株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 274,976 285,519 559,712
経常利益 (百万円) 3,132 3,018 6,909
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,654 2,464 5,084
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,398 515 △ 527
純資産額 (百万円) 104,278 96,026 96,788
総資産額 (百万円) 328,469 304,293 329,747
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.09 43.80 90.22
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 40.53 37.66 77.63
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.5 31.3 29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,617 △ 18,954 18,229
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,766 1,626 △ 3,359
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 555 △ 1,730 △ 408
現金および現金同等物の
(百万円) 32,188 20,183 39,242
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.86 25.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益や雇用環境が
改善するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な貿易摩擦の問題など、先行き不透明な状況にありま
す。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により2018年４月の薬価改
定で平均7.48％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる第４次中期経営計画がス
タートいたしました。第４次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商
品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」
に引き続き取り組んでまいります。そして、当該長期ビジョンの下、第４次中期経営計画の中期ビジョンを「選ば
れる企業集団になる」とし、実践課題として「１．低成長下においても利益を創出し続ける医療用医薬品卸売事業
体制の確立」「２．エマージングビジネス（※１）の成長・拡大による収益増」「３．グループ経営体制の強化」
を掲げました。さらに、当該中期ビジョンを実現するため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営による
グループ総合力の発揮」「提供機能の拡充・整備と成長領域へのフォーカス」「地域のヘルスケアのコーディネー
トとサポートやソリューションの提供」「強み・リソースを活用した新たな収益策や事業の展開」に取り組んでま
いります。
当連結累計期間の業績につきましては、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、売上高
285,519百万円（前年同期比103.8％）、営業利益1,436百万円（前年同期比155.6％）、経常利益は、前年まで計上
していた負ののれんの償却終了等により3,018百万円（前年同期比96.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,464百万円（前年同期比92.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、予てよりカテゴリーチェンジによる長期収載品の販売減少が続いておりました
が、2018年４月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、当第２四半
期連結累計期間におきましても長期収載品の販売減少が続いております。そのような状況の中、当社は新薬創出・
適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品に注力してまいりました。また、医療用医薬品卸売事業以外では、
2019年５月に㈱バイタルネットは最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングを提供する「仙台ロボケアセ
ンター（※２）」をオープンしました。地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となるため、エ
マージングビジネスにも注力しております。結果、売上高は、270,918百万円（前年同期比103.7％）、セグメント
利益（営業利益）は、1,189百万円（前年同期比120.3％）となりました。
※１ エマージングビジネス：医療用医薬品卸売事業以外の事業
拡張・再生することができる世界初の装着型サイボーグ「HAL」を使用した科学的フィットネストレーニング施設
仙台ロボケアセンターWebサイトURL:http://www.robocare.jp/sendai/
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② その他事業
その他事業におきましては、調剤薬局事業及び動物薬卸売事業の業績が回復したため、売上高は、14,601百万円
（前年同期比105.8％）、セグメント利益（営業利益）は、213百万円（前年同期は93百万円のセグメント損失）と
なりました。
当第２四半期連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から25,454百万円減少し、304,293百万円となりまし
た。内訳は、流動資産190,191百万円、固定資産114,101百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金22,929百万円、受取手形及び売掛金124,966百万円、たな卸資産26,721百万
円、未収入金14,690百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が20,318百万円、たな卸資産
が4,024百万円減少したこと等により、流動資産が21,892百万円減少しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産44,497百万円、無形固定資産5,351百万円、投資その他の資産64,253百万円であ
ります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が2,871百万円減少したこと等により、固定資産が3,561百
万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末から24,692百万円減少し、208,267百万円となりました。内訳は、流動負債175,473百
万円、固定負債32,793百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金167,714百万円、賞与引当金1,582百万円であります。なお前連結会
計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が21,839百万円、未払法人税等が176百万円減少したこと等により、流動負債
が23,419百万円減少しております。
固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,008百万円、長期借入金4,800百万円及び退職給付に係る
負債6,597百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末から761百万円減少し、96,026百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評
価差額金1,823百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益2,464百万円の計上等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,183百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は18,954百万円となりました。これは主として
仕入債務の減少額21,839百万円、売上債権の増加額2,818百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は1,626百万円となりました。これは主として定
期預金の減少額1,310百万円及び投資有価証券の売却による収入976百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は1,730百万円となりました。これは主として配
当金の支払額675百万円及び自己株式の取得による支出598百万円等の減少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 61,224,796 61,224,796
(市場第一部) す。
計 61,224,796 61,224,796 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 61,224 ― 5,000 ― 1,250
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲鈴彦 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 4,892 8.75
みずほ信託銀行㈱退職給付信託口 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,214 3.96
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,819 3.25
行㈱
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,721 3.08
（信託口）
田辺三菱製薬㈱ 大阪市中央区道修町３丁目２番10号 1,455 2.60
ケーエスケー従業員持株会 大阪市中央区本町橋１番20号 1,451 2.60
鈴木 賢 仙台市青葉区 1,342 2.40
大日本住友製薬㈱ 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 1,199 2.15
㈲クエコ 盛岡市住吉町４番４号 1,187 2.12
武田薬品工業㈱ 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 1,163 2.08
計 ― 18,446 32.99
(注)１．当社は自己株式を5,310千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は8.67％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式126千株は、当該自己株式に含めておりま
せん。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託口の所有株式数は、第一三共株式会社が保有する当社株式を退職給付
信託に拠出したものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,310,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 55,861,000
完全議決権株式(その他) 558,610 ―
普通株式 53,596
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,224,796 ― ―
総株主の議決権 ― 558,610 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、「株式給
付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式126,800株(議
決権1,268個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が69株含
まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ホー 5,310,200 ― 5,310,200 8.67
弦巻一丁目１番12号
ルディングス
計 ― 5,310,200 ― 5,310,200 8.67
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所
有している当社株式126,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,248 22,929
※３ 122,148
受取手形及び売掛金 124,966
※１ 30,746 ※１ 26,721
たな卸資産
未収入金 15,267 14,690
その他 739 961
△ 66 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 212,083 190,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,422 19,331
土地 20,521 20,525
4,909 4,639
その他（純額）
有形固定資産合計 44,852 44,497
無形固定資産
のれん 3,602 3,529
2,188 1,821
その他
無形固定資産合計 5,791 5,351
投資その他の資産
投資有価証券 52,676 49,804
その他 15,042 15,117
△ 699 △ 668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,019 64,253
固定資産合計 117,663 114,101
資産合計 329,747 304,293
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 189,554
支払手形及び買掛金 167,714
短期借入金 1,370 1,290
未払法人税等 1,473 1,296
賞与引当金 1,582 1,582
その他の引当金 198 188
4,714 3,400
その他
流動負債合計 198,893 175,473
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,012 10,008
長期借入金 4,800 4,800
その他の引当金 220 217
退職給付に係る負債 6,800 6,597
その他 12,232 11,169
固定負債合計 34,065 32,793
負債合計 232,959 208,267
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,739 12,739
利益剰余金 57,019 58,805
△ 3,759 △ 4,356
自己株式
株主資本合計 71,000 72,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,134 21,311
1,900 1,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,035 23,029
非支配株主持分 752 808
純資産合計 96,788 96,026
負債純資産合計 329,747 304,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 274,976 285,519
253,367 263,518
売上原価
売上総利益 21,608 22,001
返品調整引当金戻入額
204 198
204 188
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 21,608 22,010
※１ 20,685 ※１ 20,574
販売費及び一般管理費
営業利益 922 1,436
営業外収益
受取利息 74 74
受取配当金 454 464
持分法による投資利益 58 71
受取事務手数料 714 760
負ののれん償却額 368 －
616 312
その他
営業外収益合計 2,286 1,683
営業外費用
支払利息 37 34
賃貸費用 37 45
2 21
その他
営業外費用合計 77 101
経常利益 3,132 3,018
特別利益
固定資産売却益 3 61
投資有価証券売却益 821 659
9 35
その他
特別利益合計 833 755
特別損失
固定資産売却損 0 6
減損損失 18 16
関係会社株式評価損 － 68
49 31
その他
特別損失合計 67 123
税金等調整前四半期純利益 3,898 3,650
法人税等 1,202 1,128
四半期純利益 2,696 2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,654 2,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,696 2,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,668 △ 1,703
退職給付に係る調整額 △ 228 △ 182
262 △ 120
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,702 △ 2,005
四半期包括利益 6,398 515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,356 458
非支配株主に係る四半期包括利益 41 57
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,898 3,650
減価償却費 1,707 1,637
減損損失 18 16
のれん償却額 154 150
負ののれん償却額 △ 368 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 153 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 207 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 205 △ 327
受取利息及び受取配当金 △ 528 △ 539
受取賃貸料 △ 85 △ 102
受取事務手数料 △ 714 △ 760
支払利息 37 34
持分法による投資損益（△は益） △ 58 △ 71
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 820 △ 724
関係会社株式評価損 － 68
有形固定資産除売却損益（△は益） 44 △ 39
売上債権の増減額（△は増加） 5,336 △ 2,818
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,113 4,024
未収入金の増減額（△は増加） 1,161 580
差入保証金の増減額（△は増加） △ 2 △ 57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 134 △ 21,839
56 △ 1,955
その他
小計 10,248 △ 19,092
利息及び配当金の受取額
527 539
受取事務手数料の受取額 703 757
利息の支払額 △ 37 △ 34
法人税等の支払額 △ 1,071 △ 1,357
法人税等の還付額 246 250
0 △ 17
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,617 △ 18,954
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,830 1,310
有形固定資産の取得による支出 △ 806 △ 794
有形固定資産の売却による収入 3 89
無形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 93
投資有価証券の取得による支出 △ 1,724 △ 24
投資有価証券の売却による収入 1,760 976
貸付金の回収による収入 19 20
投資有価証券の償還による収入 3 －
84 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,766 1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 80
長期借入金の返済による支出 △ 12 －
リース債務の返済による支出 △ 410 △ 375
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 598
配当金の支払額 △ 563 △ 675
セール・アンド・リースバックによる収入 1,544 －
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 555 △ 1,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,406 △ 19,058
現金及び現金同等物の期首残高 24,781 39,242
※１ 32,188 ※１ 20,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 30,742 百万円 26,717 百万円
原材料及び貯蔵品 ▶ 百万円 ▶ 百万円
２ 保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入及び連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次の
とおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
2百万円 3百万円
(仕入債務) (仕入債務)
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
3百万円 2百万円
(リース債務) (リース債務)
計 5百万円 計 5百万円
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 754百万円 ―百万円
支払手形 149百万円 ―百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・賞与・手当 9,049 百万円 9,188 百万円
賞与引当金繰入額 1,466 百万円 1,487 百万円
退職給付費用 268 百万円 220 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 153 百万円 △ 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 38,494百万円 22,929百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △6,306百万円 △2,746百万円
現金及び現金同等物 32,188百万円 20,183百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月10日
普通株式 564百万円 10.00円 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月５日
普通株式 564百万円 10.00円 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月13日
普通株式 677百万円 12.00円 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月５日
普通株式 615百万円 11.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品卸売
（注１） （注２） 計上額
計
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 261,175 261,175 13,800 274,976 ― 274,976
セグメント間の内部売上高又
2,962 2,962 1,117 4,080 △ 4,080 ―
は振替高
計 264,138 264,138 14,918 279,056 △ 4,080 274,976
セグメント利益又は損失（△） 989 989 △ 93 896 26 922
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売
業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティン
グ業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額26百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品卸売
（注１） （注２） 計上額
計
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 270,918 270,918 14,601 285,519 ― 285,519
セグメント間の内部売上高又
3,136 3,136 1,184 4,321 △ 4,321 ―
は振替高
計 274,055 274,055 15,785 289,841 △ 4,321 285,519
セグメント利益 1,189 1,189 213 1,403 32 1,436
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医薬品等の小売
業、動物用医薬品の卸売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティン
グ業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 47円09銭 43円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,654 2,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,654 2,464
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,355 56,263
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円53銭 37円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △2
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） △2 △2
普通株式増加数（千株） 9,064 9,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期連結累計期
間126千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第11期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 615百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 朋 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタ
ルケーエスケー・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会
社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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