株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
1/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
2/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 - 965,396 909,996 2,044,940 1,845,413
連結経常利益 百万円 - 223,356 201,149 499,654 373,978
親会社株主に帰属する
百万円 - 159,291 144,879 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 352,775 266,189
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 - △ 148,223 387,991 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 80,426 23,376
連結純資産額 百万円 - 11,284,022 11,660,199 11,521,680 11,362,365
連結総資産額 百万円 - 208,381,300 213,129,122 210,629,821 208,974,134
1株当たり純資産額 円 - 3,008.76 3,108.20 3,073.20 3,029.61
1株当たり中間純利益 円 - 42.49 38.64 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 94.09 71.00
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % - 5.41 5.46 5.46 5.43
営業活動による
百万円 - △ 2,293,876 2,871,695 △ 130,411 △ 1,120,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 - 1,559,888 1,729,616 △ 1,676,182 2,713,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 - △ 89,706 △ 90,531 △ 187,324 △ 182,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 - 48,399,845 55,144,577 49,223,314 50,633,686
中間期末(期末)残高
従業員数
- 13,297 12,934 13,022 12,821
人
[ -] [ 4,256 ] [ 3,933 ] [ 4,613 ] [ 4,185 ]
[外、平均臨時従業員数]
3/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(注) 1.当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
3.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり
純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、
1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分」
を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
6.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グルー
プへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエ
イト社員)を含む。)は、[ ]内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載し
ております。
4/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 977,268 965,306 909,854 2,044,845 1,845,316
経常利益 百万円 257,184 223,478 201,095 499,669 374,299
中間純利益 百万円 181,555 159,291 144,705 - -
当期純利益 百万円 - - - 352,745 266,178
持分法を適用した場合の
百万円 45 - - - -
投資利益
資本金 百万円 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 千株 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 百万円 11,885,990 11,271,927 11,645,930 11,513,151 11,350,806
総資産額 百万円 209,801,010 208,377,817 213,122,963 210,630,601 208,970,478
貯金残高 百万円 179,419,380 180,374,985 181,902,696 179,882,759 180,999,134
貸出金残高 百万円 4,796,252 6,380,233 4,936,238 6,145,537 5,297,424
有価証券残高 百万円 136,412,090 137,759,782 135,423,494 139,201,254 137,135,264
1株当たり純資産額 円 3,170.50 - - - -
1株当たり中間純利益 円 48.42 - - - -
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 5.66 5.40 5.46 5.46 5.43
営業活動による
百万円 △ 1,173,547 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,666,127 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 94,118 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 52,615,595 - - - -
中間期末(期末)残高
従業員数 13,369 13,278 12,908 13,009 12,800
人
[外、平均臨時従業員数] [ 4,661 ] [ 4,255 ] [ 3,932 ] [ 4,612 ] [ 4,184 ]
5/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
3.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、1株当たり純
資産額、1株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、
財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
4.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、普
通株式の中間期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間純利益の算定
上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)期末資産の部合
計」で除して算出しております。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間
(中間会計期間)の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
6/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
7/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された
項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑧ マネー・ローンダリング等に係るリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整
備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、 マネー・ローンダリングと関連し得る、 振り込
め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関の
サービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要
な対策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な
取引が発生した場合等には、これに対応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処
分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「4 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年3月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約9割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店であ
る日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り
扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優
先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年7月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意
向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、当面の間、郵便局の取り扱う
金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業は行わないことを決定しております。また、日本郵便
株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等によ
り、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、当行が委託
している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「4 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより6か月経過後の通知により解除できるもの
と定めております。 2019年3月末日 現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
8/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(4%
以上)を維持する必要があります。2019年3月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.80%となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」)を計測しております。 2019年3月末日現在、当行のΔEVEの
最大値は重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超えております。ΔEVEで計測した金利
リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度ある対話を行
う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含
めて必要な改善対応を求められる可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
9/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討
内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱等を
巡る不確実性が高まる中、減速しています。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移する一方、欧
州、中国経済は製造業を中心に減速傾向が鮮明になっています。我が国経済は、輸出に弱さが見られるものの、
堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1~
0%で推移した後、米欧の金融緩和路線への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、8月以降は概ね
△0.2%前後で推移しました。米国の10年国債利回りは、堅調な経済指標等を受け、4月に2.6%台まで上昇しま
したが、その後は米中貿易摩擦の激化等による景気の先行き懸念や米国の利下げ観測を受け低下基調に転じ、そ
の後の連続利下げを受け9月末には1.6%台まで低下しました。
外国為替市場では、対ドルでは、日米金利差の縮小から円高基調で推移し、米中貿易摩擦が激化した8月には一
時105円を割り込む場面もありましたが、その後は概ね106~108円台で推移しました。対ユーロでは、英国のEU
離脱の先行き不透明感や米中貿易摩擦の激化等から円高基調で推移しました。
日経平均株価は、4月に22,000円台に上昇しましたが、5月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を
受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、9月には、米中貿易協議の進展期待や過度な円高懸念の後
退等から上昇し、一時22,000円台を回復しました。
② 経営成績
当第2 四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資
金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比
124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少と
なりました。
経費は、前年同期比72億円減少の5,151億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前年同期比347億円減少の1,631億円となりまし
た。
経常利益は、前年同期比222億円減少の2,011億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進
捗率は53.6%となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は1,448億円と前年同期比144億円の減益となりましたが、通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は53.6%となりました。
10/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 720,278 678,294 △41,984
資金利益 549,135 501,840 △47,295
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184
うち外国為替売買損益 132,846 107,860 △24,985
うち国債等債券損益 △17,568 5,370 22,938
経費(除く臨時処理分) △522,351 △515,108 7,243
人件費 △63,379 △61,624 1,754
物件費 △422,322 △427,748 △5,426
税金 △36,650 △25,735 10,914
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 197,926 163,185 △34,740
一般貸倒引当金繰入額 - - -
連結業務純益 197,926 163,185 △34,740
臨時損益 25,429 37,963 12,533
うち株式等関係損益 193 10,705 10,512
うち金銭の信託運用損益 26,698 27,777 1,079
経常利益 223,356 201,149 △22,207
特別損益 △370 △109 260
固定資産処分損益 △347 △109 238
減損損失 △22 △0 22
税金等調整前中間純利益 222,986 201,039 △21,946
法人税、住民税及び事業税 △60,842 △55,444 5,397
法人税等調整額 △3,052 △914 2,137
法人税等合計 △63,894 △56,359 7,535
中間純利益 159,091 144,680 △14,411
非支配株主に帰属する中間純損失 199 199 △0
親会社株主に帰属する中間純利益 159,291 144,879 △14,411
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
11/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(a) 損益の概要(単体)
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 419億円減少 の 6,782億円 となりました。このうち、資金利
益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比 472億円の減少 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 124億
円の増加 となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比 71億円の減少 となり
ました。
経費は、前年同期比 73億円減少 の 5,146億円 となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比 346億円減少 の 1,636億円 となりました。
経常利益は前年同期比 223億円減少 の 2,010億円 となりました。
中間純利益は 1,447億円 、前年同期比 145億円の減益 となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 720,278 678,294 △41,984
資金利益 549,135 501,840 △47,295
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184
うち外国為替売買損益 132,846 107,860 △24,985
うち国債等債券損益 △17,568 5,370 22,938
経費(除く臨時処理分) △521,976 △514,652 7,324
人件費 △63,158 △61,339 1,819
物件費 △422,213 △427,615 △5,402
税金 △36,604 △25,697 10,907
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 198,301 163,641 △34,660
一般貸倒引当金繰入額 - - -
業務純益 198,301 163,641 △34,660
臨時損益 25,176 37,453 12,276
うち株式等関係損益 193 10,705 10,512
うち金銭の信託運用損益 26,698 27,777 1,079
経常利益 223,478 201,095 △22,383
特別損益 △370 △109 260
固定資産処分損益 △347 △109 238
減損損失 △22 △0 22
税引前中間純利益 223,107 200,985 △22,122
法人税、住民税及び事業税 △60,763 △55,417 5,345
法人税等調整額 △3,052 △862 2,190
法人税等合計 △63,815 △56,279 7,536
中間純利益 159,291 144,705 △14,586
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
12/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 3,377億円 、役務取引等利益は 652億円 、その
他業務利益は 25億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 1,640億円 、役務取引等利益は 2億円 、その他業務利益は 1,084億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 5,018億円 、役務取引等利益は 654
億円 、その他業務利益は 1,109億円 となりました。
イ.国内業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 370,540 337,762 △32,777
資金運用収益 434,376 378,281 △56,095
うち国債利息 271,725 227,776 △43,949
資金調達費用 63,836 40,518 △23,318
役務取引等利益 52,610 65,287 12,676
役務取引等収益 68,912 80,871 11,959
役務取引等費用 16,302 15,584 △717
その他業務利益 3,521 2,547 △974
その他業務収益 3,528 3,543 14
その他業務費用 7 996 989
ロ.国際業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 178,595 164,077 △14,517
資金運用収益 372,777 386,547 13,770
うち外国証券利息 372,096 385,566 13,470
資金調達費用 194,182 222,470 28,288
役務取引等利益 384 203 △181
役務取引等収益 426 307 △118
役務取引等費用 41 104 62
その他業務利益 114,626 108,415 △6,210
その他業務収益 136,324 109,698 △26,625
その他業務費用 21,697 1,282 △20,414
13/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
ハ.合計
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 549,135 501,840 △47,295
資金運用収益 716,116 667,413 △48,702
資金調達費用 166,981 165,573 △1,407
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
役務取引等収益 69,338 81,179 11,840
役務取引等費用 16,343 15,688 △655
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184
その他業務収益 139,852 113,242 △26,610
その他業務費用 21,704 2,278 △19,425
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間 5,307百万円 、当第2四半期累計期間
5,120百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 91,037 97,415
国際業務部門・資金調達費用 91,037 97,415
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加
の654億円となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
為替・決済関連手数料 30,254 39,927 9,672
ATM関連手数料 6,970 9,251 2,281
投資信託関連手数料 11,157 11,854 696
その他 4,612 4,457 △155
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 465,694 422,753 △42,941
純資産残高 2,019,297 2,553,431 534,134
14/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 4兆1,549億円増加 の 213兆1,291億円 となり
ました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比 1兆7,091億円減少 の 135兆4,294億円 、貸出金
は前連結会計年度末比 3,611億円減少 の 4兆9,362億円 となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年
度末比 9,031億円増加 の 181兆9,002億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 511億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 2,434億円増加
し、純資産は 11兆6,601億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆5,290億円 となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第2四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比 9,035億円増加 の 181兆9,026億円 と
なりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
903,561
預金合計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00
3,747,276
流動性預金 79,959,377 44.17 83,706,653 46.01
△8,619,491
振替貯金 16,143,580 8.91 7,524,089 4.13
12,304,653
通常貯金等 63,410,139 35.03 75,714,793 41.62
貯蓄貯金 405,656 0.22 467,771 0.25 62,114
△2,874,965
定期性預金 100,927,190 55.76 98,052,225 53.90
△819,892
定期貯金 7,096,334 3.92 6,276,442 3.45
△2,055,072
定額貯金 93,830,855 51.84 91,775,782 50.45
31,250
その他の預金 112,566 0.06 143,816 0.07
譲渡性預金 - - - - -
903,561
総合計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00
(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯
金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期と
なったものなどであります。
15/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 54.6兆円 、その他の証券は 64.8兆円 となりました。
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 50,674,248 24.60 55,060,988 26.23 4,386,739
コールローン 400,000 0.19 160,000 0.07 △240,000
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,969,560 4.74 1,601,420
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,197,774 1.99 206,994
うち国内株式 2,141,784 1.03 2,119,470 1.00 △22,314
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,145,987 0.54 △49,697
有価証券 137,135,264 66.57 135,423,494 64.52 △1,711,770
国債 58,356,567 28.33 54,639,262 26.03 △3,717,305
地方債 6,383,964 3.09 6,185,942 2.94 △198,022
短期社債 220,998 0.10 368,993 0.17 147,995
社債 9,574,857 4.64 9,358,800 4.45 △216,056
株式 99,286 0.04 22,159 0.01 △77,126
その他の証券 62,499,590 30.34 64,848,335 30.89 2,348,745
うち外国債券 22,035,528 10.69 22,668,431 10.80 632,902
うち投資信託 40,433,941 19.63 42,140,714 20.07 1,706,772
貸出金 5,297,424 2.57 4,936,238 2.35 △361,186
その他 109,366 0.05 141,081 0.06 31,714
合計 205,975,224 100.00 209,889,136 100.00 3,913,911
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
16/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第2四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,292,424 100.00 4,925,916 100.00 △366,507
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 15,519 0.29 22,427 0.45 6,907
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 108,591 2.20 △6,926
卸売業、小売業 37,289 0.70 37,142 0.75 △146
金融・保険業 930,873 17.58 841,195 17.07 △89,678
建設業、不動産業 2,000 0.03 10,500 0.21 8,500
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 37,304 0.75 △390
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,716,101 75.43 △281,576
その他 155,851 2.94 152,654 3.09 △3,197
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
政府等 - - - - -
金融機関 - - - - -
その他 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
合計 5,297,424 ― 4,936,238 ― △361,186
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 640,676百万円 、当第2四半
期会計期間末 499,757百万円 であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 5兆1,655億円増加 の
2兆8,716億円 、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 1,697億円増加 の 1兆7,296億円 、財務活動によ
るキャッシュ・フローは前年同期比 8億円減少 の △905億円 となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第
2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 4兆5,108億円増加 し、 55兆1,445億円 となりました。
17/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく
管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載してお
ります。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測し
た上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サ
イドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びま
す。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含
まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が
含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエク
イティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構
向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス
(以下「TP」)として設定しております。
18/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
2019年 2019年
3月末 9月末
円金利リスク資産(注1) 1,168,232 1,167,102
短期資産 553,631 592,703
国債・政府保証債 614,600 574,399
リスク性資産(注2) 819,314 842,896
地方債 63,839 61,859
社債等 78,654 77,907
外国証券等 601,210 625,785
貸出金 22,168 22,645
金銭の信託(株式)等 24,155 24,991
戦略投資領域(注3) 29,285 29,706
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポー
トフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)
等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
2018年度 2019年度
中間会計期間 中間会計期間
平残 損益 平残 損益
全体 198.3 2,180 198.5 1,999
円金利ポートフォリオ 118.8 △2,061 115.4 △2,275
顧客性調達・営業 ― △3,472 ― △3,849
運用等 ― 1,410 ― 1,573
リスク性資産 79.5 4,242 83.1 4,275
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
19/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一
致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等
収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(TP)を設定)を、各ポート
フォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)
には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取
引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る
手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調
達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに
配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利
ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地
は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっており
ます。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます。一方、外国証券等に
運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体
の収益確保に貢献しております。
20/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 15.74
2.連結における自己資本の額 89,079
3.リスク・アセット等の額 565,824
4.連結総所要自己資本額 22,632
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 15.71
2.単体における自己資本の額 88,977
3.リスク・アセット等の額 566,043
4.単体総所要自己資本額 22,641
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
21/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 0 0
要管理債権 - -
正常債権 64,872 50,269
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
22/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月27日)
商品取引業協会名
(2019年9月30日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2019年9月30日
23/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3-1 3,337,032,700 88.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 32,295,200 0.86
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 20,789,700 0.55
株式会社(信託口)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234
13,235,758 0.35
(東京都港区港南二丁目15-1品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 11,195,800 0.29
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 9,198,200 0.24
株式会社(信託口9)
ゆうちょ銀行社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目3-1 8,558,500 0.22
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 7,489,500 0.19
株式会社(信託口1)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
6,628,317 0.17
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15-1品川インター
決済営業部) シティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8-11 6,455,400 0.17
株式会社(信託口2)
計 ― 3,452,879,075 92.08
24/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
750,524,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,336
当行における標準となる株式
3,749,433,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,500
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,336 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式682,500株(議決権6,825
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目7番2号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(682,500株)を含めておりません。
25/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1979年8月 郵政省入省
2015年4月 当行コーポレートサービス部門システム
サービス部次長
2015年6月 同 コンプライアンス部門オペレーショ
執行役
ナル・リスク管理室長
1957年 2019年
2016年1月 同 リスク管理部門リスク管理統括部オ
システム部門 月岡 治親 (注1) 500
ペレーショナル・リスク管理室長
5月21日生 7月1日
2017年4月 同 システム部門システム統括部長
システム開発第二部長
2018年4月 同 システム部門システム統括部審議役
2019年6月 同 システム部門システム開発第二部長
(現職)
2019年7月 同 執行役(現職)
1994年4月 郵政省入省
2000年7月 飯塚郵便局副局長
執行役
2009年7月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
1970年 2019年
部次長
市場部門 中尾 英樹 (注1) 1,000
10月3日生 7月1日
2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
部長
市場統括部長
2016年7月 同 市場部門市場統括部長(現職)
2019年7月 同 執行役(現職)
1989年9月 郵政省入省
執行役
2014年4月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
部担当部長
1969年 2019年
営業部門 岸 悦子 (注1) 3,300
2017年7月 同 営業部門営業統括部企画役
1月24日生 7月1日
2018年4月 同 営業部門営業統括部長(現職)
営業統括部長
2019年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2019年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
コーポレートスタッフ部門 監査部門 福岡 伸博 2019年7月1日
法務部長 監査企画部長
執行役 執行役
監査部門 コーポレートスタッフ部門 大野 利治 2019年7月1日
監査企画部長 財務部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 6 名(役員のうち女性の比率 16.6 %)
26/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
27/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 50,698,686 55,209,577
コールローン 400,000 160,000
買現先勘定 8,368,139 9,969,560
買入金銭債権 295,679 270,816
商品有価証券 2 83
金銭の信託 3,990,780 4,197,774
※1 ,2,6 137,138,590 ※1 ,2,6 135,429,477
有価証券
※3 ,▶,5,7 5,297,424 ※3 ,▶,5,7 4,936,238
貸出金
外国為替 80,396 88,110
※6 2,452,406 ※6 2,625,560
その他資産
※8 201,906 ※8 195,504
有形固定資産
無形固定資産 51,018 47,324
繰延税金資産 61 8
△ 958 △ 914
貸倒引当金
資産の部合計 208,974,134 213,129,122
負債の部
※6 ,10 180,997,116 ※6 ,10 181,900,286
貯金
※6 11,569,371 ※6 13,832,978
売現先勘定
※6 2,473,457 ※6 3,052,225
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 28,029 25,579
※6 3,900 ※6 7,700
借用金
外国為替 628 841
その他負債 1,355,311 1,361,143
賞与引当金 7,858 7,195
退職給付に係る負債 134,837 136,661
従業員株式給付引当金 839 350
役員株式給付引当金 238 235
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 83,552
951,844 1,060,172
繰延税金負債
負債の部合計 197,611,768 201,468,922
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,286 4,296,286
利益剰余金 2,477,878 2,529,021
△ 1,300,926 △ 1,300,881
自己株式
株主資本合計 8,973,237 9,024,426
その他有価証券評価差額金
2,440,024 2,691,391
繰延ヘッジ損益 △ 62,353 △ 69,605
6,488 5,814
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,384,159 2,627,601
非支配株主持分 4,968 8,172
純資産の部合計 11,362,365 11,660,199
負債及び純資産の部合計 208,974,134 213,129,122
28/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 965,396 909,996
資金運用収益 716,116 667,413
(うち貸出金利息) 6,269 5,643
(うち有価証券利息配当金) 693,384 648,456
役務取引等収益 69,338 81,179
その他業務収益 139,852 113,242
※1 40,088 ※1 48,161
その他経常収益
経常費用 742,040 708,847
資金調達費用 172,288 170,694
※3 47,152 ※3 28,952
(うち貯金利息)
役務取引等費用 16,343 15,688
その他業務費用 21,704 2,278
※2 521,269 ※2 514,137
営業経費
10,433 6,047
その他経常費用
経常利益 223,356 201,149
特別損失
370 109
固定資産処分損 347 109
22 0
減損損失
税金等調整前中間純利益 222,986 201,039
法人税、住民税及び事業税
60,842 55,444
3,052 914
法人税等調整額
法人税等合計 63,894 56,359
中間純利益 159,091 144,680
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 199 △ 199
親会社株主に帰属する中間純利益 159,291 144,879
29/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 159,091 144,680
その他の包括利益 △ 307,315 243,311
その他有価証券評価差額金 △ 197,015 251,236
繰延ヘッジ損益 △ 109,549 △ 7,251
退職給付に係る調整額 △ 750 △ 674
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 148,223 387,991
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 148,028 388,322
非支配株主に係る中間包括利益 △ 194 △ 330
30/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,285 2,399,162 △ 1,300,717 8,894,730
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
親会社株主に帰属する
159,291 159,291
中間純利益
自己株式の取得 △ 542 △ 542
自己株式の処分 333 333
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 0 65,554 △ 209 65,345
当中間期末残高 3,500,000 4,296,286 2,464,716 △ 1,300,926 8,960,076
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,615,432 3,119 7,934 2,626,485 463 11,521,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
親会社株主に帰属する
159,291
中間純利益
自己株式の取得 △ 542
自己株式の処分 333
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 197,020 △ 109,549 △ 750 △ 307,320 4,316 △ 303,003
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 197,020 △ 109,549 △ 750 △ 307,320 4,316 △ 237,658
当中間期末残高 2,418,411 △ 106,430 7,184 2,319,165 4,779 11,284,022
31/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,286 2,477,878 △ 1,300,926 8,973,237
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
親会社株主に帰属する
144,879 144,879
中間純利益
自己株式の取得 △ 358 △ 358
自己株式の処分 404 404
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 0 51,143 45 51,188
当中間期末残高 3,500,000 4,296,286 2,529,021 △ 1,300,881 9,024,426
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,440,024 △ 62,353 6,488 2,384,159 4,968 11,362,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
親会社株主に帰属する
144,879
中間純利益
自己株式の取得 △ 358
自己株式の処分 404
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
251,367 △ 7,251 △ 674 243,442 3,204 246,646
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 251,367 △ 7,251 △ 674 243,442 3,204 297,834
当中間期末残高 2,691,391 △ 69,605 5,814 2,627,601 8,172 11,660,199
32/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 222,986 201,039
減価償却費 15,793 18,228
減損損失 22 0
持分法による投資損益(△は益) △ 90 △ 105
貸倒引当金の増減(△) △ 77 △ 44
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 531 △ 663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,690 1,823
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 329 △ 489
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 15 △ 3
睡眠貯金払戻損失引当金の増減(△) 1,629 △ 4,780
資金運用収益 △ 716,116 △ 667,413
資金調達費用 172,288 170,694
有価証券関係損益(△) 17,374 △ 16,075
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 26,698 △ 27,777
為替差損益(△は益) △ 643,664 109,198
固定資産処分損益(△は益) 347 109
貸出金の純増(△)減 △ 235,569 360,324
貯金の純増減(△) 491,694 903,170
借用金の純増減(△) 1,300 3,800
コールローン等の純増(△)減 83,529 △ 1,335,647
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 504,993 -
コールマネー等の純増減(△) 703,296 2,263,606
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 117,380 △ 2,450
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 2,648,030 578,767
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 15,361 △ 7,713
外国為替(負債)の純増減(△) 144 212
資金運用による収入 718,361 691,793
資金調達による支出 △ 478,906 △ 219,011
△ 245,455 △ 124,301
その他
小計 △ 2,192,743 2,896,289
法人税等の支払額 △ 101,132 △ 24,594
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,293,876 2,871,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,487,698 △ 10,306,078
有価証券の売却による収入 1,221,656 1,179,845
有価証券の償還による収入 11,999,929 11,064,899
金銭の信託の増加による支出 △ 145,808 △ 635,411
金銭の信託の減少による収入 7,628 438,790
有形固定資産の取得による支出 △ 31,814 △ 7,269
無形固定資産の取得による支出 △ 4,443 △ 5,512
439 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,559,888 1,729,616
33/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 542 △ 358
自己株式の処分による収入 54 82
非支配株主からの払込みによる収入 4,503 3,560
配当金の支払額 △ 93,721 △ 93,789
非支配株主への配当金の支払額 - △ 26
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却
0 0
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,706 △ 90,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 226 111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 823,468 4,510,891
現金及び現金同等物の期首残高 49,223,314 50,633,686
※1 48,399,845 ※1 55,144,577
現金及び現金同等物の中間期末残高
34/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 3 社
主要な会社名
JPインベストメント株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 3 社
主要な会社名
SDPセンター株式会社
日本ATMビジネスサービス株式会社
JP投信株式会社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 2社
9月末日 1社
(2) 6月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
は原則として、株式については中間連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが
極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(2)①のうちのその他有価証券と同
じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
35/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
(12) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごと
にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。
36/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲
渡性預け金以外のものであります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
37/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給
付要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株
式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信
託)から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め
て株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は379百万円、株式数は298千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は358百万円、株式数は282千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株
式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイ
ント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給
付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は547百万円、株式数は384千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は523百万円、株式数は400千株であります。
38/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 1,598 百万円 1,703 百万円
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,076,930 百万円 1,299,544 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 5,328,398 百万円 5,232,062 百万円
ている有価証券
間連結会計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
延滞債権額 - 百万円 0 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 - 百万円 0 百万円
なお、上記4.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
39/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 14,636,709 百万円 17,251,709 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 1,265,494 百万円 1,058,792 百万円
売現先勘定 11,569,371 百万円 13,832,978 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,473,457 百万円 3,052,225 百万円
借用金 3,900 百万円 7,700 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,298,218 百万円 1,233,037 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び
その他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 146,257 百万円 146,612 百万円
保証金 2,852 百万円 1,947 百万円
金融商品等差入担保金 28,966 百万円 52,887 百万円
中央清算機関差入証拠金 647,946 百万円 683,677 百万円
その他の証拠金等 2,003 百万円 48,716 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 16,997 百万円 76,433 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 - 百万円 64,000 百万円
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 165,660 百万円 171,244 百万円
40/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
9.システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 628 百万円 522 百万円
1年超 527 百万円 307 百万円
※10.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 193 百万円 14,153 百万円
金銭の信託運用益 27,587 百万円 28,827 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
303,689 百万円 189,162 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
- 百万円 118,933 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※3.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
41/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 - - 4,500,000
自己株式
普通株式 751,069 375 236 751,208 (注)1,2,3
(注) 1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、544千株、683千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加375千株は、株式給付信託による取得375千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少236千株は、株式給付信託による給付236千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2018年3月31日 2018年6月20日
取締役会
(注) 2018年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配
当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
42/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 - - 4,500,000
自己株式
普通株式 751,208 308 309 751,207 (注)1,2,3
(注) 1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、683千株、682千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加308千株は、株式給付信託による取得308千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少309千株は、株式給付信託による給付309千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 93,736 25.00 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当
金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
43/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 48,464,845 百万円 55,209,577 百万円
△65,000 △65,000
譲渡性預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 48,399,845 百万円 55,144,577 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 344 346
1年超 680 536
合計 1,024 882
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 99 101
1年超 199 152
合計 298 253
44/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
50,698,686 50,698,686 -
(2) コールローン
400,000 400,000 -
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 -
(4) 買入金銭債権
295,679 295,679 -
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 -
(6) 金銭の信託
3,725,121 3,722,937 △2,184
(7) 有価証券
満期保有目的の債券 27,242,577 28,030,124 787,546
その他有価証券 108,660,846 108,660,846 -
(8) 貸出金
5,297,424
△107
貸倒引当金(*1)
5,297,316 5,334,088 36,772
資産計 204,688,371 205,510,505 822,133
(1) 貯金
180,997,116 181,082,281 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,473,457 2,473,457 -
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 -
(5) 借用金
3,900 3,900 -
負債計 195,071,875 195,157,040 85,165
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (508) (508) -
ヘッジ会計が適用されているもの (208,706) (208,706) -
デリバティブ取引計 (209,214) (209,214) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
45/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
55,209,577 55,209,577 -
(2) コールローン
160,000 160,000 -
(3) 買現先勘定
9,969,560 9,969,560 -
(4) 買入金銭債権
270,816 270,816 -
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 -
(6) 金銭の信託
3,907,053 3,906,118 △935
(7) 有価証券
満期保有目的の債券 24,404,919 25,162,153 757,234
その他有価証券 109,615,360 109,615,360 -
(8) 貸出金
4,936,238
△94
貸倒引当金(*1)
4,936,143 4,969,861 33,718
資産計 208,473,514 209,263,532 790,017
(1) 貯金
181,900,286 181,963,993 63,706
(2) 売現先勘定
13,832,978 13,832,978 -
(3) 債券貸借取引受入担保金
3,052,225 3,052,225 -
(4) コマーシャル・ペーパー
25,579 25,579 -
(5) 借用金
7,700 7,700 -
負債計 198,818,769 198,882,476 63,706
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 249 249 -
ヘッジ会計が適用されているもの (175,501) (175,501) -
デリバティブ取引計 (175,251) (175,251) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
46/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベン
ダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計
値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投
資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳
簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込
額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約
率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用す
る利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引
(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
47/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 金銭の信託」及び「資産(7) 有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭の信託(*1) 265,658 290,720
有価証券
非上場株式(*2) 5,095 6,448
投資信託(*3) 1,199,338 1,361,641
組合出資金(*4) 30,732 41,106
合計 1,500,824 1,699,917
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
48/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 25,015,921 25,771,471 755,550
地方債 516,113 520,125 4,012
社債 1,628,348 1,656,989 28,640
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 32,433 37,447 5,014
うち外国債券 32,433 37,447 5,014
小計 27,192,816 27,986,034 793,218
国債 - - -
地方債 17,361 17,349 △11
社債 32,400 32,386 △14
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 49,761 49,735 △25
合計 27,242,577 28,035,770 793,192
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 21,856,947 22,583,435 726,488
地方債 690,710 695,495 4,784
社債 1,713,770 1,740,115 26,344
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 24,261,428 25,019,046 757,617
国債 - - -
地方債 111,280 111,128 △151
社債 32,209 31,978 △231
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 143,490 143,107 △383
合計 24,404,919 25,162,153 757,234
49/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)1
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 66,567 59,344 7,223
債券 45,895,514 44,595,473 1,300,041
国債 33,150,284 31,982,512 1,167,772
地方債 5,665,216 5,614,316 50,900
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 7,080,013 6,998,644 81,368
取得原価を超えるもの
その他 38,712,947 37,504,719 1,208,228
うち外国債券 14,385,705 13,494,508 891,196
うち投資信託
24,076,421 23,761,346 315,074
(注)2
小計 84,675,029 82,159,536 2,515,493
株式 30,336 32,435 △2,098
債券 1,430,728 1,431,897 △1,168
国債 190,362 190,449 △87
地方債 185,273 185,467 △194
短期社債 220,998 220,998 -
連結貸借対照表計上額が
社債 834,094 834,981 △887
取得原価を超えないもの
その他 22,885,430 23,269,053 △383,622
うち外国債券 7,617,390 7,870,835 △253,444
うち投資信託
15,158,181 15,288,338 △130,156
(注)2
小計 24,346,496 24,733,385 △386,889
合計 109,021,526 106,892,922 2,128,603
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は266,443百万円(費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 3,496
投資信託 1,199,338
組合出資金 30,732
合計 1,233,567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
50/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額(注)1
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 12,014 10,549 1,464
債券 44,791,773 43,369,648 1,422,124
国債 32,329,419 31,034,294 1,295,124
地方債 5,230,904 5,190,230 40,673
短期社債 - - -
中間連結貸借対照表計上額
社債 7,231,449 7,145,123 86,326
が取得原価を超えるもの
その他 49,344,331 47,978,475 1,365,855
うち外国債券 14,520,098 13,748,360 771,738
うち投資信託
34,577,649 33,986,382 591,266
(注)2
小計 94,148,118 91,358,673 2,789,444
株式 7,763 9,294 △1,531
債券 1,356,306 1,357,501 △1,195
国債 452,895 453,411 △516
地方債 153,046 153,220 △174
短期社債 368,993 368,993 -
中間連結貸借対照表計上額
社債 381,370 381,875 △505
が取得原価を超えないもの
その他 14,438,988 14,901,351 △462,362
うち外国債券 8,148,332 8,541,957 △393,625
うち投資信託
6,201,423 6,270,158 △68,734
(注)2
小計 15,803,058 16,268,147 △465,088
合計 109,951,177 107,626,821 2,324,356
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 450,368百万円 (費用)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 4,745
投資信託 1,361,641
組合出資金 41,106
合計 1,407,493
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
51/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
3.減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下
落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連
結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,063百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
52/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額(百万円) (百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,685,831 2,562,581 1,123,250 1,134,787 △11,537
信託
(注) 1. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 265,658
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取得 対照表計上額が取得
対照表計上額
原価を超えるもの 原価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,907,053 2,799,548 1,107,504 1,128,186 △20,681
信託
(注) 1. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 290,720
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
3.減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価
差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,573百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,649百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
53/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,517,063
その他有価証券 2,394,796
その他の金銭の信託 1,122,266
(△)繰延税金負債 △1,077,115
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,439,947
(△)非支配株主持分相当額 77
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,440,024
(注) 1.その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 266,443百万円 (費用)
であります。
2.評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額250百万円(損)及び時価を把握すること
が極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額
983百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,879,264
その他有価証券 2,773,993
その他の金銭の信託 1,105,270
(△)繰延税金負債 △1,188,079
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,691,184
(△)非支配株主持分相当額 207
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,691,391
(注) 1.その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 450,368百万円 (費用)
であります。
2.評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額 731百万円 (損)及び時価を把握すること
が極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額
2,233百万円 (損)を含めております。
54/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 191,346 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― ― △354 △354
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 189,831 189,831 23,628 23,628
受取変動・支払固定 179,363 179,363 △24,618 △24,618
合計 ― ― △989 △989
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
55/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 405,447 - 272 272
買建 370,168 - △509 △509
合計 ― ― △236 △236
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 179,396 80,100 △464 △464
買建 218,020 - 855 855
合計 ― ― 390 390
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 - 73 73
合計 ― ― 73 73
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,005 - 65 65
合計 ― ― 65 65
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
56/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 106,399 - △723 △723
合計 ― ― △723 △723
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 23,109 733 733
合計 ― ― 733 733
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 26,079 26,079 783 783
合計 ― ― 783 783
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
57/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 55,332
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 4,439,145 4,110,517 △212,645
合計 ― ― ― △157,313
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 81,724
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 5,192,833 4,782,432 △378,739
合計 ― ― ― △297,014
(注) 1.繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
58/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円)
(百万円)
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 6,527,044 6,080,467 △33,197
(外国証券)
処理方法
ヘッジ対象に
為替予約
その他有価証券
係る損益を
(外国証券)
売建 3,183,699 - △18,196
認識する方法
為替予約等の 満期保有目的の
通貨スワップ 32,433 - (注)3
振当処理 債券(外国証券)
合計 ― ― ― △51,393
(注) 1.主として繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 7,026,383 6,416,814 101,574
処理方法
(外国証券)
通貨スワップ 106,694 106,694 △1,354
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 2,451,555 - 21,292
合計 ― ― ― 121,513
(注) 1.主として繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
59/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
60/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
61/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 円 3,029.61 3,108.20
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 11,362,365 11,660,199
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,968 8,172
(うち非支配株主持分) 百万円 4,968 8,172
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 11,357,397 11,652,027
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 3,748,791 3,748,792
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数
から控除した自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末683千株、当中
間連結会計期間末682千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 42.49 38.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 159,291 144,879
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 159,291 144,879
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,787 3,748,736
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
687千株、当中間連結会計期間738千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
62/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
63/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 50,698,549 55,209,560
コールローン 400,000 160,000
買現先勘定 8,368,139 9,969,560
買入金銭債権 295,679 270,816
商品有価証券 2 83
金銭の信託 3,990,780 4,197,774
※1 ,2,6 137,135,264 ※1 ,2,6 135,423,494
有価証券
※3 ,▶,5,7 5,297,424 ※3 ,▶,5,7 4,936,238
貸出金
外国為替 80,396 88,110
その他資産 2,452,409 2,625,540
※6 2,452,409 ※6 2,625,540
その他の資産
有形固定資産 201,786 195,388
無形固定資産 51,003 47,311
△ 958 △ 914
貸倒引当金
資産の部合計 208,970,478 213,122,963
負債の部
※6 ,9 180,999,134 ※6 ,9 181,902,696
貯金
※6 11,569,371 ※6 13,832,978
売現先勘定
※6 2,473,457 ※6 3,052,225
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 28,029 25,579
※6 3,900 ※6 7,700
借用金
外国為替 628 841
その他負債 1,354,810 1,361,016
未払法人税等 7,774 29,389
資産除去債務 682 102
その他の負債 1,346,353 1,331,524
賞与引当金 7,739 7,195
退職給付引当金 144,190 145,042
従業員株式給付引当金 839 350
役員株式給付引当金 238 235
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 83,552
948,998 1,057,620
繰延税金負債
負債の部合計 197,619,672 201,477,033
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,285
資本準備金 3,500,000 3,500,000
その他資本剰余金 796,285 796,285
利益剰余金 2,477,736 2,528,704
その他利益剰余金 2,477,736 2,528,704
繰越利益剰余金 2,477,736 2,528,704
△ 1,300,926 △ 1,300,881
自己株式
株主資本合計 8,973,095 9,024,109
その他有価証券評価差額金
2,440,064 2,691,426
△ 62,353 △ 69,605
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,377,710 2,621,821
純資産の部合計 11,350,806 11,645,930
負債及び純資産の部合計 208,970,478 213,122,963
64/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 965,306 909,854
資金運用収益 716,116 667,413
(うち貸出金利息) 6,269 5,643
(うち有価証券利息配当金) 693,384 648,456
役務取引等収益 69,338 81,179
その他業務収益 139,852 113,242
※1 39,998 ※1 48,018
その他経常収益
経常費用 741,828 708,759
資金調達費用 172,288 170,694
※4 47,152 ※4 28,952
(うち貯金利息)
役務取引等費用 16,343 15,688
その他業務費用 21,704 2,278
※2 ,3 520,894 ※2 ,3 513,682
営業経費
10,596 6,415
その他経常費用
経常利益 223,478 201,095
特別損失
370 109
固定資産処分損 347 109
22 0
減損損失
税引前中間純利益 223,107 200,985
法人税、住民税及び事業税
60,763 55,417
3,052 862
法人税等調整額
法人税等合計 63,815 56,279
中間純利益 159,291 144,705
65/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 4,296,285 - 4,296,285 2,399,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
中間純利益 159,291
準備金から剰余金への
△ 796,285 796,285 -
振替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 796,285 796,285 - 65,555
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,464,586
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,717 8,894,599 2,615,432 3,119 2,618,551 11,513,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
中間純利益 159,291 159,291
準備金から剰余金への
- -
振替
自己株式の取得 △ 542 △ 542 △ 542
自己株式の処分 333 333 333
株主資本以外の項目の
△ 197,020 △ 109,549 △ 306,570 △ 306,570
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 209 65,345 △ 197,020 △ 109,549 △ 306,570 △ 241,224
当中間期末残高 △ 1,300,926 8,959,945 2,418,411 △ 106,430 2,311,981 11,271,927
66/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,477,736
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736
中間純利益 144,705
準備金から剰余金への
振替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 50,968
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,528,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,926 8,973,095 2,440,064 △ 62,353 2,377,710 11,350,806
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 93,736 △ 93,736
中間純利益 144,705 144,705
準備金から剰余金への
- -
振替
自己株式の取得 △ 358 △ 358 △ 358
自己株式の処分 404 404 404
株主資本以外の項目の
251,361 △ 7,251 244,110 244,110
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 45 51,013 251,361 △ 7,251 244,110 295,124
当中間期末残高 △ 1,300,881 9,024,109 2,691,426 △ 69,605 2,621,821 11,645,930
67/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間決算日前1
カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするため
に時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.(1)のうちのその他有価証券と同じ方
法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
68/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ
同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代え
ております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用して
おります。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えて
おります。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
69/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
70/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 2,376 百万円 2,376 百万円
出資金 9,022 百万円 15,329 百万円
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,076,930 百万円 1,299,544 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有価 5,328,398 百万円 5,232,062 百万円
証券
計期間末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
延滞債権額 - 百万円 0 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 - 百万円 0 百万円
なお、上記4.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
71/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 14,636,709 百万円 17,251,709 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 1,265,494 百万円 1,058,792 百万円
売現先勘定 11,569,371 百万円 13,832,978 百万円
債券貸借取引受入担保金 2,473,457 百万円 3,052,225 百万円
借用金 3,900 百万円 7,700 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,298,218 百万円 1,233,037 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及
びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 146,257 百万円 146,612 百万円
保証金 2,852 百万円 1,947 百万円
金融商品等差入担保金 28,966 百万円 52,887 百万円
中央清算機関差入証拠金 647,946 百万円 683,677 百万円
その他の証拠金等 2,003 百万円 48,716 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 16,997 百万円 76,433 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
- 百万円 64,000 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
8.システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 628 百万円 522 百万円
1年超 527 百万円 307 百万円
72/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
※9.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 193 百万円 14,153 百万円
金銭の信託運用益 27,587 百万円 28,827 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
303,689 百万円 189,162 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
- 百万円 118,933 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※3.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 9,950 百万円 11,484 百万円
無形固定資産 5,840 百万円 6,737 百万円
※4.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対
照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び出資金 10,013 16,321
関連会社株式 1,385 1,385
合計 11,398 17,706
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 ………………………………… 93,736百万円
1株当たりの中間配当金 ………………………… 25円00銭
効力発生日及び支払開始日 ……………… 2019年12月6日
(注) 中間配当金額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれてお
ります。
74/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
75/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
76/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
77/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ゆうちょ銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
78/79
EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
79/79