株式会社よみうりランド 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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提出者 | 株式会社よみうりランド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社よみうりランド
【英訳名】 YOMIURI LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 美 邦
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口4015番地1
【電話番号】 044(966)1131
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口4015番地1
【電話番号】 044(966)1134
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,875,353 10,547,260 21,957,778
経常利益 (千円) 1,155,093 1,717,656 3,537,727
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 799,333 1,135,279 2,338,668
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,247,481 65,096 1,611,141
純資産額 (千円) 28,954,260 28,996,421 29,124,621
総資産額 (千円) 67,747,724 65,317,363 67,420,558
1株当たり四半期(当期)
(円) 103.98 147.70 304.24
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.7 44.4 43.2
営業活動による
(千円) 2,331,408 3,472,206 4,918,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,319,124 △ 1,897,046 △ 2,429,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,288,578 △ 1,291,711 △ 2,577,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,325,042 5,797,368 5,513,918
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.06 67.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出の伸び悩みを背景に、電機、機械、
自動車などの製造業の業績が悪化した一方、国内に軸足を置く非製造業は良好な雇用・所得環境に支えられ、堅調
に推移しました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、先行き不透明な景況感に対す
る消費者マインドの慎重化や7月の天候不順が下押し要因となったものの、改元に伴い10連休となったゴールデン
ウィークや消費増税前の駆け込み需要の押し上げ効果もあり、緩やかな拡大が持続しました。
このような状況の下、本年9月に創業70周年を迎えた当社グループは、新たなステージへと歩みを進むべく、今
後10年にわたる新たな経営の道標となる成長戦略「飛躍」(2019~28年度)を2月に策定しました。遊園地、公営
競技の施設提供、ゴルフ場の3大事業のさらなる発展に向け、既存イベントの魅力向上や拡大開催、成長戦略に繋
がる積極的な設備投資に取り組み始めたほか、新ブランドスローガン「遊びを、まん中に。」を前面に打ち出し、
企業認知度向上に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地は、世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエル
ミネーション」を初めて期間を延長して開催しました。春休みは「夜桜ジュエルミネーション」、ゴールデン
ウィークは「新緑ジュエルミネーション」と題し、多くのお客様で賑わいました。新元号が発表された4月には、
名前に新旧の元号の漢字が入った方を入園無料にする「新元号キャンペーン」、ゴールデンウィークには「全国ご
当地&肉グルメ祭」や「超お笑いLIVE 10連発」など話題性のあるイベントを開催し、多数のパブリシティの獲
得につながりました。6月には恒例のほたる観賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」を開催し、幻想的なほたるの光
とともに勇壮華麗な青森ねぶたの灯りをお楽しみいただきました。さらに夏は、グッジョバ!!エリアにおいて、水
を掛け合う参加型イベント「ビッジョバ!!」の開催や、お子様向け水遊び場「チビッジョバ!!」を新設したほか、
8種のモノづくりが体感できる「夏休みワークショップセレクション」などを開催し、親子三世代で楽しめる空間
としての魅力向上に努めました。秋には、日本テレビのお天気キャラクターとのコラボレーションイベント「そら
フェス in よみうりランド」や、創業日を入園無料などにした「創業70周年ありがとうキャンペーン」を開催
し、好評を博しました。以上のように季節ごとに様々なイベントを展開し、集客を図りましたが、長梅雨の影響や
お盆期間に雨天日が多かったことなどにより、入園者数は減少しました。
夏のプールWAIは、恒例のダンス放水ショー「ダンスプラッシュ!!」やスタッフによるシンクロショーに加
え、マスコットキャラクター「グッド」のフィギアを使った新企画「ぷかぷかグッドくんレース」が好評を博し、
連日賑わいをみせました。7月中旬からは、前年より規模及び期間を拡大してナイトプール営業をおこない、幅広
い時間帯でお客様を受け入れた結果、8月は過去最多の入場者数を記録しました。しかしながら、前年に比べ梅雨
明けが1か月遅れたことなどが影響し、期間を通じた入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」は、桜の開花期間が長く続いたことや「ゴールデンウィークスタンプラリー」の開催、「広
島」をテーマにしたご当地イベントが集客の増加に寄与しました。その結果、遊園地からの集客が低調だったもの
の、入場者数は前年並みとなりました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」は、恒例のほたる観賞イベ
ントに関連したディナーイベントを初めてオーダーバイキング形式で実施し、好評を博しました。
温浴施設「季乃彩(ときのいろどり)」は、檜風呂に季節の花やフルーツを浮かべる「彩湯(いろどりゆ)」が
引き続き好調で、加えて積極的な広告展開や近隣宿泊施設への営業などにより集客に努めました。その結果、10連
休となったゴールデンウィークの反動などがあったものの、入場者数は前年並みとなりました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、丘の湯周辺や季乃彩、SNSでの告知強化に加え、夏季対策とし
て朝7時からの早朝営業などを実施し、集客に努めました。さらに、ターゲットグリーンへのカップ新設やロビー
などの環境改善をおこなった結果、入場者数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、新元号制定を記念した手形イベントを開催したほか、
遊園地と連携して園内やゴンドラでの宣伝を強化しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、季節ごとのファミリー
向けイベントや5月のテレビ放映が反響を呼びました。
2017年11月にオープンした商業施設「プライムツリー赤池」内の「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は、
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夏向けの人気商品の体験イベントなどを開催しました。しかしながら3店舗とも、天候の影響などにより、入場者
数は減少しました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年比1日減となる33日開催されました。6月の重賞「関東オークス」において、
前年に記録した売上高の過去最高を更新するなど盛り上がりを見せました。5月には「100円ビールフェス関東 i
n Kawasaki」、7月には野外映画上映会「ねぶくろシネマ」などのイベントを開催し、引き続き川崎競馬
の魅力向上に努めました。なお、JRAの場外発売施設「ウインズ川崎」は、前年同様54日実施されました。
船橋競馬は、前年比5日増となる32日開催されました。5月開催は、6年振りにゴールデンウィークから外れた
日程となったものの、インターネット投票の伸長により、ビッグレース「かしわ記念」は売上高の過去最高を更
新、1日及び1開催の総レース売上高においても過去最高を更新しました。また、近隣商業施設共催の「おうま
フェス」の拡大開催や入場門のリニューアル、ビギナーズカウンターを備えた「ハートビートセンター」の設置
で、船橋競馬の魅力向上及びサービス向上を図りました。なお、JRAの場外発売施設「J-PLACE船橋」
は、前年比1日減となる26日実施されました。複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発
売は、サテライト船橋が前年比1日増となる183日、オートレース船橋が前年比5日増となる181日それぞれ実施さ
れました。10日連続イベントや人気オートレース選手のトークショーを実施し、ファンサービスの向上に努めまし
た。また、沿線車両内に広告を掲出し、さらなる認知度向上を図りました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、2017年7月に導入した乗用カート効果により予約は好調に推移
するなか、予約枠に余裕がある日に会員の親睦を目的とした「よみうりプロアマ」や「ファミリーダブルススクラ
ンブル大会」、創業70周年を記念した自主コンペなどを開催し、さらなる集客を図りました。その結果、入場者数
は増加しました。
よみうりゴルフ倶楽部は、定期的な自主コンペの開催や継続的な外部営業で予約の早期確保をするなど集客に努
めました。その結果、大型連休の反動や長梅雨の影響などがありましたが、8月以降、予約は好調に推移し、入場
者数は前年並みとなりました。なお、今年もほたる観賞イベントと連携し、「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」
をクラブハウスレストランで開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、肉をテーマにした昼食メニューと、賞品を集めたオープンコンペや、女性を
ターゲットにしたレディスゴルフフェスタなどを開催し、集客に努めました。その結果、入場者数は増加しまし
た。
千葉よみうりカントリークラブは、ゴールデンウィークに実施した3段階の特別料金設定が好評を博しました。
さらに来場御礼優待券の配布やPGS競技の誘致が集客を後押ししましたが、7月の長梅雨に加え、記録的な暴風
雨となった9月の台風の影響で6日間のクローズが発生し、入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は97億1千3百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
また、不動産事業の売上高は5億9千5百万円(同0.3%減)、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンド
サービスのサポートサービス事業の売上高は、17億8千3百万円(同17.4%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は105億4千7百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は15
億6千1百万円(同56.9%増)、経常利益は17億1千7百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は11億3千5百万円(同42.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、653億1千7百万円と前年度末に比べ21億3百万円(3.1%)減少
しました。
流動資産は77億7千万円と前年度末に比べ8億4百万円(9.4%)減少しました。これは、現金及び預金が2億8千
3百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億4千9百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は575億4千7百万円と前年度末に比べ12億9千8百万円(2.2%)減少しました。これは、屋内遊戯施設
新築工事等の着手金の支払等により有形固定資産が2億4千8百万円増加したものの、保有株式の時価評価額の減
少等により投資有価証券が15億4千3百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、363億2千万円と前年度末に比べ19億7千4百万円(5.2%)減
少しました。
流動負債は63億2千万円と前年度末に比べ3億1千5百万円(4.8%)減少しました。これは、仮受金の増加等によ
り流動負債の「その他」が2億9百万円増加したものの、未払法人税等が2億9千5百万円、営業未払金が2億3
千8百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は300億円と前年度末に比べ16億5千9百万円(5.2%)減少しました。これは、長期借入金が10億5千1
百万円、繰延税金負債が4億9千5百万円、長期預り金が1億1千1百万円減少したことが主な要因です。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、289億9千6百万円と前年度末に比べ1億2千8百万円
(0.4%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9億4千3百万円
増加したものの、保有株式の時価評価額の減少等によりその他有価証券評価差額金が10億7千1百万円減少したこ
とが主な要因です。
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この結果、自己資本比率は前年度末の43.2%から44.4%に増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から2億8千3百万円増加し、57
億9千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要
因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ11
億4千万円の増加となる、34億7千2百万円の収入となりました。これは、当第2四半期連結累計期間において、
税金等調整前四半期純利益が16億4千1百万円であったことに加え、減価償却費が14億8千2百万円、売上債権の
増減額が12億4千9百万円、法人税等の支払額が8億1千7百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ5
億7千7百万円の支出増となる、18億9千7百万円の支出となりました。これは、当第2四半期連結累計期間にお
いて、固定資産の取得による支出が19億円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ、
3百万円の支出増となる、12億9千1百万円の支出となりました。これは、当第2四半期連結累計期間において、
長期借入金の返済による支出が10億5千1百万円であったことや、配当金の支払額が1億9千2百万円であったこ
と等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに
裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15%に相
当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場
合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向
上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
Ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みの一つとして、2007年2月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(以下「2007年プラン」といいます)を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され、直近の継続後のプラン(以下「2016年プラン」
といいます)については、2016年6月23日開催の当社第92回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただ
いております。
2016年プランの有効期間は、2019年6月30日までとなっておりましたが、当社は、2016年プラン導入以後の法
令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2019年5月10日開催の取締役会において、2016年プラン
に所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し(以下、かかる変更後のプランを「本プラン」
といいます)、2019年6月20日開催の当社第95回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認
をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあく
まで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2019年5月10日
付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文
をご覧下さい。
(参考URL:https://www.yomiuriland.co.jp)
① 本プラン導入の目的
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本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されるこ
と、 取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対
して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、
もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場
合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15%以上となる当該株券等の買付
けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合
との合計が15%以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主
(複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします)との間で行う行為であり、且つ、当該行為
の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、
又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同な
いし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が
15%以上となる場合に限ります)
(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきま
す。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合
には、60日間(初日不算入)、それ以外の場合には、90日間(初日不算入)の期間を、取締役会評価期間とし
て設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案
立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会が
その是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日(初日不算入)以内に当該違反が是正さ
れない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、
大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であって
も、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者であ
る場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議
を行うものとします。
③ 本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役(それらの補
欠者を含みます)並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動
する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2019年6月20日開催の当社第95回定時株主
総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいて
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おります。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内
閣府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開
示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2022年6月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア)
株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ)取締役会において本プランを廃止
する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響
(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン
導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記
録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、
当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことな
く、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外
事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取
得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入さ
れたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第95回定時株主総会に
おいて本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且
つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視しているこ
と、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独
立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組み
となっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措
置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企
業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当
社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1
-5いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,419,600
計 29,419,600
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,352,202 8,352,202
市場第一部 であります。
計 8,352,202 8,352,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
─ 8,352,202 ─ 6,053,030 ─ 4,730,211
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町1-7-1 1,250 16.27
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1-6-1 1,124 14.62
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽1-3-61 582 7.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 382 4.97
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 285 3.71
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿3-1-24 234 3.05
株式会社読売巨人軍 東京都千代田区大手町1-7-1 201 2.62
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 163 2.12
オリンピア興業株式会社 東京都文京区後楽1-3-61 127 1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 123 1.60
会社(信託口)
計 ― 4,475 58.22
(注) 上記のほか当社所有の自己株式665千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 665,600
普通株式 7,653,000
完全議決権株式(その他) 76,530 ―
普通株式 33,602
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,352,202 ─ ―
総株主の議決権 ─ 76,530 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都稲城市矢野口
(自己保有株式)
665,600 ― 665,600 7.97
株式会社よみうりランド
4015番地1
計 ― 665,600 ― 665,600 7.97
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,533,918 5,817,368
受取手形及び売掛金 2,735,330 1,485,730
※1 64,618 ※1 103,037
たな卸資産
その他 243,208 364,210
△ 1,852 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,575,224 7,770,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,970,463 26,315,173
土地 16,239,887 16,246,423
建設仮勘定 591,788 1,829,303
3,355,939 3,015,261
その他(純額)
有形固定資産合計 47,158,078 47,406,162
無形固定資産
70,324 62,130
その他
無形固定資産合計 70,324 62,130
投資その他の資産
投資有価証券 11,263,404 9,720,172
繰延税金資産 230,658 228,885
122,868 129,665
その他
投資その他の資産合計 11,616,931 10,078,723
固定資産合計 58,845,334 57,547,017
資産合計 67,420,558 65,317,363
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 880,795 642,464
※2 1,070,000 ※2 1,070,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,103,276 2,103,276
未払法人税等 804,904 509,012
賞与引当金 134,319 143,587
1,642,855 1,851,956
その他
流動負債合計 6,636,151 6,320,297
固定負債
長期借入金 4,548,212 3,496,574
繰延税金負債 2,008,260 1,512,289
退職給付に係る負債 553,921 594,919
長期預り金 24,061,727 23,949,782
その他 487,663 447,078
固定負債合計 31,659,784 30,000,644
負債合計 38,295,936 36,320,941
純資産の部
株主資本
資本金 6,053,030 6,053,030
資本剰余金 4,730,662 4,730,662
利益剰余金 17,097,819 18,040,929
△ 2,285,910 △ 2,287,039
自己株式
株主資本合計 25,595,602 26,537,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,531,825 2,460,824
△ 2,805 △ 1,986
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,529,019 2,458,837
純資産合計 29,124,621 28,996,421
負債純資産合計 67,420,558 65,317,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,875,353 10,547,260
7,906,376 7,938,992
売上原価
売上総利益 1,968,977 2,608,267
※1 973,952 ※1 1,047,170
販売費及び一般管理費
営業利益 995,025 1,561,096
営業外収益
受取配当金 146,493 152,030
34,404 21,856
その他
営業外収益合計 180,897 173,886
営業外費用
支払利息 18,854 15,797
1,975 1,529
その他
営業外費用合計 20,829 17,327
経常利益 1,155,093 1,717,656
特別利益
固定資産売却益 - 456
41,666 -
工事負担金等受入額
特別利益合計 41,666 456
特別損失
固定資産除却損 84,977 43,389
- 32,842
災害による損失
特別損失合計 84,977 76,231
税金等調整前四半期純利益 1,111,782 1,641,880
法人税、住民税及び事業税
320,669 528,929
△ 8,220 △ 22,328
法人税等調整額
法人税等合計 312,449 506,601
四半期純利益 799,333 1,135,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 799,333 1,135,279
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 799,333 1,135,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447,950 △ 1,071,001
198 818
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 448,148 △ 1,070,182
四半期包括利益 1,247,481 65,096
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,247,481 65,096
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,111,782 1,641,880
減価償却費 1,639,244 1,482,200
固定資産売却損益(△は益) 467 △ 456
固定資産除却損 11,913 4,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 1,852
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,031 9,267
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,020 40,997
受取利息及び受取配当金 △ 146,506 △ 152,043
支払利息 18,854 15,797
売上債権の増減額(△は増加) 975,869 1,249,600
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,465 △ 38,419
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 130,667 △ 117,137
仕入債務の増減額(△は減少) △ 213,517 △ 238,330
長期預り金の増減額(△は減少) △ 126,260 △ 111,944
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 82,439 370,087
△ 83,532 19
その他
小計 2,980,738 4,153,772
利息及び配当金の受取額
146,506 152,043
利息の支払額 △ 18,769 △ 15,978
△ 777,066 △ 817,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,331,408 3,472,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,336,588 △ 1,900,060
固定資産の売却による収入 800 13,656
16,664 △ 10,643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,319,124 △ 1,897,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,051,638 △ 1,051,638
リース債務の返済による支出 △ 43,152 △ 46,489
自己株式の取得による支出 △ 1,376 △ 1,129
△ 192,411 △ 192,455
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288,578 △ 1,291,711
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 276,293 283,449
現金及び現金同等物の期首残高 5,601,336 5,513,918
※1 5,325,042 ※1 5,797,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 49,410 千円 53,952 千円
未成工事支出金 1,948 千円 34,786 千円
貯蔵品 13,259 千円 14,298 千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,500,000千円 1,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
役員報酬 191,787 千円 176,550 千円
人件費 401,793 千円 442,088 千円
賞与引当金繰入額 31,591 千円 39,743 千円
退職給付費用 9,350 千円 18,278 千円
業務委託費 75,971 千円 76,270 千円
減価償却費 41,871 千円 42,406 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 5,345,042千円 5,817,368千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 5,325,042千円 5,797,368千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 192,182 25.0 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 192,175 25.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 192,168 25.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 192,162 25.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)2
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
8,988,261 594,852 292,240 9,875,353 ─ 9,875,353
セグメント間の内部
5,639 2,100 1,226,745 1,234,484 △ 1,234,484 ─
売上高又は振替高
計 8,993,900 596,952 1,518,985 11,109,838 △ 1,234,484 9,875,353
セグメント利益 1,393,716 401,179 80,793 1,875,689 △ 880,664 995,025
(注) 1.セグメント利益の調整額△880,664千円には、セグメント間取引消去△11,578千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△869,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)2
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
9,708,252 593,152 245,855 10,547,260 ─ 10,547,260
セグメント間の内部
4,889 2,100 1,537,994 1,544,983 △ 1,544,983 ─
売上高又は振替高
計 9,713,141 595,252 1,783,849 12,092,243 △ 1,544,983 10,547,260
セグメント利益 2,047,630 408,209 99,601 2,555,441 △ 994,344 1,561,096
(注) 1.セグメント利益の調整額△994,344千円には、セグメント間取引消去△42,897千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△951,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 103円98銭 147円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
799,333 1,135,279
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
799,333 1,135,279
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,687,179 7,686,601
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第96期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月6日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 192,162,850円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみう
りランドの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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