株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
第208期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
【電話番号】 (0584)74-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
(03)3552-8093(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区八丁堀2丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 57,540 58,461 58,362 114,668 117,051
うち連結信託報酬 百万円 - - 12 - -
連結経常利益 百万円 4,718 6,365 6,414 10,983 10,639
親会社株主に帰属する中間
百万円 5,236 4,073 3,913 ── ──
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円
―― ―― ―― 9,673 6,861
純利益
連結中間包括利益 百万円 8,724 982 5,969 ── ──
連結包括利益 百万円
―― ―― ―― 8,171 3,351
連結純資産額 百万円
311,239 308,757 314,192 309,229 309,676
連結総資産額 百万円 5,765,503 5,750,777 5,858,072 5,754,276 5,833,869
1株当たり純資産額 円 7,195.32 7,122.77 7,236.47 7,140.93 7,139.69
1株当たり中間純利益 円 125.36 97.52 93.66 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 231.55 164.23
潜在株式調整後1株当たり
円 125.23 97.41 93.54 ―― ――
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円
―― ―― ―― 231.30 164.03
当期純利益
自己資本比率 % 5.21 5.17 5.16 5.18 5.11
営業活動によるキャッ
百万円 △ 30,273 △ 86,803 61,692 △ 83,638 △ 29,773
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 48,189 68,970 △ 64,455 91,350 104,844
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 3,469 △ 16,528 △ 1,526 △ 9,439 △ 27,052
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円
209,482 158,946 237,021 193,294 241,318
期末(期末)残高
従業員数
3,643 3,686 3,637 3,573 3,585
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 931 〕 〔 893 〕 〔 877 〕 〔 926 〕 〔 899 〕
信託財産額 百万円 - - 551 - -
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資
産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については2017年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
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(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第206期中 第207期中 第208期中 第206期 第207期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 39,261 39,799 37,062 77,300 78,231
うち信託報酬 百万円 - - 12 - -
経常利益 百万円 3,863 5,512 4,864 9,243 8,977
中間純利益 百万円 4,898 4,101 3,350 ── ──
当期純利益 百万円
―― ―― ―― 9,006 6,594
資本金 百万円 46,773 46,773 46,773 46,773 46,773
発行済株式総数 千株 418,318 41,831 41,831 41,831 41,831
純資産額 百万円 293,660 288,071 291,982 288,958 288,743
総資産額 百万円 5,692,424 5,667,552 5,768,402 5,673,113 5,746,914
預金残高 百万円
4,848,212 4,935,743 5,049,387 4,909,330 5,037,444
貸出金残高 百万円
3,964,720 4,093,202 4,102,109 4,042,114 4,133,487
有価証券残高 百万円 1,412,277 1,281,080 1,304,291 1,325,869 1,238,834
1株当たり配当額 円 3.50 35.00 35.00 38.50 70.00
自己資本比率 % 5.15 5.08 5.05 5.09 5.02
従業員数
2,958 3,002 2,914 2,895 2,900
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 762 〕 〔 742 〕 〔 731 〕 〔 753 〕 〔 738 〕
信託財産額 百万円
- - 551 - -
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第206期の1株
当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合
前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復を続けておりま
す。
個人消費は雇用・所得環境の改善が続いていることから持ち直しております。設備投資は高水準の企業収益や
人手不足を背景とした省力化投資需要などにより緩やかな増加が続いております。一方、輸出は中国向け輸出が
弱含んでいることなどから前年比減少が続いております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は新型車投
入効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要に備えるため高水準の生産が続いております。
金融環境を振り返りますと、8月に米国が中国に対する追加関税を表明すると株安・円高が進行し、長期金利
もマイナス0.3%近辺まで低下しましたが、9月に米国と中国の貿易協議再開への期待から金融市場は落ち着き
を取り戻しました。
このような金融経済環境のもと、当社は2019年4月~2021年3月の2ヵ年を計画期間とする新中期経営計画
『一歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデ
ルを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
〔財政状態〕
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券等の増加が貸出金や現金預け金等の減少を
上回ったため、前年度末比242億2百万円増加して5兆8,580億72百万円となりました。負債につきましては、預
金等の増加により前年度末比196億87百万円増加して5兆5,438億80百万円となりました。純資産につきまして
は、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比45億15百万円増加して3,141億92百万円となりまし
た。
主要な勘定残高につきましては、 貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことによ
り前年度末比327億32百万円減少して 4兆804億円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結
果、640億70百万円増加して1兆3,091億75百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入
れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比120億40百万円増加して5兆383億47百万円となりまし
た。
〔経営成績〕
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益等の増加によりその他経常
収益が増加したものの、有価証券利息配当金等の減少による資金運用収益の減少やその他業務収益が減少したこ
となどから、前年同期比98百万円減少して583億62百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその
他業務費用が減少したことなどから、前年同期比1億47百万円減少して519億48百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比48百万円増加して64億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、特別利益が減少したことなどから、前年同期比1億60百万円減少して39億13百万円となりま
した。
〔セグメントの状況〕
当第2四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比27億36百万円減少して370億62百万円、セグメント利益は前年
同期比6億48百万円減少して48億64百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比18億36百万円増加して189億7百万円、セグメント利益は前
年同期比50百万円減少して5億13百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比1億1百万円増加して17億36百万円、セグメント利益は前
年同期比1億61百万円増加して10億57百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比3億79百万円 減少 して
39億57百万円、セグメント利益は前年同期比6億78百万円 減少 して1億12百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比7億85百万円増加して247億54百万
円、国際業務部門で前年同期比5億51百万円減少して11億97百万円となり、合計で前年同期比2億34百万円増加し
て259億52百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1億52百万円増加して32億50百万円、国際業務部門で前年同期比
9百万円増加して70百万円となり、合計で前年同期比1億62百万円増加して33億20百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億62百万円減少して10億92百万円、国際業務部門で前年
同期比20億1百万円増加して4億円の赤字となり、合計で前年同期比9億39百万円増加して6億92百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 23,969 1,748 - 25,717
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 24,754 1,197 - 25,952
前第2四半期連結累計期間 24,991 4,239 △26 29,203
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 25,282 3,363 △10 28,634
前第2四半期連結累計期間 1,022 2,490 △26 3,486
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 527 2,165 △10 2,682
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 12 - - 12
前第2四半期連結累計期間 3,098 60 - 3,158
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,250 70 - 3,320
前第2四半期連結累計期間 6,903 96 - 6,999
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,178 104 - 7,283
前第2四半期連結累計期間 3,805 35 - 3,841
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,928 34 - 3,962
前第2四半期連結累計期間 2,154 △2,402 - △247
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,092 △400 - 692
前第2四半期連結累計期間 2,371 91 △1 2,461
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 1,096 343 △61 1,378
前第2四半期連結累計期間 216 2,493 △1 2,709
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3 743 △61 686
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同期比2億83百万円増加して72億83百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比1億21百万円増加して39億62百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 6,903 96 6,999
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,178 104 7,283
前第2四半期連結累計期間 1,506 - 1,506
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,571 - 1,571
前第2四半期連結累計期間 1,511 75 1,586
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,669 88 1,758
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 0 - 0
前第2四半期連結累計期間 609 - 609
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 527 - 527
前第2四半期連結累計期間 1,606 - 1,606
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,624 - 1,624
前第2四半期連結累計期間 94 - 94
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 95 - 95
前第2四半期連結累計期間 984 13 997
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 1,007 10 1,017
前第2四半期連結累計期間 3,805 35 3,841
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,928 34 3,962
前第2四半期連結累計期間 317 12 329
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 320 11 332
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,892,421 35,068 4,927,490
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,992,454 45,892 5,038,347
前第2四半期連結会計期間 2,841,762 - 2,841,762
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,978,027 - 2,978,027
前第2四半期連結会計期間 2,038,794 - 2,038,794
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,982,595 - 1,982,595
前第2四半期連結会計期間 11,863 35,068 46,932
うちその他
当第2四半期連結会計期間 31,832 45,892 77,724
前第2四半期連結会計期間 63,637 - 63,637
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 62,788 - 62,788
前第2四半期連結会計期間 4,956,058 35,068 4,991,127
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,055,242 45,892 5,101,135
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
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貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,073,143 100.00 4,080,400 100.00
製造業 586,343 14.40 583,153 14.29
農業,林業 6,038 0.15 5,385 0.13
漁業 1 0.00 1 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 511 0.01 455 0.01
建設業 102,556 2.52 97,128 2.38
電気・ガス・熱供給・水道業 54,031 1.33 57,258 1.40
情報通信業 24,359 0.60 23,817 0.58
運輸業,郵便業 102,013 2.50 94,548 2.32
卸売業,小売業 365,913 8.98 335,256 8.22
金融業,保険業 140,977 3.46 104,256 2.56
不動産業,物品賃貸業 403,094 9.90 403,388 9.89
学術研究,専門・技術サービス業 17,991 0.44 17,446 0.43
宿泊業,飲食サービス業 20,975 0.51 20,348 0.50
生活関連サービス業,娯楽業 38,908 0.96 35,631 0.87
教育,学習支援業 7,725 0.19 7,531 0.19
医療・福祉 98,629 2.42 98,113 2.40
その他のサービス 35,156 0.86 34,113 0.84
国・地方公共団体 458,472 11.26 438,333 10.74
その他 1,561,837 38.34 1,677,572 41.11
国内店名義現地貸 47,605 1.17 46,657 1.14
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
── ──
4,073,143 4,080,400
合計
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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(参考)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であ
ります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
- - 551 100
銀行勘定貸
- - 551
合計 100
負債
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
- - 551 100
金銭信託
- - 551
合計 100
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 551 - 551
銀行勘定貸
- - - 551 - 551
資産計
- - - 551 - 551
元本
- - - 0 - 0
その他
- - - 551 - 551
負債計
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加等による資金流入により616億92百万円の
資金流入となりました。前年同期比1,484億96百万円の増加となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による資金流出が、有価証券の売却及び償還による
資金流入を上回り、644億55百万円の資金流出となりました。前年同期比1,334億25百万円の減少となっておりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより15億26百万円の資金流出となりました。前年
同期比150億2百万円の増加となっております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比780億74百万円
増加して、2,370億21百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.37
2.連結における自己資本の額 2,470
29,491
3.リスク・アセットの額
4.連結総所要自己資本額 1,179
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 7.96
2.単体における自己資本の額 2,272
3.リスク・アセットの額 28,552
4.単体総所要自己資本額 1,142
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 120 111
危険債権 381 360
要管理債権 142 126
正常債権 40,724 40,861
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行ってい
るものを対象としております。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
(各市場第一部)
── ──
41,831,897 41,831,897
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 11(社外取締役を除く)
新株予約権の数(個)※ 1,286(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,860(注)2
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(1株当たり)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年7月27日 至 2069年7月26日
発行価格 2,307
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,154
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月26日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を一括して行使することができる。
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4.新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前記3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権
利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記2に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
前記4に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(千株) (千株)
2019年7月1日~
- 41,831 - 46,773 - 36,034
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,214 5.30
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,554 3.71
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,474 3.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,192 2.85
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
1,138 2.72
大垣共立銀行従業員持株会 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
1,064 2.54
岐建株式会社 岐阜県大垣市西崎町2丁目46番地
日本トラスティ・サービス信託銀
798 1.91
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
791 1.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 641 1.53
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株
547 1.30
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社トヨタ自動車口
── 11,417 27.32
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、当
該会社の信託業務に係る株式であります。
2.2017年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者(みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社)が2017年3
月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現
在における実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 14,744,163 3.52
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 713,000 0.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 1,357,000 0.32
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 9,154,000 2.19
One株式会社
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株
式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
――
- -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
――
完全議決権株式(自己株式等) -
52,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,617,900 416,179 -
普通株式
――
161,897 -
単元未満株式 普通株式
―― ――
41,831,897
発行済株式総数
――
―― 416,179
総株主の議決権
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市郭町3丁目
52,100 - 52,100 0.12
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
52,100 - 52,100 0.12
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 246,288 ※7 239,510
現金預け金
8,478 6,539
コールローン及び買入手形
3,371 3,187
買入金銭債権
※7 1,173
554
商品有価証券
3,000 3,023
金銭の信託
※1 , ※7 , ※12 1,245,105 ※1 , ※7 , ※12 1,309,175
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9
貸出金
4,113,132 4,080,400
※6 6,686 ※6 6,322
外国為替
※7 72,173 ※7 76,425
リース債権及びリース投資資産
※1 , ※7 85,830 ※1 , ※7 85,043
その他資産
※10 , ※11 33,503 ※10 , ※11 34,060
有形固定資産
8,717 7,827
無形固定資産
6,484 6,775
退職給付に係る資産
1,906 1,839
繰延税金資産
22,577 20,660
支払承諾見返
△ 24,545 △ 23,259
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,833,869 5,858,072
資産の部合計
負債の部
※7 5,026,306 ※7 5,038,347
預金
57,715 62,788
譲渡性預金
9,989 9,712
コールマネー及び売渡手形
※7 33,774 ※7 29,685
売現先勘定
※7 77,299 ※7 75,620
債券貸借取引受入担保金
※7 207,895 ※7 216,208
借用金
669 628
外国為替
- 551
信託勘定借
66,206 66,783
その他負債
1,828 1,796
賞与引当金
3,499 3,553
退職給付に係る負債
30 33
役員退職慰労引当金
314 312
睡眠預金払戻損失引当金
905 963
ポイント引当金
13,031 14,083
繰延税金負債
※10 2,151 ※10 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※7 22,577 ※7 20,660
支払承諾
5,524,193 5,543,880
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
162,104 164,550
利益剰余金
△ 211 △ 190
自己株式
246,500 248,968
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 47,706 51,820
4,974 2,182
繰延ヘッジ損益
※10 2,504 ※10 2,504
土地再評価差額金
△ 3,431 △ 3,137
退職給付に係る調整累計額
51,753 53,369
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 150
11,268 11,704
非支配株主持分
309,676 314,192
純資産の部合計
5,833,869 5,858,072
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
58,461 58,362
経常収益
29,203 28,634
資金運用収益
(うち貸出金利息) 19,641 18,895
(うち有価証券利息配当金) 7,258 5,643
- 12
信託報酬
6,999 7,283
役務取引等収益
2,461 1,378
その他業務収益
※1 19,795 ※1 21,053
その他経常収益
52,095 51,948
経常費用
3,486 2,682
資金調達費用
(うち預金利息) 765 609
3,841 3,962
役務取引等費用
2,709 686
その他業務費用
※2 24,562 ※2 24,665
営業経費
※3 17,496 ※3 19,950
その他経常費用
6,365 6,414
経常利益
特別利益 183 -
183 -
固定資産処分益
100 158
特別損失
100 156
固定資産処分損
0 1
減損損失
6,449 6,256
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,560 1,605
520 307
法人税等調整額
2,080 1,912
法人税等合計
4,368 4,343
中間純利益
294 430
非支配株主に帰属する中間純利益
4,073 3,913
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,368 4,343
中間純利益
△ 3,385 1,625
その他の包括利益
△ 1,987 4,124
その他有価証券評価差額金
△ 1,605 △ 2,792
繰延ヘッジ損益
206 294
退職給付に係る調整額
中間包括利益 982 5,969
(内訳)
708 5,528
親会社株主に係る中間包括利益
274 441
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
46,773 37,834 157,992 △ 216 242,384
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
4,073 4,073
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 8 8
土地再評価差額金の取崩 89 89
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,700 6 2,706
当中間期末残高 46,773 37,834 160,692 △ 209 245,091
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 49,488 7,186 2,680 △ 3,438 55,917 133 10,794 309,229
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
4,073
純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 89
株主資本以外の項目の当中
△ 1,966 △ 1,605 △ 89 206 △ 3,454 5 270 △ 3,178
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 1,966 △ 1,605 △ 89 206 △ 3,454 5 270 △ 471
当中間期末残高 47,522 5,581 2,591 △ 3,232 52,462 138 11,065 308,757
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,773 37,834 162,104 △ 211 246,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
3,913 3,913
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ ▶ 22 17
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 2,446 21 2,467
当中間期末残高
46,773 37,834 164,550 △ 190 248,968
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
47,706 4,974 2,504 △ 3,431 51,753 153 11,268 309,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する中間
3,913
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の当中
4,113 △ 2,792 - 294 1,615 △ 3 435 2,047
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,113 △ 2,792 - 294 1,615 △ 3 435 4,515
当中間期末残高 51,820 2,182 2,504 △ 3,137 53,369 150 11,704 314,192
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,449 6,256
税金等調整前中間純利益
2,331 2,374
減価償却費
0 1
減損損失
貸倒引当金の増減(△) △ 2,243 △ 1,286
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 △ 32
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 162 △ 70
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 223 253
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 28 △ 1
△ 29,203 △ 28,634
資金運用収益
3,486 2,682
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,618 △ 914
固定資産処分損益(△は益) △ 83 156
△ 267 618
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減 △ 50,053 32,732
預金の純増減(△) 28,961 12,040
譲渡性預金の純増減(△) △ 899 5,072
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
10,348 8,313
(△)
△ 1,314 2,480
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 210 1,938
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 20,100 △ 4,365
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 52,632 △ 1,679
△ 57 363
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 625 △ 41
29,035 25,869
資金運用による収入
△ 4,306 △ 3,558
資金調達による支出
賃貸資産の増減額(△は増加) △ 59 △ 563
△ 1,850 △ 4,251
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
信託勘定借の純増減(△) - 551
△ 43,183 6,319
その他
△ 86,614 62,629
小計
法人税等の支払額 △ 925 △ 1,098
736 162
法人税等の還付額
△ 86,803 61,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 254,136 △ 163,951
有価証券の取得による支出
276,498 55,012
有価証券の売却による収入
47,428 46,124
有価証券の償還による収入
△ 837 △ 1,156
有形固定資産の取得による支出
594 -
有形固定資産の売却による収入
△ 20 -
有形固定資産の除却による支出
△ 556 △ 484
無形固定資産の取得による支出
- △ 0
その他
68,970 △ 64,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 -
劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入 2 -
△ 1,462 △ 1,462
配当金の支払額
△ 5 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 60 △ 57
その他
△ 16,528 △ 1,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 34,347 △ 4,297
193,294 241,318
現金及び現金同等物の期首残高
※ 158,946 ※ 237,021
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
主要な会社名
共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社OKB総研
(2) 非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合
大垣共立ソフトピアジャパン入居企業支援1号投資事業有限責任組合
大垣共立事業承継1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 10社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~60年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認
められる額を計上しております。
一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備
えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動
リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っておりま
す。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 204百万円 708百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,537百万円 2,740百万円
延滞債権額 45,678百万円 43,769百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 21百万円 35百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 12,477百万円 12,525百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 61,716百万円 59,070百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,052百万円 13,149百万円
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※7.担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
91
現金預け金 百万円 91 百万円
334,643
有価証券 〃 333,095 〃
1,015
リース債権及びリース投資資産 〃 1,302 〃
448
その他資産 〃 497 〃
336,198
計 〃 334,986 〃
担保資産に対応する債務
27,536
預金 〃 26,366 〃
33,774
売現先勘定 〃 29,685 〃
77,299
債券貸借取引受入担保金 〃 75,620 〃
151,359
借用金 〃 155,931 〃
83
支払承諾 〃 79 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,544百万円 1,442百万円
商品有価証券 104百万円 -百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 197百万円 185百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 657百万円 598百万円
敷金 718百万円 716百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結
会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。
8.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
処分せずに自己保有している有価
73百万円 - 百万円
証券
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,372,792百万円 1,358,117百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,317,309百万円 1,302,813百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,025百万円 6,988百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 52,270 百万円 52,399 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
16,078百万円 19,261百万円
13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019 年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 -百万円 551百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
リース業に係る収益 16,607百万円 18,561百万円
貸倒引当金戻入益 576百万円 12百万円
株式等売却益 1,326百万円 828百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 12,077百万円 12,055百万円
退職給付費用 726百万円 857百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
リース業に係る費用 15,575百万円 17,432百万円
株式等売却損 332百万円 503百万円
株式等償却 132百万円 432百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 58 0 2 56 (注)
合 計 58 0 2 56
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少2千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡2千株による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高(百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円)
ストック・
オプション
―
当社 138
としての新
株予約権
―
合計 138
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 1,462 35.00 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 41,831 ― ― 41,831
合 計 41,831 ― ― 41,831
自己株式
普通株式 57 0 6 52 (注)
合 計 57 0 6 52
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、普通
株式の自己株式の株式数の減少6千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡6千株による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
新株予約権 会計期間末
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 残高(百万
式の種類
年度期首 会計期間末
増加 減少
円)
ストック・
オプション
―
当社 150
としての新
株予約権
―
合計 150
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 1,462 35.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 1,462 利益剰余金 35.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
164,253 239,510
現金預け金勘定 百万円 百万円
△5,306 △2,489
日銀預け金以外の預け金 〃 〃
158,946 237,021
現金及び現金同等物 〃 〃
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(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
電子計算機及びその周辺装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
32
1年内 34
39
1年超 25
72
合計 60
(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
60,945
リース料債権部分 64,086
2,013
見積残存価額部分 2,092
△3,645
受取利息相当額 △3,822
59,314
リース投資資産 62,356
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,544 2,725 2,114 1,734 1,282 2,174
リース投資資産 18,094 14,331 11,330 8,246 4,978 3,964
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,842 2,970 2,368 1,963 1,386 2,306
リース投資資産 18,639 15,289 12,057 8,832 5,143 4,124
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
498
1年内 565
660
1年超 1,087
1,159
合計 1,653
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 246,288 246,288 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 23,084 23,185 100
その他有価証券 1,210,485 1,210,485 -
(3)貸出金 4,113,132
△18,555
貸倒引当金(※1)
4,094,576 4,106,361 11,784
資産計 5,574,435 5,586,320 11,885
(1)預金 5,026,306 5,026,769 463
(2)譲渡性預金 57,715 57,715 -
(3)債券貸借取引受入担保金 77,299 77,299 -
(4)借用金 207,895 207,897 2
負債計 5,369,216 5,369,682 465
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 548 548 -
ヘッジ会計が適用されているもの (13) (13) -
デリバティブ取引計 534 534 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1)現金預け金 239,510 239,510 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券 24,766 24,848 82
その他有価証券 1,271,890 1,271,890 -
(3)貸出金 4,080,400
△17,645
貸倒引当金(※1)
4,062,754 4,076,035 13,281
資産計 5,598,921 5,612,285 13,363
(1)預金 5,038,347 5,038,665 318
(2)譲渡性預金 62,788 62,788 -
(3)債券貸借取引受入担保金 75,620 75,620 -
(4)借用金 216,208 216,212 3
負債計 5,392,964 5,393,285 321
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (59) (59) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (59) (59) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自
社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しており
ます。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項について
は、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。そ
の割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
5,134
①非上場株式(※1)(※2) 5,292
20
②債券 20
6,379
③その他 7,206
2,250
外国証券 2,188
4,129
その他の証券(※2) 5,018
11,535
合 計 12,519
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、120百万円(うち、非上場株式118百万円、その他の証券2百万円)の減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について85百万円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 5,505 5,600 94
地方債 500 507 6
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 11,397 11,435 38
の
その他 - - -
小計 17,403 17,543 139
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 5,681 5,642 △38
もの
その他 - - -
小計 5,681 5,642 △38
合計 23,084 23,185 100
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 4,003 4,086 82
地方債 500 507 6
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 12,222 12,262 40
るもの
その他 - - -
小計 16,726 16,856 129
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え 社債 8,039 7,992 △46
ないもの
その他 - - -
小計 8,039 7,992 △46
合計 24,766 24,848 82
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 103,573 43,425 60,147
債券 787,567 777,898 9,669
国債 91,269 88,813 2,455
地方債 388,079 384,931 3,148
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 308,217 304,153 4,064
るもの
その他 85,747 82,694 3,052
外国証券 56,145 54,917 1,228
その他の証券 29,601 27,776 1,824
小計 976,887 904,017 72,869
株式 9,258 10,449 △1,190
債券 76,274 76,337 △62
国債 - - -
地方債 41,199 41,231 △32
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 35,075 35,106 △30
ないもの
その他 148,064 151,618 △3,554
外国証券 104,157 105,618 △1,460
その他の証券 43,907 46,000 △2,093
小計 233,597 238,405 △4,807
合計 1,210,485 1,142,423 68,062
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99,337 42,773 56,563
債券 897,372 886,584 10,787
国債 89,400 86,860 2,539
地方債 438,621 435,818 2,802
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 369,350 363,905 5,444
超えるもの
その他 183,913 174,427 9,486
外国証券 133,795 128,959 4,836
その他の証券 50,118 45,467 4,650
小計 1,180,622 1,103,785 76,836
株式 7,956 8,939 △982
債券 22,295 22,367 △71
国債 1,835 1,868 △32
地方債 20,116 20,155 △38
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 343 343 △0
超えないもの
その他 61,014 62,731 △1,717
外国証券 22,792 22,892 △100
その他の証券 38,222 39,839 △1,617
小計 91,267 94,038 △2,771
合計 1,271,890 1,197,824 74,065
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額 は、株式948百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式347百万円であります。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理に
あたっては、当中間連結会計期間末(当連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損
処理を行っております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 68,061
その他有価証券 68,061
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 19,758
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,303
(△)非支配株主持分相当額 596
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,706
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△0百万円を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 74,064
その他有価証券 74,064
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 21,636
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 52,427
(△)非支配株主持分相当額 607
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 51,820
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額△1百万円を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 20,000 20,000 742 742
受取変動・支払固定 - - - -
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 742 742
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 20,000百万円
時価 742 百万円
評価損益 742 百万円
なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 727百万円
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 49,436 18,745 △212 △212
為替予約
売建 5,351 458 △44 △44
買建 2,176 396 61 61
通貨オプション
店頭
売建 59,119 46,387 △3,708 563
買建 59,119 46,387 3,708 15
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △194 384
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 47,656 20,851 △111 △111
為替予約
売建 5,216 127 10 10
買建 2,486 - 41 41
通貨オプション
店頭
売建 56,357 46,093 △3,669 585
買建 56,357 46,093 3,669 2
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― △59 528
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません 。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 575 - △9 -
買建 575 - 9 -
合計 ―――― ―――― - -
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 875 - △15 -
買建 875 - 15 -
合計 ―――― ―――― - -
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 預金、貸出金 - - -
方法
受取変動・支払固定 2,000 - △13
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 貸出金 - - (注)3
理 受取変動・支払固定 95 45
合計 ──── ―――― ―――― △13
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 - - - -
方法
受取変動・支払固定 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 貸出金 - - (注)3
理
40
受取変動・支払固定 -
合計 ──── ―――― ―――― -
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 13百万円 14百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 10,410株
付与日 2018年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月27日から2068年7月26日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり2,820円
(※) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名(社外取締役を除く)
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)
普通株式 12,860株
付与日 2019年7月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月27日から2069年7月26日まで
権利行使価格 1株当たり1円
付与日における公正な評価単価 1株当たり2,306円
(※) 株式数に換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前第3四半期会計期間よ
り、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成
したものを記載しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び
有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っておりま
す。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であ
るため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグ
メント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
務諸表計上
その他 合計 調整額
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対す
38,708 16,734 1,104 56,548 1,912 58,461 - 58,461
る経常収益
セグメント間の
1,090 335 531 1,956 2,424 4,381 △ 4,381 -
内部経常収益
39,799 17,070 1,635 58,505 4,337 62,842 △ 4,381 58,461
計
5,512 563 895 6,972 791 7,763 △ 1,397 6,365
セグメント利益
5,667,552 95,154 21,782 5,784,489 14,296 5,798,785 △ 48,008 5,750,777
セグメント資産
その他の項目
2,273 36 17 2,326 59 2,386 △ 54 2,331
減価償却費
29,711 36 23 29,771 821 30,592 △ 1,388 29,203
資金運用収益
3,413 92 - 3,506 17 3,524 △ 37 3,486
資金調達費用
貸倒引当金繰入
額(△は貸倒引 △ 364 △ 93 △ 135 △ 594 15 △ 578 2 △ 576
当金戻入益)
有形固定資産及
1,340 211 7 1,558 101 1,660 △ 62 1,598
び無形固定資産
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、ク
レジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結財
報告セグメント
務諸表計上
その他 合計 調整額
額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対す
36,253 18,629 1,156 56,039 2,323 58,362 - 58,362
る経常収益
セグメント間の
809 277 580 1,667 1,633 3,301 △ 3,301 -
内部経常収益
37,062 18,907 1,736 57,706 3,957 61,664 △ 3,301 58,362
計
4,864 513 1,057 6,434 112 6,547 △ 132 6,414
セグメント利益
5,768,402 106,006 23,289 5,897,698 16,606 5,914,304 △ 56,231 5,858,072
セグメント資産
その他の項目
2,342 34 10 2,388 61 2,449 △ 75 2,374
減価償却費
28,681 37 23 28,742 66 28,809 △ 174 28,634
資金運用収益
2,605 98 - 2,703 17 2,721 △ 38 2,682
資金調達費用
貸倒引当金繰入
額(△は貸倒引 176 △ 34 △ 175 △ 33 20 △ 12 0 △ 12
当金戻入益)
有形固定資産及
1,508 801 3 2,314 107 2,421 12 2,434
び無形固定資産
の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、ク
レジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
22,457 10,955 16,605 8,442 58,461
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
23,535 7,717 18,558 8,551 58,362
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
0 - 0 - 0
減損損失 -
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
1 - 1 - 1
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,139.69
1株当たり純資産額 円 7,236.47
(算定上の基礎)
309,676
純資産の部の合計額 百万円 314,192
11,422
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 11,854
153
(うち新株予約権) 百万円 150
11,268
(うち非支配株主持分) 百万円 11,704
普通株式に係る中間期末(期末)の純
298,254
百万円 302,337
資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
41,774
千株 41,779
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 97.52 93.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,073 3,913
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 4,073 3,913
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,774 41,777
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 97.41 93.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 47 53
(うち新株予約権) 千株 47 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 245,544 ※7 238,882
現金預け金
8,478 6,539
コールローン
3,371 3,187
買入金銭債権
※7 1,173
554
商品有価証券
3,000 3,023
金銭の信託
※1 , ※7 , ※10 1,238,834 ※1 , ※7 , ※10 1,304,291
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9
貸出金
4,133,487 4,102,109
※6 6,686 ※6 6,322
外国為替
53,915 52,993
その他資産
※1 , ※7 53,915 ※1 , ※7 52,993
その他の資産
30,672 30,605
有形固定資産
8,818 7,927
無形固定資産
9,355 9,431
前払年金費用
22,577 20,660
支払承諾見返
△ 19,000 △ 18,128
貸倒引当金
5,746,914 5,768,402
資産の部合計
負債の部
※7 5,037,444 ※7 5,049,387
預金
71,415 76,788
譲渡性預金
9,989 9,712
コールマネー
※7 33,774 ※7 29,685
売現先勘定
※7 77,299 ※7 75,620
債券貸借取引受入担保金
※7 150,539 ※7 154,811
借用金
669 628
外国為替
- 551
信託勘定借
34,229 37,246
その他負債
427 1,119
未払法人税等
898 928
リース債務
164 165
資産除去債務
32,738 35,033
その他の負債
1,568 1,523
賞与引当金
915 1,143
退職給付引当金
314 312
睡眠預金払戻損失引当金
780 803
ポイント引当金
14,503 15,392
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
※7 22,577 ※7 20,660
支払承諾
負債の部合計 5,458,171 5,476,419
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
36,034 36,034
資本剰余金
36,034 36,034
資本準備金
151,186 153,069
利益剰余金
13,536 13,536
利益準備金
その他利益剰余金 137,649 139,533
110,578 115,578
別途積立金
27,071 23,955
繰越利益剰余金
△ 211 △ 190
自己株式
233,782 235,686
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 47,328 51,458
4,974 2,182
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
54,807 56,145
評価・換算差額等合計
153 150
新株予約権
288,743 291,982
純資産の部合計
5,746,914 5,768,402
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
39,799 37,062
経常収益
29,711 28,681
資金運用収益
(うち貸出金利息) 19,640 18,899
(うち有価証券利息配当金) 7,768 5,686
- 12
信託報酬
5,739 5,951
役務取引等収益
2,461 1,378
その他業務収益
※1 1,885 ※1 1,038
その他経常収益
34,286 32,198
経常費用
3,413 2,605
資金調達費用
(うち預金利息) 766 610
3,999 4,156
役務取引等費用
その他業務費用 2,709 685
※2 23,349 ※2 23,307
営業経費
※3 814 ※3 1,442
その他経常費用
5,512 4,864
経常利益
特別利益 183 -
183 -
固定資産処分益
100 158
特別損失
100 156
固定資産処分損
0 1
減損損失
5,595 4,705
税引前中間純利益
1,074 1,148
法人税、住民税及び事業税
420 207
法人税等調整額
1,494 1,355
法人税等合計
4,101 3,350
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 105,578 28,226 147,340
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益 4,101 4,101
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
土地再評価差額金の取崩 89 89
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 5,000 △ 2,272 2,727
当中間期末残高 46,773 36,034 36,034 13,536 110,578 25,954 150,068
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 216 229,932 49,025 7,186 2,680 58,892 133 288,958
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
中間純利益 4,101 4,101
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
8 8 8
別途積立金の積立 - -
土地再評価差額金の取崩 89 89
株主資本以外の項目の当中間
△ 1,932 △ 1,605 △ 89 △ 3,626 5 △ 3,620
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6 2,734 △ 1,932 △ 1,605 △ 89 △ 3,626 5 △ 886
当中間期末残高 △ 209 232,666 47,093 5,581 2,591 55,266 138 288,071
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 46,773 36,034 36,034 13,536 110,578 27,071 151,186
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
中間純利益 3,350 3,350
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 -
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 5,000 △ 3,116 1,883
当中間期末残高
46,773 36,034 36,034 13,536 115,578 23,955 153,069
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 211 233,782 47,328 4,974 2,504 54,807 153 288,743
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
中間純利益 3,350 3,350
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 22 17 17
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当中間
4,130 △ 2,792 - 1,337 △ 3 1,334
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 21 1,904 4,130 △ 2,792 - 1,337 △ 3 3,239
当中間期末残高 △ 190 235,686 51,458 2,182 2,504 56,145 150 291,982
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~60年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。なお 、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
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数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6)ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント」におけるサンクスポイントが将来費消
された場合の負担に備えるため、当中間会計期間末において将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象
とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺
する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 2,838百万円 2,838百万円
出資金 199百万円 683百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,532百万円 2,737百万円
延滞債権額 45,592百万円 43,681百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 18百万円 31百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 12,477百万円 12,525百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 61,621百万円 58,976百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,052百万円 13,149百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
91
現金預け金 百万円 91 百万円
334,643
有価証券 〃 333,095 〃
207
その他の資産 〃 276 〃
334,941
計 〃 333,463 〃
担保資産に対応する債務
27,536
預金 〃 26,366 〃
33,774
売現先勘定 〃 29,685 〃
77,299
債券貸借取引受入担保金 〃 75,620 〃
150,509
借用金 〃 154,781 〃
83
支払承諾 〃 79 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,544百万円 1,442百万円
商品有価証券 104百万円 -百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 197百万円 185百万円
中央清算機関差入証拠金 40,000百万円 40,000百万円
保証金 607百万円 538百万円
敷金 672百万円 670百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業
年度末及び当中間会計期間末において該当するものはありません。
8.現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を
有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
処分せずに自己保有している有価
73百万円 -百万円
証券
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,366,065百万円 1,351,549百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,310,582百万円 1,296,244百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
16,078百万円 19,261百万円
11.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 -百万円 551百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
364百万円 -百万円
貸倒引当金戻入益
1,323百万円 800百万円
株式等売却益
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,026百万円 1,003百万円
有形固定資産
1,246百万円 1,339百万円
無形固定資産
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-百万円 176百万円
貸倒引当金繰入額
332百万円 503百万円
株式等売却損
132百万円 432百万円
株式等償却
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3,007
子会社株式及び出資金 3,491
-
関連会社株式 -
3,007
合計 3,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,462百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大垣共立銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第208期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大垣共立銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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