株式会社要興業 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤居 秀三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月 1日 自 2019年４月 1日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,522,945 5,775,176 11,297,581
経常利益 (千円) 498,138 470,969 1,061,622
親会社株主に帰属する
(千円) 330,218 316,817 678,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 362,830 312,515 679,291
純資産額 (千円) 14,640,750 15,063,398 14,957,211
総資産額 (千円) 20,351,297 20,278,915 20,647,923
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.81 19.96 42.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.94 74.28 72.44
営業活動による
(千円) 483,066 204,167 1,331,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 968,040 △ 225,310 294,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 555,384 △ 541,016 △ 873,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,038,873 3,333,588 3,895,748
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.75 9.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、日韓問題の影響や中国向けを中心とした輸出の低迷等、外需に弱
さが残るものの、高水準の企業収益を背景に老朽化設備の更新等、構造的要因がもたらす需要増及び雇用・所得環境
の着実な改善を背景に個人消費も緩やかに増加しており、内需は底堅く推移しております。一方、世界経済は、米国
における長短金利の逆転現象や海外の通商政策の動向等先行き不透明な状況であり、予断を許さない状況が継続して
おります。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められて
おります。また、中国における廃プラ輸入禁止の影響を受ける等、廃棄物処理業界において廃プラ処理費用の急上昇
による原価の高騰が課題となっております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価
低減を継続しましたが、当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,775,176千円（前年同期比4.6%増）となりました。営業利益は
460,932千円（前年同期比1.8%減）、経常利益は470,969千円（前年同期比5.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は316,817千円（前年同期比4.1%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業4,056,333千円（前年同
期比5.9%増）、リサイクル事業540,406千円（前年同期比15.4%減）、行政受託事業1,178,436千円（前年同期比11.7%
増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,480,462千円（前連結会計年度末比683,441千円減）、固
定資産が14,798,453千円（前連結会計年度末比314,433千円増）、流動負債が1,867,893千円（前連結会計年度末比
325,780千円減）、固定負債が3,347,623千円（前連結会計年度末比149,414千円減）、純資産が15,063,398千円（前連
結会計年度末比106,187千円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度の期末残高に比べ、562,159千円減少し、3,333,588千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、204,167千円(前年同期比57.7％減)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、225,310千円(前年同期は968,040千円の増加)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、541,016千円(前年同期比2.6％減)の減少となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
(市場第二部)
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 15,871,400 ― 827,736 ― 816,591
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
藤居秀三 東京都豊島区 2,500,000 15.8
東京都豊島区池袋二丁目14番８号
要興業社員持株会 1,616,600 10.2
池袋エヌエスビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 850,000 5.4
日本生命証券管理部内
大星ビル管理株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.7
大星ビルメンテナンス株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.7
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 543,200 3.4
会社
藤居幸弥 東京都杉並区 370,000 2.3
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＴＥＲＭＡＴＩＯＮＡＬ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
369,400 2.3
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
クス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ＆ Ｃ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹ
Ｏ．ＲＥＧ ＯＲＫ ,ＮＹ ,ＵＳＡ
365,400 2.3
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
クス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 311,500 2.0
株式会社
計 ― 8,426,100 53.1
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 543,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 311,500株
２．2019年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャー
ズ・ジャパン株式会社が2019年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
ユナイテッド・マネージャーズ・ 東京都港区赤坂五丁目４番15号 ＡＲＡ赤坂
793,800 5.0
ジャパン株式会社 ビル４階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,870,100
完全議決権株式(その他) 158,701 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,701 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,857,956 3,995,798
売掛金 1,235,144 1,283,697
商品 4,432 4,771
貯蔵品 14,727 11,711
前払費用 38,358 71,255
その他 14,080 114,034
△ 796 △ 806
貸倒引当金
流動資産合計 6,163,903 5,480,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,056,774 1,768,962
土地 8,738,476 8,747,376
リース資産（純額） 561,104 548,634
建設仮勘定 902,618 127,731
229,596 502,773
その他（純額）
有形固定資産合計 11,488,570 11,695,478
無形固定資産
のれん 18,870 9,435
103,642 113,217
その他
無形固定資産合計 122,513 122,653
投資その他の資産
投資有価証券 834,952 833,110
繰延税金資産 282,345 284,244
長期預金 5,000 5,000
保険積立金 1,596,269 1,657,189
その他 156,035 201,908
△ 1,666 △ 1,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,872,936 2,980,322
固定資産合計 14,484,020 14,798,453
資産合計 20,647,923 20,278,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 328,771 291,007
短期借入金 178,327 155,996
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 331,386 331,675
リース債務 301,049 269,011
未払法人税等 198,092 187,025
賞与引当金 199,278 218,800
616,767 374,377
その他
流動負債合計 2,193,673 1,867,893
固定負債
社債 40,000 20,000
長期借入金 1,526,824 1,360,904
リース債務 297,618 316,726
繰延税金負債 680,048 679,877
退職給付に係る負債 500,994 508,906
役員退職慰労引当金 401,617 411,033
49,934 50,174
その他
固定負債合計 3,497,037 3,347,623
負債合計 5,690,711 5,215,516
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
12,539,588 12,650,078
利益剰余金
株主資本合計 14,767,667 14,878,156
その他の包括利益累計額
189,544 185,242
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 189,544 185,242
純資産合計 14,957,211 15,063,398
負債純資産合計 20,647,923 20,278,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,522,945 5,775,176
4,465,484 4,726,979
売上原価
売上総利益 1,057,461 1,048,197
※ 588,246 ※ 587,265
販売費及び一般管理費
営業利益 469,214 460,932
営業外収益
受取利息 1,402 436
受取配当金 6,111 6,380
保険解約返戻金 31,699 9,064
6,721 7,290
その他
営業外収益合計 45,936 23,171
営業外費用
支払利息 15,616 13,134
1,395 －
その他
営業外費用合計 17,012 13,134
経常利益 498,138 470,969
特別利益
固定資産売却益 3,929 7,835
投資有価証券売却益 973 －
－ 105
その他
特別利益合計 4,903 7,941
特別損失
503 46
固定資産除却損
特別損失合計 503 46
税金等調整前四半期純利益 502,538 478,863
法人税等 172,320 162,046
四半期純利益 330,218 316,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,218 316,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 330,218 316,817
その他の包括利益
32,612 △ 4,302
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 32,612 △ 4,302
四半期包括利益 362,830 312,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,830 312,515
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 502,538 478,863
減価償却費 253,099 264,313
のれん償却額 9,435 9,435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,234 9,415
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,119 19,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） 341 470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,051 7,911
受取利息及び受取配当金 △ 7,514 △ 6,816
支払利息 15,616 13,134
保険解約返戻金 △ 31,699 △ 9,064
固定資産売却損益（△は益） △ 3,929 △ 7,835
固定資産除却損 503 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 973 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,046 △ 49,013
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,542 2,677
仕入債務の増減額（△は減少） 75 △ 37,764
預り金の増減額（△は減少） 10,202 △ 64,498
△ 45,856 △ 246,587
その他
小計 764,740 384,210
利息及び配当金の受取額
7,364 6,642
利息の支払額 △ 15,616 △ 13,134
△ 273,420 △ 173,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 483,066 204,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,317,281 299,998
有形固定資産の取得による支出 △ 336,242 △ 439,404
有形固定資産の売却による収入 5,220 6,806
無形固定資産の取得による支出 △ 19,902 △ 26,729
投資有価証券の取得による支出 △ 4,185 △ 4,185
投資有価証券の売却による収入 5,574 －
保険積立金の積立による支出 △ 66,955 △ 67,736
保険積立金の払戻による収入 66,490 26,863
759 △ 20,923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 968,040 △ 225,310
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,024 △ 22,331
長期借入金の返済による支出 △ 165,382 △ 165,630
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 147,269 △ 127,274
△ 221,708 △ 205,780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 555,384 △ 541,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 895,722 △ 562,159
現金及び現金同等物の期首残高 3,143,150 3,895,748
※ 4,038,873 ※ 3,333,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
1,758,856 1,669,928
株式会社アルフォ 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 85,992 千円 85,694 千円
給与手当 160,765 159,996
賞与引当金繰入額 40,471 38,278
退職給付費用 8,071 8,462
役員退職慰労引当金繰入額 9,234 9,415
貸倒引当金繰入額 395 470
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 5,001,079千円 3,995,798千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △962,205 △662,209
現金及び現金同等物 4,038,873 3,333,588
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 222,199 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
206,328 13.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 20円81銭 19円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 330,218 316,817
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316,817
330,218
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,400 15,871,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社要興業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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