等調整前四半期純利益による収入5,043百万円、売上債権の減少による収入4,416百万円などによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,247百万円( 前年同期は5,269百万円の獲得 )となりました。これは主に、
有価証券の取得による支出2,999百万円及び有形固定資産の取得による支出926百万円、貸付金の回収による収
入526百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,533百万円( 前年同期は3,944百万円の使用 )となりました。これは主に、配
当金の支払額1,752百万円及び自己株式の取得による支出1,640百万円などによるものであります 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
62,250,000 62,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
62,250,000 62,250,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月31日
△600 62,250 - 13,616 - 20,005
(注)
(注) 2019年7月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 3,827 6.30
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,690 6.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,196 3.61
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口)
2,082 3.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 2,064 3.40
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
行株式会社)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 2,009 3.30
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日 比 祐 市 名古屋市昭和区 1,865 3.07
日 比 東 三 1,863 3.06
東京都目黒区
三 輪 雅 恵 1,790 2.94
名古屋市昭和区
日 比 喜 雄 1,790 2.94
東京都世田谷区
― 23,178 38.18
計
(注)1 .2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱
UFJ銀行及び他の共同保有者2社が 2018 年4月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されております。このため、株式会社三菱UFJ銀行が保有する2,082千株につきましては 、上記大株主
の状況に記載しておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,082,700 3.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,861,100 2.82
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 381,300 0.58
計 ― 4,325,100 6.55
2.2019年5月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年5月24日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されております。このため、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・インターナ
ティーエル、 ブルトン ストリート1、 タ
ショナル・インベスターズ・ 9,072,200 14.43
エルエルピー
イム アンド ライフ ビル5階
計 ― 9,072,200 14.43
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,543,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,675,800 606,758 -
普通株式
30,400 - -
単元未満株式 普通株式
62,250,000 - -
発行済株式総数
- 606,758 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
名古屋市西区幅下
1,543,800 - 1,543,800 2.48
株式会社サンゲツ
一丁目4番1号
― 1,543,800 - 1,543,800 2.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
27,220 28,373
現金及び預金
※ 37,927
33,542
受取手形及び売掛金
※ 12,577
11,336
電子記録債権
300 3,378
有価証券
14,597 15,062
商品及び製品
377 299
仕掛品
2,357 2,430
原材料及び貯蔵品
2,820 1,919
その他
△ 503 △ 472
貸倒引当金
97,674 95,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,313 19,232
土地
16,375 16,890
その他(純額)
35,688 36,123
有形固定資産合計
無形固定資産
4,680 4,265
のれん
5,873 5,703
商標権
6,131 5,707
その他
16,686 15,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,237 12,065
投資有価証券
10 10
長期貸付金
4,185 4,293
繰延税金資産
4,499 3,527
その他
△ 106 △ 55
貸倒引当金
20,825 19,841
投資その他の資産合計
73,200 71,641
固定資産合計
170,875 167,511
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 13,978
13,064
支払手形及び買掛金
※ 12,544
12,132
電子記録債務
1,298 1,325
短期借入金
500 500
1年内返済予定の長期借入金
87 178
リース債務
1,632 1,563
未払法人税等
1,313 1,692
賞与引当金
7 20
役員賞与引当金
1,041 934
製品保証引当金
6,984 5,451
その他
39,389 36,863
流動負債合計
固定負債
長期借入金 18,925 18,301
103 193
リース債務
2,492 2,385
繰延税金負債
116 25
役員退職慰労引当金
8,108 7,886
退職給付に係る負債
665 655
資産除去債務
2 2
長期未払金
928 1,281
その他
31,342 30,732
固定負債合計
70,732 67,595
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
20,000 20,000
資本剰余金
67,171 67,822
利益剰余金
△ 2,889 △ 3,187
自己株式
97,897 98,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303 2,087
その他有価証券評価差額金
103 56
繰延ヘッジ損益
416 △ 6
為替換算調整勘定
△ 1,582 △ 1,443
退職給付に係る調整累計額
1,241 694
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 84
919 886
非支配株主持分
100,143 99,915
純資産合計
170,875 167,511
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 75,963 80,064
52,424 53,660
売上原価
23,538 26,403
売上総利益
※ 21,350 ※ 21,858
販売費及び一般管理費
2,188 4,545
営業利益
営業外収益
23 17
受取利息
67 70
受取配当金
2 3
不動産賃貸料
194 189
持分法による投資利益
246 172
その他
534 454
営業外収益合計
営業外費用
44 59
支払利息
5 3
自己株式取得費用
6 6
為替差損
7 35
その他
64 104
営業外費用合計
2,658 4,895
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
- 2
投資有価証券売却益
- 162
関係会社株式売却益
- 0
その他
11 166
特別利益合計
特別損失
13 2
固定資産売却損
24 12
固定資産除却損
35 -
減損損失
26 2
その他
100 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,569 5,043
法人税、住民税及び事業税 996 1,523
△ 185 △ 102
法人税等調整額
法人税等合計 811 1,420
1,757 3,623
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 81 △ 12
1,839 3,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,757 3,623
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107 △ 206
その他有価証券評価差額金
24 △ 46
繰延ヘッジ損益
△ 479 △ 440
為替換算調整勘定
127 134
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 444 △ 566
その他の包括利益合計
1,313 3,056
四半期包括利益
(内訳)
1,343 3,089
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30 △ 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,569 5,043
税金等調整前四半期純利益
1,286 1,521
減価償却費
192 298
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 74
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 419
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72 130
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 106
△ 91 △ 88
受取利息及び受取配当金
44 59
支払利息
為替差損益(△は益) 62 △ 38
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 162
持分法による投資損益(△は益) △ 194 △ 189
売上債権の増減額(△は増加) 5,250 4,416
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 545 △ 996
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,824 △ 364
△ 968 △ 525
その他
4,879 9,342
小計
133 121
利息及び配当金の受取額
△ 37 △ 58
利息の支払額
△ 604 △ 1,381
法人税等の支払額
4,371 8,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 243 △ 243
定期預金の預入による支出
2,342 342
定期預金の払戻による収入
- △ 2,999
有価証券の取得による支出
1,700 -
有価証券の償還による収入
△ 387 △ 926
有形固定資産の取得による支出
△ 503 △ 159
無形固定資産の取得による支出
1,000 -
投資有価証券の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 40
収入
440 60
保険積立金の解約による収入
0 526
貸付金の回収による収入
△ 29 △ 41
差入保証金の払込による支出
874 219
差入保証金の回収による収入
△ 12 △ 13
長期前払費用の取得による支出
87 △ 51
その他
5,269 △ 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,923 616
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,621 △ 550
664 109
長期借入れによる収入
△ 250 △ 250
長期借入金の返済による支出
△ 80 △ 96
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,904 △ 1,640
自己株式の取得による支出
△ 1,786 △ 1,752
配当金の支払額
111 29
その他
△ 3,944 △ 3,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 146 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,550 1,254
19,856 26,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,406 ※ 27,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間
の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公
表。以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に
使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他188百万円、流動負債のリース債務95百万円及び
固定負債のリース債務100百万円が増加しております。な お、当該会計方針の変更による当第2四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 1,111百万円 -百万円
電子記録債権 1,333 -
支払手形 152 -
電子記録債務 199 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運搬費 4,223 百万円 4,183 百万円
1,662 1,605
見本帳費
△ 37 △ 62
貸倒引当金繰入額
6,645 5,821
給料及び手当
1,094 1,262
賞与引当金繰入額
14 20
役員賞与引当金繰入額
435 502
退職給付費用
44 122
製品保証引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 25,933百万円 28,373百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △527 △504
現金及び現金同等物 25,406 27,868
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,787 28.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年11月2日
普通株式 1,752 28.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2018年1月12日開催の取締役会における決議および
2018年3月9日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得
しました。また、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で
取得、同取締役会決議に基づき2018年5月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年
9月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株を860,000円で取得、同取締役会決議に基づき
2018年9月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第2四半期連結会
計期間末における自己株式は1,242,992株、2,641百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月20日
普通株式 1,752 28.50 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年11月1日
普通株式 1,730 28.50 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第2四半期連結累計期間において、2019年2月5日開催の 取締役会における決議に基づ
き 、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年7月12日開催の取締役会決議に基
づき、2019年7月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年8月2日開催の取締役会決
議に基づき、自己株式323,200株を631百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第2四半期
連結会計期間末における自己株式は1,543,854株、3,187百万円となりました。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インテリア エクステリア 照明器具 海外
(注)1
(注)2
売上高
56,413 7,304 1,902 10,342 - 75,963
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
207 3 - - △ 211 -
売上高又は振替高
56,621 7,307 1,902 10,342 △ 211 75,963
計
セグメント利益又は
2,372 180 2 △ 378 11 2,188
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
(注)1
(注)2
売上高
61,718 8,308 10,036 - 80,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
179 - - △ 179 -
売上高又は振替高
61,898 8,308 10,036 △ 179 80,064
計
セグメント利益又は
4,570 382 △ 404 △ 2 4,545
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴い、報告
セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の4区分から、「イ
ンテリア」、「エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。 なお、前第2四半期連結累計
期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
(企業結合等関係)
( 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し )
2017年12月20日に行われたGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.との企業結合について前 第2四半期連結会計
期間 において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期
連結損益計算書は、売上原価が323百万円増加、販売費及び一般管理費が8百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ314百万円減少しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 29円15銭 59円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,839 3,635
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,839 3,635
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,085 61,033
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 29円09銭 59円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 140 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注
記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当を
行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 1,730百万円
1株当たりの金額 28円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 智 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ンゲツの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の 経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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