トーソー株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,722,130 11,100,953 22,651,537
経常利益 (千円) 106,660 359,792 701,130
親会社株主に帰属する
(千円) 50,512 263,446 445,088
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,778 146,648 538,308
純資産額 (千円) 11,515,687 11,883,846 11,772,299
総資産額 (千円) 20,184,006 20,425,673 20,434,625
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.01 27.47 45.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.8 57.9 57.4
営業活動による
(千円) 552,192 989,412 965,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 243,009 △ 204,544 △ 649,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 101,147 △ 45,599 △ 360,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,180,317 3,450,248 2,723,924
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
(円) 10.58 29.26
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩や
かな回復基調にて推移しておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや
金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数全体は減少傾向にあるものの、消費
増税前の駆け込み等により持家や分譲住宅の着工戸数については前年を上回りました。一方で今後は住宅着工数が
漸減する見通しであり、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然
として厳しい状況が続いております
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続
き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進し
ました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は11,100百万円 （ 前年同期比3.5％増加 ）、 営業利益は
349百万円 （ 前年同期比315.0％増加 ）、 経常利益は359百万円 （ 前年同期比237.3％増加 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は263百万円 （ 前年同期比421.5％増加 ）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、 前年同期比3.5％増加 となりました。消費増税前の受注増により主力の住宅分野は前年を上回り、また
成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大し
ました。
売上総利益率は、41.7％と前年同期を上回りました（前年同期は39.7％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見
直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につなげました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重
点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比2.6％増加 となりました。販売促進費等費用の抑制に努めましたが、物流コ
スト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により９百万円の利益（前年同期比55.6％減少）、また、特別損益全
体では０百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）となりました
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第２四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行
うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向け
た取り組みとあわせて一層の海外事業、新規領域の推進が必要と評価しております 。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレール等新製品を中心とした展示会を開催し新製品の早期浸透を目指
すとともに、引き続き非住宅市場、海外市場への販売拡大等の営業活動を展開したことで、 売上高は10,911百万
円 （ 前年同期比3.7％増加 ）となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生
産性向上の推進に努め、 342百万円 （ 前年同期比369.6％増加 ）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への
出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結
果 、 売上高は189百万円 （ 前年同期比3.2％減少 ）、 セグメント利益は7百万円 （ 前年同期比36.7％減少 ）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第 2 四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、使用権資産等の増加があったものの、受取手形
及び売掛金、電子記録債権等の減少により 、 前連結会計年度末と比較して8百万円 ( 0.0％)減少 し、 20,425百万円 と
なりました。
負債については、借入金、長期リース債務等の増加があったものの、役員退職慰労引当金、未払金の減少によ
り、 前連結会計年度末と比較して120百万円 ( 1.4％)減少 し、 8,541百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額の減少があったものの、利益剰余金の増加により、 前連結会計年度
末と比較して111百万円 ( 0.9％)増加 し、 11,883百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ減少し、流動
比率は229.6％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、 57.9％ （前期末 57.4％ ）となっており
健全性を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ726百万円増加し、 3,450百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 989百万円の収入 （前年同期は552百万円の収入） となりました。これは
主に、役員退職慰労引当金の減少 162百万円 、未払金の減少 126百万円 があったものの、売上債権の減少 811百万円 、
減価償却費322百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 204百万円の支出 （前年同期は243百万円の支出） となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 156百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 45百万円の支出 （前年同期は101百万円の収入） となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 389百万円 があったものの、長期借入れによる収入 450百万円 があったことによる
ものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
大槻保人 東京都世田谷区 729 7.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
658 6.85
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ス信託銀行株式会社)
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 473 4.93
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 450 4.68
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 418 4.36
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.52
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.31
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ス信託銀行株式会社)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
216 2.25
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ス信託銀行株式会社)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
215 2.23
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社)
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 171 1.78
計 ― 3,894 40.54
(注) １．上記のほか、自己株式が393千株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
393,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,961 ―
9,596,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,961 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トーソー株式会社 東京都中央区新川一丁目４番９号 393,200 － 393,200 3.93
計 ― 393,200 － 393,200 3.93
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,717 3,633,853
※ 6,171,791 ※ 5,659,372
受取手形及び売掛金
※ 2,243,896 ※ 1,940,945
電子記録債権
商品及び製品 1,197,013 1,170,995
仕掛品 248,319 245,565
原材料及び貯蔵品 1,808,950 1,860,442
その他 438,861 471,674
△ 969 △ 989
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,580 14,981,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,067,752 5,090,654
△ 4,324,121 △ 4,343,147
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,631 747,507
機械装置及び運搬具
4,067,601 4,056,869
△ 3,428,523 △ 3,417,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 639,077 639,839
工具、器具及び備品
4,345,910 4,445,121
△ 4,165,826 △ 4,217,723
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 180,084 227,398
土地
1,229,971 1,229,806
リース資産 466,901 407,165
△ 268,660 △ 224,323
減価償却累計額
リース資産（純額） 198,240 182,842
使用権資産 － 72,670
建設仮勘定 70,038 40,585
有形固定資産合計 3,061,043 3,140,649
無形固定資産
572,947 533,820
投資その他の資産
投資有価証券 582,687 568,207
長期貸付金 2,868 1,999
退職給付に係る資産 703,488 708,078
繰延税金資産 103,247 109,998
その他 366,981 382,279
△ 1,219 △ 1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,758,053 1,769,343
固定資産合計 5,392,044 5,443,813
資産合計 20,434,625 20,425,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947,688 930,475
電子記録債務 1,926,250 1,926,383
短期借入金 1,280,910 1,277,750
1年内返済予定の長期借入金 590,003 694,087
リース債務 76,495 79,406
未払金 656,935 527,670
未払費用 499,733 529,849
未払法人税等 113,325 106,308
456,109 454,544
その他
流動負債合計 6,547,451 6,526,475
固定負債
長期借入金 1,099,250 1,055,250
長期リース債務 132,934 183,665
繰延税金負債 71,228 73,182
役員退職慰労引当金 162,650 458
退職給付に係る負債 358,617 384,824
資産除去債務 127,001 127,880
163,191 190,089
その他
固定負債合計 2,114,873 2,015,351
負債合計 8,662,325 8,541,827
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,346,502
利益剰余金 8,947,928 9,163,474
△ 175,652 △ 164,497
自己株式
株主資本合計 11,287,134 11,515,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,923 146,517
繰延ヘッジ損益 99,829 64,520
為替換算調整勘定 △ 9,774 △ 38,718
182,084 145,199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 433,062 317,520
非支配株主持分 52,102 50,847
純資産合計 11,772,299 11,883,846
負債純資産合計 20,434,625 20,425,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,722,130 11,100,953
6,463,344 6,466,617
売上原価
売上総利益 4,258,785 4,634,336
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 943,537 982,764
広告宣伝費 211,192 166,763
販売促進費 166,428 174,887
貸倒引当金繰入額 20 20
役員報酬 39,519 160,490
従業員給料及び手当 1,181,485 1,201,970
従業員賞与 224,198 222,847
退職給付費用 50,866 41,469
役員退職慰労引当金繰入額 7,450 624
福利厚生費 309,766 292,992
減価償却費 139,653 153,738
賃借料 285,697 271,329
旅費及び交通費 176,306 166,474
研究開発費 9,004 10,420
429,341 437,663
その他
販売費及び一般管理費合計 4,174,468 4,284,456
営業利益 84,317 349,879
営業外収益
受取利息 7,376 6,594
受取配当金 10,710 11,166
スクラップ売却益 5,497 4,989
為替差益 4,629 －
18,484 12,377
その他
営業外収益合計 46,697 35,128
営業外費用
支払利息 15,715 17,178
売上割引 6,293 6,353
為替差損 － 468
2,345 1,215
その他
営業外費用合計 24,354 25,215
経常利益 106,660 359,792
特別利益
3,916 513
固定資産売却益
特別利益合計 3,916 513
特別損失
固定資産売却損 － 477
96 629
固定資産除却損
特別損失合計 96 1,106
税金等調整前四半期純利益 110,480 359,198
法人税、住民税及び事業税
41,226 68,188
15,718 27,690
法人税等調整額
法人税等合計 56,944 95,879
四半期純利益 53,535 263,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
3,023 △ 126
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,512 263,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 53,535 263,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,427 △ 14,405
繰延ヘッジ損益 226,915 △ 35,308
為替換算調整勘定 △ 24,606 △ 29,735
2,361 △ 37,221
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 180,242 △ 116,671
四半期包括利益 233,778 146,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 230,916 147,903
非支配株主に係る四半期包括利益 2,861 △ 1,255
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,480 359,198
減価償却費 305,808 322,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,243 8,327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,942 △ 4,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,450 △ 162,192
受取利息及び受取配当金 △ 18,086 △ 17,761
支払利息 15,715 17,178
売上債権の増減額（△は増加） 820,372 811,280
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,132 △ 33,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 420,967 △ 14,222
未払金の増減額（△は減少） △ 176,625 △ 126,644
未払費用の増減額（△は減少） 29,582 32,391
△ 70,415 △ 128,060
その他
小計 608,281 1,064,468
利息及び配当金の受取額
18,075 17,760
利息の支払額 △ 11,898 △ 17,978
△ 62,265 △ 74,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 552,192 989,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253,999 △ 156,509
有形固定資産の売却による収入 16,819 549
無形固定資産の取得による支出 △ 50,978 △ 43,820
投資有価証券の取得による支出 △ 3,280 △ 3,363
48,430 △ 1,400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,009 △ 204,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
リース債務の返済による支出 △ 41,235 △ 57,782
長期借入れによる収入 1,165,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 806,516 △ 389,916
自己株式の取得による支出 △ 364,700 －
△ 51,400 △ 47,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,147 △ 45,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,309 △ 12,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 400,021 726,323
現金及び現金同等物の期首残高 2,780,295 2,723,924
※ 3,180,317 ※ 3,450,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「使用権資産」が72,670千円増加し、流動負債の「リース債務」が
15,676千円、固定負債の「長期リース債務」が54,589千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開催の定時株主総会終結
の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,833千円を、「長期未払金」
として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する
内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に
現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日
をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結
会計年度末日満期手形、前連結会計年度末日確定期日現金決済および前連結会計年度末日電子記録債権の金
額が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 110,986 千円 －
売掛金 64,446 〃 －
電子記録債権 191,111 〃 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 3,338,264 千円 3,633,853 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △157,946 〃 △183,605 〃
現金及び現金同等物 3,180,317 千円 3,450,248 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 51,400 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 47,900 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月22日付で自己株式700,000株の取得を実施し
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が364,700千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が593,952千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会(予定)
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いまし
た。この処分により自己株式は11,154千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は164,497千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,526,119 10,526,119 196,011 10,722,130 － 10,722,130
セグメント間の
－ － 1,024,346 1,024,346 △ 1,024,346 －
内部売上高又は振替高
計 10,526,119 10,526,119 1,220,357 11,746,476 △ 1,024,346 10,722,130
セグメント利益 72,980 72,980 11,337 84,317 － 84,317
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,911,189 10,911,189 189,764 11,100,953 － 11,100,953
セグメント間の
－ － 1,081,547 1,081,547 △ 1,081,547 －
内部売上高又は振替高
計 10,911,189 10,911,189 1,271,311 12,182,500 △ 1,081,547 11,100,953
セグメント利益 342,698 342,698 7,181 349,879 － 349,879
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 5円01銭 27円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,512 263,446
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,512 263,446
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,080 9,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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