パンチ工業株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 20,937,251 17,991,735 40,935,895
売上高
（千円） 1,340,136 2,818 2,547,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,005,068 △ 121,605 960,248
る四半期純損失（△）
（千円） 535,733 △ 504,689 95,767
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,502,585 15,122,361 15,734,184
純資産額
（千円） 31,524,747 28,622,294 31,155,023
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 45.83 △ 5.59 43.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 45.65 － 43.74
（当期）純利益金額
（％） 52.2 52.7 50.4
自己資本比率
（千円） 949,385 1,009,616 3,185,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,373,190 △ 730,838 △ 3,253,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 761,020 △ 1,381,944 74,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,421,991 2,310,516 3,516,656
末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
22.52 0.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦の
一層の深刻化や、欧州の不安定な政治情勢、一部地域の地政学リスクなどから、先行きに対する不透明感が強ま
りました。また、日本経済においては、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しから景気は緩やかな回復が
続いていますが、やはり、先行きの不透明感から投資は慎重、また10月からの消費増税や、相次ぐ自然災害が経
済に与える影響に、今後も留意が必要な状況にあります。
このような環境のなかで当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーショ
ン2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客
様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでお
り、米国販売拠点の営業開始、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、大連工場増設等、各種施策は着
実に進捗しております。
経営成績に目を向けますと、米中貿易摩擦を背景に、日本及び海外、特に中国において、自動車関連、電子部
品・半導体関連の需要が落ち込み、いずれも前年同期を下回る売上となりました。また、東南アジア（インド含
む）地域においては、ベトナム、インドネシアは堅調に推移したものの、他地域で受注が伸び悩み、前年同期を
下回りました。欧米他地域においては、米州は堅調に推移したものの、欧州での受注減もあり、前年同期を下回
る売上となりました。
この結果、国内売上高は7,501百万円（前年同期比10.7％減）、中国売上高は8,490百万円（前年同期比18.4％
減）、東南アジア地域の売上高は744百万円（前年同期比11.5％減）、欧米他地域の売上高は1,255百万円（前年
同期比3.0％減）となり、連結売上高は17,991百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は7,888百万円（前年同期比13.6％減）、電子部品・半導体関連は2,932百万円
（前年同期比26.6％減）、家電・精密機器関連は2,259百万円（前年同期比8.5％減）、その他は4,911百万円
（前年同期比8.0％減）となりました。
利益面につきましては、当社グループ全体で経費削減に取組み、販売費及び一般管理費は前年同期よりも削減
したものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況悪化による原価率の上昇等により、営業利益は80百万円
（前年同期比94.2％減）、経常利益は２百万円（前年同期比99.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,622百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比
較し2,532百万円の減少となりました。これは、主として現金及び預金、売上債権の減少等によるものでありま
す。
総負債は13,499百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し1,920百万円の減少となりまし
た。これは、主として短期借入金及び長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は15,122百万円となり、前連結会計年度末（2019年３月末）と比較し611百万円の減少となりました。
これは、主として為替換算調整勘定の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減
少等によるものであります。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,009百万円の収入（前年同期は949百万円の収入）となりました。これ
は、減価償却費893百万円、売上債権の減少669百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少538百万円等
の支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは730百万円の支出（前年同期は1,373百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出787百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,381百万円の支出（前年同期は761百万円の支出）となりました。これ
は、短期借入金の純減少997百万円、長期借入金の返済による支出246百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,310百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,206百万円の減少となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は218百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部）
100株
22,122,400 22,122,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 22,122,400 － 2,897,732 － 2,626,732
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（株) く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 17.44
エム・ティ興産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,213,600 5.56
会社（信託口）
CACEIS BANK S. A., GERMANY LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT GERMANY 1,040,100 4.77
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 902,351 4.14
パンチ工業従業員持株会
663,000 3.04
森久保 有司 東京都港区
663,000 3.04
森久保 哲司 東京都品川区
431,000 1.98
神庭 道子 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 407,300 1.87
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 323,800 1.48
株式会社（信託口５）
260,864 1.20
森久保 博久 東京都世田谷区
－ 9,709,915 44.52
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は、信託業務に係る株式でありま
す。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 311,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,807,800 218,078 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
22,122,400 － －
発行済株式総数
－ 218,078 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
311,200 － 311,200 1.41
パンチ工業株式会社
南大井６-22-７
－ 311,200 － 311,200 1.41
計
（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株予約権の行使により、自己
株式が65,640株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は
311,296株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,579,757 2,310,516
現金及び預金
10,988,502 10,065,655
受取手形及び売掛金
2,327,055 2,147,494
商品及び製品
563,845 516,783
仕掛品
1,772,632 1,719,497
原材料及び貯蔵品
406,829 384,560
その他
△ 79,317 △ 76,328
貸倒引当金
19,559,305 17,068,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,815,288 5,774,635
建物及び構築物
△ 3,513,182 △ 3,581,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,302,105 2,193,622
機械装置及び運搬具 16,475,727 16,857,572
△ 10,584,871 △ 10,835,814
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,890,855 6,021,757
工具、器具及び備品 2,281,690 2,362,011
△ 1,720,125 △ 1,772,888
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 561,565 589,122
822,440 821,301
土地
384,704 199,096
建設仮勘定
17,711 139,974
その他
△ 7,350 △ 54,840
減価償却累計額
その他（純額） 10,360 85,134
9,972,032 9,910,035
有形固定資産合計
無形固定資産
342,485 297,126
のれん
659,476 572,104
その他
1,001,962 869,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 32,969
退職給付に係る資産
669,295 772,541
投資その他の資産
△ 47,571 △ 30,661
貸倒引当金
621,724 774,849
投資その他の資産合計
11,595,718 11,554,116
固定資産合計
31,155,023 28,622,294
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,914,023 ※２ 2,728,217
支払手形及び買掛金
※２ 1,234,543 ※２ 1,108,905
電子記録債務
※２ 3,832,611 ※２ 2,741,291
短期借入金
493,764 493,764
1年内返済予定の長期借入金
204,076 180,713
未払法人税等
－ 2,556
役員賞与引当金
469,679 769,919
賞与引当金
2,382,396 1,829,725
その他
11,531,095 9,855,093
流動負債合計
固定負債
2,341,918 2,064,950
長期借入金
92,819 92,819
厚生年金基金解散損失引当金
978,841 1,032,722
退職給付に係る負債
476,165 454,347
その他
固定負債合計 3,889,744 3,644,839
15,420,839 13,499,932
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,626,732 2,631,290
資本剰余金
10,167,276 9,903,469
利益剰余金
△ 191,637 △ 156,909
自己株式
15,500,105 15,275,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282,246 △ 113,134
為替換算調整勘定
△ 95,757 △ 83,088
退職給付に係る調整累計額
186,488 △ 196,223
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,211 33,252
9,378 9,750
非支配株主持分
15,734,184 15,122,361
純資産合計
31,155,023 28,622,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,937,251 17,991,735
15,036,896 13,577,791
売上原価
5,900,355 4,413,943
売上総利益
※ 4,526,024 ※ 4,333,739
販売費及び一般管理費
1,374,331 80,203
営業利益
営業外収益
14,756 19,024
受取利息
20,257 16,721
作業くず売却益
33,390 15,196
その他
68,404 50,942
営業外収益合計
営業外費用
65,845 85,177
支払利息
36,753 43,150
その他
102,599 128,327
営業外費用合計
1,340,136 2,818
経常利益
特別利益
2,739 2,990
固定資産売却益
2,739 2,990
特別利益合計
特別損失
10,691 9,083
固定資産除売却損
10,691 9,083
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,332,184 △ 3,274
純損失（△）
403,626 287,228
法人税、住民税及び事業税
△ 77,699 △ 169,278
法人税等調整額
325,926 117,950
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006,258 △ 121,225
1,189 379
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,005,068 △ 121,605
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006,258 △ 121,225
その他の包括利益
△ 489,076 △ 396,132
為替換算調整勘定
18,551 12,668
退職給付に係る調整額
△ 470,525 △ 383,464
その他の包括利益合計
535,733 △ 504,689
四半期包括利益
（内訳）
536,708 △ 504,317
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 975 △ 371
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,332,184 △ 3,274
期純損失（△）
822,131 893,688
減価償却費
39,366 38,096
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32,144 39,219
賞与引当金の増減額（△は減少） 252,546 308,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,957 2,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,462 △ 17,398
厚生年金基金解散損失引当金の増減額 （△は減
△ 3,410 －
少）
△ 15,056 △ 19,324
受取利息及び受取配当金
65,845 85,177
支払利息
為替差損益（△は益） 20,743 6,097
固定資産除売却損益（△は益） 7,952 6,093
売上債権の増減額（△は増加） 46,327 669,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 339,397 188,083
仕入債務の増減額（△は減少） 279,481 △ 215,295
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 959,926 △ 538,461
△ 282,712 △ 69,616
その他
1,328,641 1,373,652
小計
利息及び配当金の受取額 15,056 19,324
△ 33,298 △ 70,085
利息の支払額
△ 361,013 △ 313,274
法人税等の支払額
949,385 1,009,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 47,234 63,101
△ 1,316,596 △ 787,714
有形固定資産の取得による支出
9,056 2,858
有形固定資産の売却による収入
△ 119,076 △ 26,373
無形固定資産の取得による支出
2,730 2,730
長期貸付金の回収による収入
3,461 14,559
その他
△ 1,373,190 △ 730,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 567,300 △ 997,118
318,720 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 359,032 △ 246,882
115,382 43,000
割賦取引による収入
△ 48,534 △ 38,100
割賦債務の返済による支出
△ 219,223 △ 141,323
配当金の支払額
△ 1,032 △ 1,519
その他
△ 761,020 △ 1,381,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,672 △ 103,034
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,267,497 △ 1,206,200
3,689,489 3,516,716
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,421,991 ※ 2,310,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が76百万円、流
動負債の「その他」が45百万円、固定負債の「その他」が32百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
買戻義務 209,754千円 190,872千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,403,037千円） （1,276,740千円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 850,000千円
未実行残高 1,550,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 199,090千円
未使用残高 1,800,909千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請
求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 420,000千円
未実行残高 1,980,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,887千円
未使用残高 1,824,112千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に
対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当
1,273,133 千円 1,287,451 千円
賞与引当金繰入額
280,456 千円 275,147 千円
退職給付費用
77,954 千円 41,297 千円
貸倒引当金繰入額
37,776 千円 1,265 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
2,456,236千円 2,310,516千円
預入期間が３か月を超える定期預金
34,244千円 －千円
現金及び現金同等物
2,421,991千円 2,310,516千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2018年６月26日
普通株式 219,223 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2018年11月９日
普通株式 224,906 10.25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
利益
2019年６月18日
普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
買建
2,132,086 － 22,288 22,288
市場取引以外の取引
米ドル
売建
米ドル 2,132,086 － △24,120 △24,120
4,264,172 － △1,831 △1,831
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
45.83円 △5.59円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,005,068 △121,605
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 1,005,068 △121,605
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,930 21,763
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45.65円 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 85 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月11日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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