株式会社あじかん 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 恵一
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】 (０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 21,699,704 21,958,467 44,371,813
売上高
（千円） 599,961 149,140 1,201,912
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 410,100 70,036 920,090
期）純利益
（千円） 327,134 △ 11,237 668,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,074,491 12,282,341 12,416,336
純資産額
（千円） 25,190,294 24,769,364 24,893,181
総資産額
（円） 53.88 9.21 120.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.9 49.6 49.9
自己資本比率
（千円） 1,136,326 1,478,525 1,641,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 924,339 △ 415,604 △ 1,064,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 280,803 △ 719,168 △ 569,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,377,320 1,776,902 1,444,506
末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.62 15.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2019年４月１日付で株式会社井口産交の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としており
ます。この結果、当社グループは運送事業を開始いたしました。
なお、運 送事業につきましては、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境は改善
基調にあり、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や世界景気の減速懸念などに
より、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したもの
の、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発および
マーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構
造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
また、2019年４月１日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、第１四半期連
結会計期間より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運送事業を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,958百万円（前年同四半期比1.2％増加）となり、前年同四
半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては 、 売上高の伸張はあったものの、人件費や連結子
会社取得に伴う固定費の増加に加え、ごぼう茶の広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大に繋がる戦略的経費
の計上を行ったことなどにより、営業利益は、151百万円（前年同四半期比63.3％減少） となりました。経常利益
は、デリバティブの時価評価損などにより、 149百万円（前年同四半期比75.1％減少）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、70百万円（前年同四半期比82.9％減少）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループが新たに開始した運送事業につきま
しては、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法
で計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、つくば工場（2017年11月竣工）の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加
え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。他方、外
食業態やベーカリー市場など、当社としては新たな業態に向けての販売促進活動にも注力してまいりました。また、
2019年８月には岡山営業所を移転開設するなど、営業拠点の整備も進めてまいりました。これらの結果、当社主力製
品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上が拡大いたしましたが、調理済冷凍食品などの自社
企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品などの売上は、前年同四半期を若干下回りました。
生産面におきましては、蒲鉾類が好調だったことに加え、つくば工場の稼働率が前年同四半期に比べ大きく上昇
し、生産高はほぼ計画通りとなりました。
利益面におきましては、連結子会社の取得に伴い、販売費、製造原価ともに固定費が大幅に増加いたしました。 販
売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇や、営業拠点の整備などもあり、前年同四半期に比べ大きく上昇
いたしました。製造原価は、 電力料の上昇なども増加要因となりましたが、鶏卵、椎茸などの当社主要原材料価格が
安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減努力を行っ
た結果、製造原価率は前年同四半期以下に抑制することができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、 19,714 百万円（前年同四半期比 0.8％増加 ）となり、セグメント利益（営
業利益）は、 901 百万円（前年同四半期比 4.9％減少 ）となりました。
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②ヘルスフード
主力製品である「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじかん焙煎ごぼう茶」の２品
について、第１四半期連結会計期間より新たに機能性表示食品としての販売を開始いたしました。また、テレビＣＭ
や、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。しかしながら、前連結会計
年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、通信販売の売上は前年同四半期を下回る結果となり
ました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行いました
が、前年同四半期実績並みにとどまりました。なお、2019年７月には販売力強化のため、新たな営業拠点として東京
事務所を開設いたしました。
販売費につきましては、営業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施などにより、前
年同四半期に比べ大きく上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、 1,924 百万円（前年同四半期比 10.2％減少 ）となり、セグメント利益（営
業利益）は、 144 百万円（前年同四半期比 56.9％減少 ）にとどまりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 123百万円減少し、24,769百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、11,400百万円となりました。主な増減要因は、現金及び
預金の増加472百万円、原材料及び貯蔵品の増加252百万円、受取手形及び売掛金の減少1,031百万円、商品及び製品
の減少273百万円 などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、13,368百万円となりました。これは、株式会社井口産交
子会社化に伴う有形固定資産の増加に加え、無形固定資産において、ソフトウエアが増加したためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、12,487百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、10,827百万円となりました。主な増減要因は、短期借入
金の増加468百万円、支払手形及び買掛金の増加328百万円、 賞与引当金の 増加124百万円、その他に含まれる未払消
費税等の減少237百万円、その他に含まれる未払金の減少209百万円、未払法人税等の減少123百万円などでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、1,659百万円となりました。主な増減要因は、株式会社井
口産交子会社化に伴う長期未払金の増加54百万円、約定返済による長期借入金の減少401百万円などであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、6,823百万円と
なっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、12,282百万円となりました。主な増減要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加70百万円 、 剰余金の配当による減少114百万円、 その他有価証券評価
差額金の 減少44百万円、 為替換算調整勘定の 減少36百万円 など であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、49.6％となりました。
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( 3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度末に比べ332百万円増加し、1,776百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,478百万円（前年同四半期比30.1％増加）となりました。これは、売上債権・
たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金獲得1,414百万円、減価償却費544百万円、税金等調整前四半期
純利益150百万円、法人税等の支払額221百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前年同四半期比55.0％減少）となりました。これは、営業拠点の移
転開設、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、719百万円（前年同四半期比156.1％増加）となりました。これ は、長期借入金の
返済による支出 555 百万円、配当金の支払額 114 百万円などが主な内容となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 業協会名
単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,700,000 7,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 7,700,000 － 1,102,250 － 1,098,990
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,771 23.30
㈱足利興産 広島市中区白島北町３番14号
あじかん三栄持株会 697 9.18
広島市西区商工センター七丁目３番９号
363 4.77
㈱広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
286 3.77
あじかん株式持株会 広島市西区商工センター七丁目３番９号
214 2.82
㈱山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
192 2.53
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
187 2.47
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行㈱（信託口）
158 2.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
西川ゴム工業㈱ 150 1.97
広島市西区三篠町二丁目２番８号
広島海苔㈱ 139 1.83
広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号
－ 4,160 54.74
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
89,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,599,300 75,993 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,700,000 － －
発行済株式総数
－ 75,993 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式） 広島市西区商工セン
89,000 － 89,000 1.16
㈱あじかん ター七丁目３番９号
（相互保有株式） 広島市佐伯区石内南
10,600 － 10,600 0.14
㈱井口産交 一丁目14番１号
－ 99,600 － 99,600 1.29
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,454,506 1,926,551
現金及び預金
※ 6,298,980
5,267,164
受取手形及び売掛金
2,605,583 2,332,041
商品及び製品
31,277 41,706
仕掛品
1,204,935 1,456,976
原材料及び貯蔵品
363,312 390,865
その他
△ 12,772 △ 14,790
貸倒引当金
11,945,824 11,400,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,025,973 4,177,959
機械装置及び運搬具（純額） 2,643,991 2,633,245
3,549,359 3,737,518
土地
リース資産（純額） 98,225 110,777
727,508 607,919
その他（純額）
11,045,058 11,267,419
有形固定資産合計
無形固定資産
99,722 225,152
ソフトウエア
7,078 9,203
リース資産
－ 74,046
のれん
27,250 3,321
その他
134,052 311,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
894,131 842,039
投資有価証券
777 903
長期前払費用
98,880 134,728
繰延税金資産
833,294 873,132
その他
△ 58,837 △ 61,098
貸倒引当金
1,768,246 1,789,705
投資その他の資産合計
12,947,357 13,368,849
固定資産合計
24,893,181 24,769,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,795,876
3,124,099
支払手形及び買掛金
5,048,856 5,516,980
短期借入金
46,463 51,679
リース債務
未払法人税等 268,035 144,532
297,000 421,540
賞与引当金
46,551 22,440
役員賞与引当金
1,972,744 1,546,057
その他
10,475,525 10,827,328
流動負債合計
固定負債
1,707,860 1,306,651
長期借入金
125,704 180,254
長期未払金
リース債務 75,849 84,899
36,952 8,006
退職給付に係る負債
53,453 53,572
資産除去債務
－ 24,811
繰延税金負債
1,500 1,500
その他
2,001,319 1,659,694
固定負債合計
12,476,844 12,487,023
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
9,870,069 9,826,101
利益剰余金
△ 64,426 △ 73,178
自己株式
12,006,883 11,954,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
258,123 213,143
その他有価証券評価差額金
△ 1,350 △ 1,277
繰延ヘッジ損益
152,679 116,311
為替換算調整勘定
409,452 328,178
その他の包括利益累計額合計
12,416,336 12,282,341
純資産合計
24,893,181 24,769,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,699,704 21,958,467
15,885,229 16,147,073
売上原価
5,814,474 5,811,394
売上総利益
※ 5,399,852 ※ 5,659,395
販売費及び一般管理費
414,621 151,998
営業利益
営業外収益
1,663 2,115
受取利息
12,286 12,176
受取配当金
15,139 23,829
持分法による投資利益
127,172 －
長期為替予約評価益
36,957 27,628
為替差益
16,274 25,417
その他
209,493 91,167
営業外収益合計
営業外費用
17,475 19,170
支払利息
－ 47,097
長期為替予約評価損
6,678 27,757
その他
24,153 94,025
営業外費用合計
599,961 149,140
経常利益
特別利益
－ 3,461
固定資産売却益
－ 3,461
特別利益合計
特別損失
1,843 －
固定資産売却損
8,255 2,329
固定資産除却損
10,098 2,329
特別損失合計
589,863 150,272
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 193,479 101,924
△ 13,716 △ 21,687
法人税等調整額
179,762 80,236
法人税等合計
410,100 70,036
四半期純利益
410,100 70,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
410,100 70,036
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,214 △ 44,980
その他有価証券評価差額金
－ 72
繰延ヘッジ損益
△ 41,042 △ 29,800
為替換算調整勘定
13,779 －
退職給付に係る調整額
△ 14,489 △ 6,567
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 82,966 △ 81,274
その他の包括利益合計
327,134 △ 11,237
四半期包括利益
（内訳）
327,134 △ 11,237
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
589,863 150,272
税金等調整前四半期純利益
527,522 544,309
減価償却費
19,815 －
退職給付費用
－ 8,227
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 81,000 117,040
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,904 △ 24,110
長期未払金の増減額（△は減少） △ 89,305 △ 6,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,170 △ 28,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,107 3,619
持分法による投資損益（△は益） △ 15,139 △ 23,829
△ 13,949 △ 14,291
受取利息及び受取配当金
支払利息 17,475 19,170
有形固定資産売却損益（△は益） 1,843 △ 3,461
8,255 2,329
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,890 1,090,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 373,135 7,328
仕入債務の増減額（△は減少） 531,367 316,671
未収入金の増減額（△は増加） 124,828 29,293
未払金の増減額（△は減少） 10,577 △ 131,760
未払消費税等の増減額（△は減少） 195,274 △ 240,020
△ 263,044 △ 116,270
その他
1,285,176 1,699,863
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 148,850 △ 221,337
1,136,326 1,478,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 7,494
定期預金の預入による支出
－ △ 25,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 6,077 △ 4,666
投資有価証券の取得による支出
10,000 3,461
有形固定資産の売却による収入
△ 967,267 △ 303,414
有形固定資産の取得による支出
△ 5,672 △ 101,894
無形固定資産の取得による支出
54,784 52,854
利息及び配当金の受取額
△ 10,107 △ 29,385
その他
△ 924,339 △ 415,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 －
700,000 －
長期借入れによる収入
△ 421,428 △ 555,483
長期借入金の返済による支出
利息の支払額 △ 16,781 △ 22,348
△ 28,406 △ 27,318
リース債務の返済による支出
△ 114,187 △ 114,018
配当金の支払額
△ 280,803 △ 719,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,799 △ 11,356
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,616 332,395
1,455,937 1,444,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,377,320 ※ 1,776,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社井口産交の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 13,220千円 －千円
支払手形 126,890 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 915,793 千円 1,051,198 千円
217,000 232,487
賞与引当金繰入額
21,750 20,550
役員賞与引当金繰入額
66,684 50,970
退職給付費用
△ 6,697 5,056
貸倒引当金繰入額
1,208,719 1,029,115
荷造運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,387,320千円 1,926,551千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・
△10,000 △149,648
定期積金
現金及び現金同等物 1,377,320 1,776,902
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 114,164 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 114,164 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
業務用 ヘルス
（注）２
食品等 フード
売上高
19,557,302 2,142,402 21,699,704 － 21,699,704
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
19,557,302 2,142,402 21,699,704 － 21,699,704
計
947,952 334,014 1,281,966 △ 867,344 414,621
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△867,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,496
千円及びたな卸資産の調整額89,120千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
業務用 ヘルス
計
（注）３
食品等 フード
売上高
19,714,364 1,924,096 21,638,460 320,007 21,958,467 － 21,958,467
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － 248,786 248,786 △ 248,786 －
又は振替高
19,714,364 1,924,096 21,638,460 568,793 22,207,254 △ 248,786 21,958,467
計
セグメント利益
901,925 144,114 1,046,039 △ 4,677 1,041,362 △ 889,363 151,998
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運送事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△889,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△920,899
千円及びたな卸資産の調整額31,251千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月１日付で株式会社井口産交の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社
としております。この結果、当社グループは運送事業を開始いたしました。第１四半期連結会計期間より
運送事業につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法
で計上しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円88銭 ９円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 410,100 70,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
410,100 70,036
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,610,947 7,600,347
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじか
んの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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