岡山県貨物運送株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町4番31号
【電話番号】 (086)252-2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南6丁目1番16号
【電話番号】 (082)243-8111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 安原 秀二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 21,295,250 21,548,136 43,314,288
営業収益
(千円) 1,074,542 1,190,655 2,114,324
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 711,711 825,766 1,345,177
(当期)純利益
(千円) 746,290 743,703 1,265,104
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 15,585,195 16,702,385 16,103,186
純資産額
(千円) 43,178,453 41,809,256 43,020,656
総資産額
(円) 350.93 407.25 663.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 36.0 39.9 37.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,882,913 1,292,221 3,612,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 621,773 △ 644,724 △ 1,489,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 551,665 △ 1,592,284 △ 1,338,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,222,080 5,353,319 6,298,107
(期末)残高
第107期 第108期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
142.48 219.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調
で推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先
行き不透明な状況が続いている。
当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向で推移しており、ドライ
バー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経
営環境下で推移している。
このような状況のもとで当社グループは、今年の会社目標を「働き方改革の推進と輸送品質の向上」と定め、
長時間労働を是正するとともに労働環境、労働条件を改善し人材の確保を進め、さらには生産性の向上とコスト
の削減に努めてきた。また、お客様のご理解をいただき適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受にも努めてき
た。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千1百万円の
減少となった。これは、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の減少等により流動資産が12億5千3百万
円減少し、車両運搬具の増加、株価の下落による投資有価証券の減少等により固定資産が4千2百万円増加し
たことによるものである。
負債については、251億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1千万円の減少となった。これは、短
期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等によ
り流動負債が36億1千8百万円減少し、固定負債が18億7百万円増加したことによるものである。
純資産については、167億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千9百万円の増加となった。これ
は主に利益剰余金の増加によるものである。
経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は215億4千8百万円(前年同四半期比1.2%増)となり、営業利益は
9億8千8百万円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は11億9千万円(前年同四半期比10.8%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は8億2千5百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①貨物運送関連
貨物運送関連については、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べやや減少したが、営業活動
の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は204億7千2百万円(前年同四半
期比1.0%増)となり、営業利益は9億6百万円(前年同四半期比1.9%増)となった。
②石油製品販売
石油製品販売については、燃料販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は6億2千9百万円
(前年同四半期比7.2%減)となり、営業損失は0百万円(前年同四半期は8百万円の営業利益)となった。
③その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は4
億4千5百万円(前年同四半期比25.0%増)となり、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比6.9%減)となっ
た。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計
期間に比べ8億6千8百万円減少し、当第2四半期連結累計期間には53億5千3百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ5億9千万円減少し、12億9千2百万円となった。
これは主に、減価償却費が7億9千7百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ2千2百万円増加し、6億4千4百万円となった。
これは主に、車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が6億6千4百万円であったことなどによ
るものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ10億4千万円増加し、15億9千2百万円となった。
これは主に、長期借入金の返済による支出が49億6千4百万円、長期借入れによる収入が37億円であったこと
などによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
2,200,000 2,200,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
2,200,000 2,200,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年7月1日~
- 2,200 - 2,420,600 - 1,761,954
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
損害保険ジャパン日本興亜株
152,400 7.51
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
式会社
135,791 6.69
西尾総合印刷株式会社 岡山市北区津高651番地
128,731 6.34
マルケー従業員持株会 岡山市北区清心町4番31号
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20番1号 100,000 4.93
94,933 4.68
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号
両備ホールディングス株式会
93,933 4.63
岡山市東区西大寺上1丁目1番50号
社
67,500 3.32
TOYO TIRE株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
59,000 2.90
堀口祐司 大阪市淀川区
58,000 2.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
47,476 2.34
株式会社岡山マツダ 岡山市北区野田4丁目14番20号
- 937,764 46.25
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 172,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,011,600 20,116 -
普通株式
1単元(100株)未満
16,000 -
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 - -
発行済株式総数
- 20,116 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、
「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
岡山市北区清心町4番
172,400 - 172,400 7.83
岡山県貨物運送株式会社
31号
- 172,400 - 172,400 7.83
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
人事部、総務部、 馬屋原 章 2019年7月1日
人事部、総務部担当
企画室、経理部担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,658,112 5,714,825
現金及び預金
※2 7,241,059
6,769,168
受取手形及び営業未収入金
※1 142,995 ※1 127,354
たな卸資産
332,786 509,671
その他
△ 2,982 △ 2,768
貸倒引当金
14,371,971 13,118,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,332,292 7,256,549
車両運搬具(純額) 1,539,491 1,679,564
15,497,184 15,498,615
土地
292,857 276,335
その他(純額)
有形固定資産合計 24,661,825 24,711,064
無形固定資産 604,140 590,418
投資その他の資産
2,916,566 2,806,436
投資有価証券
478,503 595,437
その他
△ 12,351 △ 12,351
貸倒引当金
3,382,718 3,389,522
投資その他の資産合計
28,648,684 28,691,005
固定資産合計
43,020,656 41,809,256
資産合計
負債の部
流動負債
3,032,484 2,802,728
支払手形及び営業未払金
9,509,115 6,372,632
短期借入金
576,017 515,119
未払法人税等
266,230 405,250
賞与引当金
2,553,859 2,223,699
その他
15,937,706 12,319,430
流動負債合計
固定負債
7,347,306 9,056,459
長期借入金
108,424 98,654
役員退職慰労引当金
3,112,168 3,192,579
退職給付に係る負債
104,778 105,526
資産除去債務
307,086 334,222
その他
10,979,762 12,787,441
固定負債合計
26,917,469 25,106,871
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
11,654,725 12,338,552
利益剰余金
△ 293,208 △ 293,661
自己株式
15,552,505 16,235,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490,024 408,681
その他有価証券評価差額金
33,379 32,614
退職給付に係る調整累計額
523,403 441,295
その他の包括利益累計額合計
27,277 25,209
非支配株主持分
16,103,186 16,702,385
純資産合計
43,020,656 41,809,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 21,295,250 21,548,136
19,497,301 19,689,286
営業原価
1,797,948 1,858,849
営業総利益
※ 811,913 ※ 870,479
販売費及び一般管理費
986,034 988,369
営業利益
営業外収益
24 21
受取利息
25,069 27,228
受取配当金
87,516 84,246
受取賃貸料
32,631 33,081
持分法による投資利益
- 118,585
受取保険金
48,069 51,907
その他
193,310 315,072
営業外収益合計
営業外費用
102,501 93,047
支払利息
2,300 19,739
その他
104,802 112,786
営業外費用合計
1,074,542 1,190,655
経常利益
特別利益
21,034 41,963
固定資産売却益
21,034 41,963
特別利益合計
特別損失
9,196 34
固定資産売却損
9,196 34
特別損失合計
1,086,380 1,232,584
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,074 483,951
△ 85,950 △ 77,177
法人税等調整額
373,123 406,773
法人税等合計
713,256 825,811
四半期純利益
1,544 44
非支配株主に帰属する四半期純利益
711,711 825,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
713,256 825,811
四半期純利益
その他の包括利益
27,540 △ 81,342
その他有価証券評価差額金
5,493 △ 764
退職給付に係る調整額
33,034 △ 82,107
その他の包括利益合計
746,290 743,703
四半期包括利益
(内訳)
744,745 743,658
親会社株主に係る四半期包括利益
1,544 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,086,380 1,232,584
税金等調整前四半期純利益
792,810 797,142
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,870 △ 9,770
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 425 △ 214
賞与引当金の増減額(△は減少) 123,980 139,020
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 119,121 79,981
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11,838 △ 41,929
△ 25,093 △ 27,250
受取利息及び受取配当金
102,501 93,047
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 32,631 △ 33,081
- △ 118,585
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 374,811 471,890
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,705 15,641
仕入債務の増減額(△は減少) △ 131,893 △ 229,755
未払消費税等の増減額(△は減少) 86,349 △ 198,681
△ 214,318 △ 297,664
その他
2,259,179 1,872,374
小計
50,378 57,592
利息及び配当金の受取額
△ 105,707 △ 96,719
利息の支払額
△ 320,936 △ 541,026
法人税等の支払額
1,882,913 1,292,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 251,501 △ 251,500
定期預金の預入による支出
265,000 250,000
定期預金の払戻による収入
△ 5,616 △ 5,843
投資有価証券の取得による支出
△ 640,780 △ 664,275
有形固定資産の取得による支出
23,745 44,306
有形固定資産の売却による収入
△ 12,620 △ 17,412
その他
△ 621,773 △ 644,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,000 △ 163,000
1,950,000 3,700,000
長期借入れによる収入
△ 2,324,221 △ 4,964,330
長期借入金の返済による支出
△ 653 △ 452
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 161,578 △ 141,204
△ 20,211 △ 23,297
その他
△ 551,665 △ 1,592,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 709,474 △ 944,787
5,512,605 6,298,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,222,080 ※ 5,353,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 37,010 千円 15,239 千円
105,985 112,115
原材料及び貯蔵品
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 107,013千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与及び賞与 231,794 千円 238,226 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,577,585千円 5,714,825千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △355,504 △361,506
現金及び現金同等物 6,222,080 5,353,319
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月28日
2018年3月31日 2018年6月29日
普通株式 162,249 8 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」について
は、当該株式併合前の金額を記載している。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 141,939 70 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
計
関連 販売
(注)3
営業収益
外部顧客への
20,260,864 677,759 20,938,624 356,625 21,295,250 - 21,295,250
営業収益
セグメント間
15,800 1,285,644 1,301,444 642,033 1,943,478 ( 1,943,478 ) -
の内部営業収
益又は振替高
20,276,664 1,963,404 22,240,069 998,659 23,238,728 ( 1,943,478 ) 21,295,250
計
889,253 8,859 898,112 77,760 975,872 10,161 986,034
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額10,161千円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
貨物運送 石油製品
(注)1 (注)2 計上額
計
関連 販売
(注)3
営業収益
外部顧客への
20,472,908 629,287 21,102,196 445,940 21,548,136 - 21,548,136
営業収益
セグメント間
15,565 1,177,848 1,193,414 590,745 1,784,159 ( 1,784,159 ) -
の内部営業収
益又は振替高
20,488,474 1,807,136 22,295,610 1,036,685 23,332,296 ( 1,784,159 ) 21,548,136
計
セグメント利益
906,462 △ 719 905,742 72,425 978,167 10,202 988,369
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、
フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額10,202千円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 350円93銭 407円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
711,711 825,766
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
711,711 825,766
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,028 2,027
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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