株式会社大冷 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 13,452,642 13,828,821 27,235,722
経常利益 (千円) 480,403 600,381 1,083,031
四半期(当期)純利益 (千円) 320,149 403,592 735,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 7,211,335 7,624,258 7,626,086
総資産額 (千円) 12,227,816 11,000,849 12,262,634
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 53.28 67.29 122.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (%) 59.0 69.3 62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 611,483 △ 546,624 1,208,494
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 152,343 △ 15,232 195,351
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 338,248 △ 412,842 △ 346,042
現金及び現金同等物の
(千円) 3,406,501 3,063,192 4,038,301
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.01 36.18
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの堅調な内需により、伸びは弱いなが
らも底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の影響、英国の合意なきEU離脱への懸念の高まりや日韓問題の
長期化など、世界経済が減速傾向にあるなかで先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、物流費の増加、原材料価格の高止まりや人手不足等に加え、消費税増税後の景
気の先行きが不安視される中で、消費者の生活防衛意識は継続しており、厳しい環境が続いております。
このような状況のもと当社は、新商品の販売やユーザーへの直接販売に引き続き注力するなど収益力の向上に
努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、外郭団体PB商品などの拡販に努めました
が、他社との価格競争が厳しかったことにより売上高5,619,982千円(前年同期比3.4%減)、ミート事業におき
ましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に努めたことにより売上高1,393,301千円(前年同期比0.4%減)、そ
の他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が引き続き好調に推移したことにより売上高6,815,537千
円(前年同期比9.3%増)となりました。これにより当期の売上高は13,828,821千円(前年同期比2.8%増)とな
りました。
損益面につきましては、値引き削減による粗利率改善などにより、営業利益は595,554千円(前年同期比26.0%
増)、経常利益は600,381千円(前年同期比25.0%増)、四半期純利益は403,592千円(前年同期比26.1%増)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、11,000,849千円となり、前事業年度末と比較して1,261,784千円減
少となりました。これは主に現金及び預金が975,108千円、受取手形及び売掛金が192,500千円減少したことによ
るものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,376,591千円となり、前事業年度末と比較して1,259,956千円
減少となりました。これは主に買掛金が1,282,152千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、7,624,258千円となり、前事業年度末と比較して1,827千円減
少となりました。これは主に四半期純利益の403,592千円計上と配当金の支払330,455千円により利益剰余金が
73,137千円増加した一方で、自己株式の取得により74,868千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて975,108千円減少して3,063,192千円
となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、546,624千円の支出(前年同期は611,483千円
の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益600,381千円、売上債権の減少額192,500千円であります。一方、主な
支出要因は仕入債務の減少額1,282,152千円、法人税等の支払額211,804千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,232千円の支出(前年同期は152,343千円の
収入)で、収入の主なものは貸付金の回収による収入86,000千円であります。一方、支出の主なものは貸付けによる支
出100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、412,842千円の支出(前年同期は338,248千円
の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額330,455千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 6,008,300 6,008,300
(市場第一部) す。
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社フルタ 東京都中央区勝どき2丁目18-1 2,753 46.12
古田 耕司 富山県富山市 396 6.64
齋藤 修 東京都世田谷区 370 6.20
正林 淳生 東京都江東区 160 2.68
大冷社員持株会 東京都中央区月島2丁目3番1号 97 1.64
株式会社渡辺冷食 千葉県鴨川市大里2-1 53 0.89
冨田 史好 東京都国分寺市 50 0.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 49 0.83
銀行株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 45 0.75
株式会社(信託口)
黒川 岳夫 千葉県印西市 40 0.67
計 ― 4,015 67.25
(注)上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
38,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,687 ―
5,968,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,687 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区月島二丁目3
38,000 ― 38,000 0.63
番1号
株式会社大冷
計 ― 38,000 ― 38,000 0.63
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,038,301 3,063,192
受取手形及び売掛金 4,943,353 4,750,852
商品 2,220,971 2,103,567
その他 115,100 159,142
- △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 11,317,726 10,076,285
固定資産
有形固定資産 651,070 648,842
無形固定資産 65,888 48,236
投資その他の資産
その他 235,259 235,492
△ 7,310 △ 8,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,949 227,486
固定資産合計 944,908 924,564
資産合計 12,262,634 11,000,849
負債の部
流動負債
買掛金 3,520,855 2,238,703
未払法人税等 234,986 223,654
賞与引当金 31,282 37,394
518,253 533,385
その他
流動負債合計 4,305,377 3,033,137
固定負債
退職給付引当金 224,264 234,189
106,906 109,264
その他
固定負債合計 331,170 343,454
負債合計 4,636,548 3,376,591
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,024,623 5,097,761
自己株式 △ 47 △ 74,916
株主資本合計 7,621,352 7,619,621
評価・換算差額等
4,733 4,636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,733 4,636
純資産合計 7,626,086 7,624,258
負債純資産合計 12,262,634 11,000,849
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 13,452,642 13,828,821
11,372,242 11,584,270
売上原価
売上総利益 2,080,400 2,244,550
※1 1,607,840 ※1 1,648,996
販売費及び一般管理費
営業利益 472,559 595,554
営業外収益
受取賃貸料 4,488 4,488
5,407 2,468
その他
営業外収益合計 9,895 6,956
営業外費用
賃貸収入原価 1,480 1,500
569 628
その他
営業外費用合計 2,050 2,128
経常利益 480,403 600,381
税引前四半期純利益 480,403 600,381
法人税等 160,254 196,789
四半期純利益 320,149 403,592
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 480,403 600,381
減価償却費 30,021 28,511
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 1,166
受取利息及び受取配当金 △ 1,447 △ 708
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32 6,112
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,271 9,924
売上債権の増減額(△は増加) △ 311,167 192,500
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 369,177 114,637
仕入債務の増減額(△は減少) 858,963 △ 1,282,152
△ 2,084 △ 5,901
その他
小計 686,750 △ 335,527
利息及び配当金の受取額
1,447 708
△ 76,714 △ 211,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,483 △ 546,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,424 △ 1,530
無形固定資産の取得による支出 △ 1,660 -
投資有価証券の取得による支出 △ 440 △ 447
貸付けによる支出 △ 120,000 △ 100,000
貸付金の回収による収入 282,000 86,000
868 745
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 152,343 △ 15,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,793 △ 7,518
自己株式の取得による支出 - △ 74,868
△ 330,455 △ 330,455
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,248 △ 412,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,102 △ 408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 426,679 △ 975,108
現金及び現金同等物の期首残高 2,979,821 4,038,301
※1 3,406,501 ※1 3,063,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 387,294 千円 393,223 千円
賞与引当金繰入額 31,827 千円 36,750 千円
退職給付費用 22,352 千円 27,230 千円
運搬費 323,469 千円 334,432 千円
貸倒引当金繰入額 ― 千円 1,166 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,406,501千円 3,063,192千円
現金及び現金同等物 3,406,501千円 3,063,192千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 330,455 55.00 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 330,455 55.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 53円28銭 67円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
320,149 403,592
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
320,149 403,592
普通株式の期中平均株式数(株)
6,008,273 5,997,372
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
御 厨 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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