平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 13,551 12,751 26,853
売上高
（百万円） 1,409 1,225 2,695
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,074 930 2,003
（当期）純利益
（百万円） 1,464 386 2,047
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,454 25,094 24,897
純資産額
（百万円） 33,196 32,495 33,266
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 76.46 66.24 142.60
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 73.7 77.2 74.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,790 1,291 3,494
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,084 △ 2,119 △ 1,997
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 656 △ 733 △ 368
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,627 5,792 7,620
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
39.93 44.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.を新たに
設立いたしました。なお、電線・加工品、電子・医療部品それぞれのセグメントにかかるものです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありました
が、輸出や生産の弱含みが続きました。
世界経済は通商問題に起因する不確実性と地政学リスクの高まりから減速感が続き、その影響等により中国景気
は緩やかな減速が続きました。米国では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費の増加から拡大基調を
維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復が続きました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は弱含みましたが、電装
化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 エネルギー産業関連ケーブル及び放送
機器の売上は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少したことにより、売上高は127億
51百万円（前年同期比5.9％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことによ
り、営業利益は12億76百万円（同2.6％減）となりました。９月末にかけた円高の影響及び新子会社（HEWTECH
PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は12億25百万円（同
13.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（同13.4％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上は堅調に推移しまし
た。車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投
資は引き続き厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は103億81百
万円（前年同期比8.8％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は11億23百万円（同15.2％減）
となりました。
（電子・医療部品）
４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移し、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上
も微増となったこと等により、売上高は22億93百万円（前年同期比9.7％増）となりました。付加価値の高い製品
の売上が増加したこと等によりセグメント利益は５億５百万円（同102.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少し、324億95百万円となりま
した。主な減少は、現金及び預金の11億29百万円であり、主な増加は、有形固定資産その他（純額）の３億36百万
円（主に新会社工場建設資金の一部）であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円減少し、74億円となりました。主
な減少は、長期借入金が４億２百万円、支払手形及び買掛金が２億63百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、250億94百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円、為替換算調整勘定の減少６億６百万円及
び利益剰余金の配当１億89百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
18億27百万円減少し、57億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億91百万円の資金の獲得（前年同期は17億90百万円の資金の獲得）と
なりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が12億26百万円、減価償却費が５億68百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億19百万円の資金の支出（同10億84百万円の資金の支出）となりまし
た。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が14億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億33百万円の資金の支出（同６億56百万円の資金の支出）となりまし
た。主な支出は、長期借入金の返済による支出が４億90百万円、配当金の支払額が１億89百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望まし
いと考えております。
《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。
上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとし
ます。
１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は51百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,398,800 9.96
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 848,800 6.04
行株式会社（信託口）
東京都品川区南大井3-28-10 735,660 5.24
平河ヒューテック社員持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY－PB
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 668,400 4.76
（常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋1-4-1）
証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1-1-2 600,000 4.27
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町1-5-5 600,000 4.27
株式会社みずほ銀行
隅田 和夫 東京都世田谷区 524,154 3.73
東京都千代田区丸の内3-3-1 451,600 3.21
SMBC日興証券株式会社
333,190 2.37
隅田 文子 東京都世田谷区
242,460 1.73
隅田 浩一郎 東京都世田谷区
－ 6,403,064 45.58
計
（注）１．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている
変更報告書において、2018年９月28日現在で688,000株を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK
保有株券等の数 株式 688,000株
株券等保有割合 3.90％
２．2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年９月14日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 600,000 3.40
株式 40,000
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.23
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 589,600 3.34
One株式会社
合計 － 1,229,600 6.98
３．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が2019年３月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
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旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 90,000
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 505,300 2.87
社
三菱UFJ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 100,000 0.57
社
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 174,300 0.99
ンレー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
株式 21,600
0.12
会社 11
合計 － 891,200 5.06
４．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 及びその
共同保有者である株式会社三井住友銀行、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 が2019年９月13日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記
載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 株式 446,900 2.54
社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 株式 600,000 3.40
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
株式 488,800 2.77
ネジメント株式会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
合計 － 1,535,700 8.71
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,580,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,043,400 140,434 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
17,627,800 － －
発行済株式総数
－ 140,434 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 － 3,580,300 20.31
株式会社 目17番5号
－ 3,580,300 － 3,580,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,956 6,827
現金及び預金
6,946 7,275
受取手形及び売掛金
200 100
有価証券
1,850 1,598
商品及び製品
709 645
仕掛品
2,146 2,099
原材料及び貯蔵品
691 677
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
20,497 19,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,654 2,938
機械装置及び運搬具（純額） 3,811 3,587
2,545 2,544
土地
1,126 1,462
その他（純額）
10,137 10,532
有形固定資産合計
無形固定資産 618 642
※ 2,014 ※ 2,101
投資その他の資産
12,769 13,276
固定資産合計
33,266 32,495
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,987 1,723
支払手形及び買掛金
1,235 1,092
短期借入金
220 280
未払法人税等
52 202
賞与引当金
1,182 747
その他
4,678 4,044
流動負債合計
固定負債
1,520 1,118
長期借入金
1,981 1,983
退職給付に係る負債
39 41
役員退職慰労引当金
149 212
その他
3,690 3,355
固定負債合計
8,369 7,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
22,889 23,630
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
23,563 24,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331 397
その他有価証券評価差額金
986 380
為替換算調整勘定
15 12
退職給付に係る調整累計額
1,333 790
その他の包括利益累計額合計
24,897 25,094
純資産合計
33,266 32,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,551 12,751
10,174 9,407
売上原価
3,376 3,344
売上総利益
※ 2,065 ※ 2,067
販売費及び一般管理費
1,311 1,276
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
11 12
受取配当金
54 －
為替差益
23 26
その他
107 56
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ 11
－ 66
為替差損
2 －
機械装置除却損
－ 15
創立費
2 14
その他
9 107
営業外費用合計
1,409 1,225
経常利益
特別利益
5 2
貸倒引当金戻入額
5 2
特別利益合計
特別損失
－ 0
保険解約損
－ 0
特別損失合計
1,414 1,226
税金等調整前四半期純利益
336 339
法人税、住民税及び事業税
3 △ 43
法人税等調整額
340 296
法人税等合計
1,074 930
四半期純利益
1,074 930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,074 930
四半期純利益
その他の包括利益
46 65
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
352 △ 606
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
390 △ 543
その他の包括利益合計
1,464 386
四半期包括利益
（内訳）
1,464 386
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,414 1,226
税金等調整前四半期純利益
505 568
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 46 93
売上債権の増減額（△は増加） 191 △ 537
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 578 △ 65
333 54
その他
1,870 1,552
小計
利息及び配当金の受取額 29 29
△ 2 △ 16
利息の支払額
△ 107 △ 274
法人税等の支払額
1,790 1,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 485 △ 1,265
定期預金の預入による支出
374 550
定期預金の払戻による収入
294 100
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,149 △ 1,441
有形固定資産の取得による支出
▶ 13
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 85
無形固定資産の取得による支出
△ 111 △ 12
投資有価証券の取得による支出
0 -
投資有価証券の売却による収入
△ ▶ 20
その他
△ 1,084 △ 2,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52 △ 54
60 -
長期借入れによる収入
△ 530 △ 490
長期借入金の返済による支出
△ 133 △ 189
配当金の支払額
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 656 △ 733
財務活動によるキャッシュ・フロー
214 △ 265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 263 △ 1,827
6,364 7,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,627 ※ 5,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.は新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 38 百万円 36 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与賞与 701 百万円 648 百万円
82 88
賞与引当金繰入額
29 29
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,083百万円 6,827百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △455 △1,034
現金及び現金同等物 6,627 5,792
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月16日
普通株式 133 9.5 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月２日
普通株式 140 10.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 189 13.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月１日
普通株式 168 12.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 （注）３
部品
売上高
11,385 2,090 13,475 75 13,551 － 13,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 8 12 － 12 △ 12 －
売上高又は振替高
11,389 2,098 13,488 75 13,563 △ 12 13,551
計
1,325 250 1,575 40 1,615 △ 304 1,311
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３億４百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億
98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 （注）３
部品
売上高
10,381 2,293 12,675 76 12,751 － 12,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21 9 30 － 30 △ 30 －
売上高又は振替高
10,403 2,302 12,706 76 12,782 △ 30 12,751
計
1,123 505 1,629 50 1,679 △ 402 1,276
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４億２百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
76円46銭 66円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,074 930
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,074 930
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月、 当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。四半期報告書提
出日現在、通常稼働しておりますが、この災害による被害額に関しては現在調査中であります。なお、損害保険に
加入しており、被災した資産等に係る損害総額については当該保険で補償されるものと見込んでおりますが、現時
点において補償額は確定しておりません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億68百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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