株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549－7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業企画本部長 前田 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,742,140 3,161,608 5,780,112
経常利益 (千円) 617,144 495,037 1,001,647
親会社株主に帰属する
(千円) 390,952 316,518 588,231
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 304,909 380,407 592,002
純資産額 (千円) 3,084,954 4,224,907 3,728,091
総資産額 (千円) 5,697,300 6,970,628 6,746,122
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.39 25.80 50.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.94 24.75 47.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 50.0 46.3
営業活動による
(千円) 194,167 625,883 397,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,009 △ 286,847 △ 709,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,447,612 20,456 1,295,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,930,107 2,683,314 2,360,336
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.21 14.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につい
ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について一部記載を省略し
ております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
(2) フィリピンでの 通信事業に関わるリスク
当社グループの フィリピンでの 通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提
供と②InfiniVAN,Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供 、フィリピン
国内外の通信回線・通信設備の貸し出し からなります。
（後略）
① 当社による海外通信事業
Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について
（前略）
当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定で
あります。 なお、 PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適
用を受けておりましたが、 現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しておりま
す。
（後略）
② InfiniVAN,Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
（前略）
PAを同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、
InfiniVAN,Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違
反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。 なお、出資義務は
履行され、2019年４月にPAの更新手続きに入っております。 さらに、2018年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地
域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。また、InfiniVAN,Inc.に
通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上売り出して、フィリピン
株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無
効になる旨規定されております。
（後略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念等、景気の先行
きの不透明感が増しております。
当社の主要事業基盤の一つであるフィリピンが位置する東南アジア地域においては、多くの国において内需の拡
大が外需の縮小を上回り、地域外を取り巻く環境が悪化する中でも引き続き経済の成長が見込まれております。
フィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門の投資、好調な海外送
金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっております。2018年の実質GDP
成長率は6.2％となり、2019年は6.4％の成長が予測されております（2019年４月アジア開発銀行「Asia
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Development Outlook」参照）。
フィリピンにおける2019年４月～６月の経済成長率は前年同期比5.5%増と４年ぶりの低成長となりましたが、こ
れは、2019年予算の成立日が2019年４月15日となり新規公共事業の執行が遅れたこと、５月13日に行われた中間選
挙に関し、選挙日前45日間の公共事業が選挙の公平性の保持のため執行できなかったことによる一時的なものと見
込まれております。
当第２四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から108円と円高傾向で推移いたしました。フィ
リピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に
よるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代
移動通信（５Ｇ）の普及により、携帯端末と基地局との間の通信量が増加し、バックボーン回線についても需要が
高まることが予想されます。通信事業者は、ユーザ当たり通信収入が伸び悩む中、多様な手法で収益の拡大を図っ
ていくことが求められております。
このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と
の取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域にお
いて法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させております。今後も採算性が高く早期の投資回
収が見込まれる案件への投資を積極的に行う方針です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,161百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は546
百万円（同15.5％増）となりました。円高に伴い為替差損を64百万円計上したことから、経常利益は495百万円（同
19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同19.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメン
トにはInfiniVAN, Inc.のすべての事業とKEYSQUARE, INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN,
Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE, INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといた
しました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
(海外通信事業)
当第２四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの３年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影
響による売上高の減少がありましたが、マニラ地区においては、所得水準の向上を背景とした家庭用ブロードバン
ド市場が拡大し、通信事業者各社が恩恵を受けております。当社は、こうした市場環境の変化に対応してCATV事業
者が積極的にユーザを獲得できるよう、競争力強化のための戦略的値下げを行ってきました。それにより容量・仕
入金額を増加させたCATV事業者がでております。こうした容量の追加分につきましては、仕入れ単価の引き下げも
実現し収益性も向上しております。また光回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるように
なっており、CATV事業者も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN, Inc.と提
携して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
こうした状況の中でマニラ地域は、下げ止まりが見込める状況になってきております。
また2018年11月より、以前はサービスの提供が困難であったビサヤ・ミンダナオ地区のCATV事業者や通信事業者
への国際通信回線の提供を進めており、2019年２月の住民投票で認められたイスラム教自治地域の首都となるミン
ダナオ島のコタバト市のCATV事業者に当社設備まで回線を敷設いただきサービスを提供することとなりました。ま
た、ミンダナオ地域は提携通信事業者の回線設備が不十分な地域が多いため、当社子会社InfiniVAN, Inc.は、現地
CATV事業者と提携し、2019年中に2,000㎞以上の回線を敷設する計画を進めております。
この結果、売上高は644百万円（前年同期比28.4％減）となりました。セグメント利益は、収益性の高い地方の
CATV事業者へのIRUの提供や主要回線の減価償却期間の終了などにより採算性は向上いたしましたが、売上高の減少
を受け、237百万円（同5.2％減）となりました。
（フィリピン国内通信事業）
当第２四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN, Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
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様を中心に獲得が進みました。2019年６月末におけるサービス提供先は649件、回線開通済み建物は137棟となりま
した。
マカティ市内の回線を他社に頼っているため、サービス開始に時間を要するケースが多いことから、2018年７月
よりフィリピンを代表する財閥であるアヤラ財閥と提携して大規模な回線敷設工事を実施しております。新規回線
開通に要する期間の短縮により、さらなる顧客獲得を進める方針です。
また、マニラ首都圏地域内の高架鉄道LRT2号線の高架上に設置したダクトの中に光ファイバーを敷設し、1,000本
あまりの光ファイバーを、主要財閥であるロペス財閥傘下のフィリピン最大のCATV事業者SkyCable Corporationに
対して長期リースを実施いたしました。鉄道の敷地に通信回線を敷設して商業的に利用するケースはフィリピンで
はほとんどありません。今後次世代携帯通信規格の実用化により、基地局間のバックボーン回線の需要が高まるこ
とが予想されます。新たな基地局やそれを結ぶ回線も必要になり、こうした設備のリースのニーズは拡大すると期
待しております。
この結果、売上高は401百万円（前年同期比1,756.6％増）、セグメント利益は42百万円（同634.2％増）となりま
した。
(国内通信事業)
当第２四半期連結会計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-
soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している
着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金
サービスを組み合わせたコールセンター向けのソリューション売上が拡大いたしました。また主に国際電話事業者
向けに提供している通話サービスも好調でした。
また、2019年３月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国
内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当
社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。
以上の結果、売上高は1,584百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は172百万円（同54.7％増）となり
ました。
(在留フィリピン人関連事業)
当第２四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業は、いわゆる入管法の改正が決まり、新たな在留
資格を設けることになり、海外からの就労目的の人材を広く受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で
人手が足りなくなり、外国人に頼っている現状を追認することになりました。
このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難し
いため、紹介・派遣ともに低調に推移しました。在留外国人の採用を希望する事業者を一堂に集め、そこへ当社に
登録している在留外国人を派遣し、出展する事業者から参加料をいただくジョブフェア（展示会方式の集団面接
会）を企画・開催し、人材事業収益の拡大に努めました。
一方、連結子会社であるKEYSQUARE, INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人への商材提供を行う通販
事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電気やガス等の扱いを開始し、ク
ロスセルによる販売を積極的に行いました。
この結果、売上高は105百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
を受け人材派遣者数が低調に推移したことから、39百万円の損失（前年同四半期は13百万円の損失）となりまし
た。
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(医療・美容事業)
当第２四半期連結会計期間は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引
き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロ
モーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、
近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
現在はマニラ首都圏において２院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市である
Bonifacio Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、
客単価を向上させる方針です。2020年２月よりグランドオープニングを行う計画となっております。
この結果、売上高は426百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は133百万円（同12.1％増）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は5,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が206百万円増加した一方、売掛金が59百万円、リース投資資産が84百万円それぞれ
減少したことによるものであります。また、固定資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増
加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が278百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は6,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が77百万円、繰延延払利益が46百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。また、固定負債は625百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ
496百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を316百万円計上したこと、非支配
株主持分が130百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
普通株式 12,326,000 12,332,000
準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 12,326,000 12,332,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2019年８月９日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 石尾 肇（注）１
新株予約権の数（個）※ 6,125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 612,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,152（注）３
新株予約権の行使期間※ 2020年７月１日～2029年８月25日（注）４
発行価格 1,152
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 576（注）５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）６
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 新株予約権の発行時（2019年８月26日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者と
して指定した者に交付されます。
２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
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行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割引日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。
2020年７月１日から2029年８月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日）ま
での期間とする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」とい
う。）のみが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載
される当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たし
た場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新
株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権
についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指
標の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
(b)25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③受益者は、権利行使時において、当社または当社子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もし
くは顧問のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合
による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
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④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．その他細目事項に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
76,000 12,326,000 5,540 1,062,732 5,540 1,002,832
2019年９月30日
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
宮下 幸治 東京都中央区 5,265 42.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,078 8.75
銀行株式会社（信託口）
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ五号投資事業 東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 473 3.83
有限責任組合
丸本 桂三 東京都文京区 408 3.31
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズｉ－Ｓ２号投資事 東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 315 2.55
業有限責任組合
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 213 1.73
東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷第１
株式会社ストレッチ 204 1.65
ビル５Ｆ
丸谷 和徳 東京都目黒区 200 1.62
上森 雅子 東京都渋谷区 195 1.58
株式会社松井証券 東京都千代田区麹町１丁目４番地 192 1.56
計 ― 8,545 69.32
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,078千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,244 単元株式数は100株であります。
12,324,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 12,326,000 ― ―
総株主の議決権 ― 123,244 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地四丁目
100 － 100 0.0
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,346 2,719,314
売掛金 1,011,273 951,712
リース投資資産 1,247,124 1,162,908
商品 46,184 44,714
貯蔵品 31,966 34,589
その他 313,639 245,217
△ 20,127 △ 50,636
貸倒引当金
流動資産合計 5,142,408 5,107,820
固定資産
有形固定資産 868,962 1,147,363
無形固定資産 198,357 163,849
投資その他の資産
長期前払費用 254,605 247,470
繰延税金資産 128,690 133,549
その他 153,097 170,575
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 536,393 551,595
固定資産合計 1,603,713 1,862,807
資産合計 6,746,122 6,970,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406,128 329,081
1年内返済予定の長期借入金 300,430 299,348
リース債務 43,545 36,462
未払法人税等 151,608 115,008
繰延延払利益 1,076,101 1,029,124
賞与引当金 19,474 27,301
309,696 284,293
その他
流動負債合計 2,306,984 2,120,619
固定負債
長期借入金 520,264 451,144
リース債務 44,854 33,392
退職給付に係る負債 45,026 39,798
役員退職慰労引当金 78,828 85,821
資産除去債務 3,626 3,671
18,446 11,274
その他
固定負債合計 711,045 625,102
負債合計 3,018,030 2,745,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,052,242 1,062,732
資本剰余金 988,617 999,107
利益剰余金 1,129,732 1,446,251
△ 68 △ 124
自己株式
株主資本合計 3,170,524 3,507,966
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 47,532 △ 25,801
2,060 1,897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,472 △ 23,903
新株予約権 － 7,350
非支配株主持分 603,040 733,494
純資産合計 3,728,091 4,224,907
負債純資産合計 6,746,122 6,970,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,742,140 3,161,608
1,699,019 1,931,261
売上原価
売上総利益 1,043,120 1,230,346
※ 570,174 ※ 684,299
販売費及び一般管理費
営業利益 472,946 546,046
営業外収益
受取利息及び配当金 1,558 20,435
為替差益 155,735 -
1,309 730
その他
営業外収益合計 158,604 21,165
営業外費用
支払手数料 7,321 -
支払利息 6,832 5,449
為替差損 - 64,702
252 2,023
その他
営業外費用合計 14,406 72,175
経常利益 617,144 495,037
特別損失
- 5
固定資産除却損
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 617,144 495,031
法人税等 184,154 134,776
四半期純利益 432,989 360,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,036 43,736
親会社株主に帰属する四半期純利益 390,952 316,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 432,989 360,254
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 127,853 20,315
△ 226 △ 162
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 128,080 20,152
四半期包括利益 304,909 380,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,525 338,087
非支配株主に係る四半期包括利益 25,384 42,320
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 617,144 495,031
減価償却費 102,951 113,498
為替差損益（△は益） △ 51,276 31,869
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,650 30,526
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,232 7,871
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,746 △ 5,354
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,351 6,993
受取利息及び配当金 △ 1,558 △ 20,435
支払利息 6,832 5,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,812 56,652
リース投資資産の増減額（△は増加） 169,267 95,774
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,571 △ 1,316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,002 △ 75,753
未払金の増減額（△は減少） △ 31,201 △ 36,953
繰延延払利益の増減額（△は減少） △ 166,164 △ 46,976
前受金の増減額（△は減少） 61,236 49,841
△ 334 76,434
その他
小計 445,635 783,152
利息及び配当金の受取額
1,558 20,435
利息の支払額 △ 6,777 △ 5,787
△ 246,249 △ 171,917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,167 625,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,828 △ 380,407
無形固定資産の取得による支出 △ 1,111 △ 131
保証金の差入による支出 △ 4,065 △ 13,974
長期前払費用の取得による支出 △ 8,248 △ 5,039
定期預金の払戻による収入 － 116,010
△ 5,755 △ 3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,009 △ 286,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 244,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △ 121,800 △ 50,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 190,412 △ 170,202
社債の償還による支出 △ 5,000 －
株式の発行による収入 1,344,884 20,980
新株予約権の発行による収入 － 7,350
非支配株主からの払込みによる収入 － 88,133
リース債務の返済による支出 △ 24,059 △ 25,458
－ △ 346
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,447,612 20,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,371 △ 36,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,560,142 322,977
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,964 2,360,336
※ 2,930,107 ※ 2,683,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
業務委託費 63,329 千円 58,178 千円
給与手当 224,008 千円 262,389 千円
退職給付費用 6,075 千円 3,997 千円
賞与引当金繰入額 18,753 千円 23,396 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,351 千円 6,993 千円
貸倒引当金繰入額 789 千円 28,090 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,971,107千円 2,719,314千円
預入期間が３か月を超える
41,000 〃 36,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,930,107千円 2,683,314千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年６月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場
いたしました。この株式上場にあたり、2018年６月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ574,080千円増加しております。
また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社
株式の売出し）に関連して、2018年７月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,250千円増加して
おります。
この結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ672,442千円増加し、第２四半期
連結会計期間末において資本金が1,051,542千円、資本剰余金が987,917千円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピ 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
ン国内 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 899,451 21,607 1,321,284 139,025 360,771 2,742,140 - 2,742,140
セグメント間の内部
24,957 - - 2,098 - 27,056 △ 27,056 -
売上高又は振替高
計 924,409 21,607 1,321,284 141,124 360,771 2,769,197 △ 27,056 2,742,140
セグメント利益又は
250,283 5,753 111,734 △ 13,582 118,756 472,946 - 472,946
損失（△）
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
フィリピ 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
ン国内 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注)
通信事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 644,079 401,169 1,584,955 105,022 426,381 3,161,608 - 3,161,608
セグメント間の
86,812 - - 524 - 87,336 △ 87,336 -
内部売上高又は振替高
計 730,892 401,169 1,584,955 105,547 426,381 3,248,944 △ 87,336 3,161,608
セグメント利益又は損失
237,156 42,238 172,869 △ 39,391 133,174 546,046 - 546,046
（△）
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE, INC.の
一部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 35円39銭 25円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
390,952 316,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390,952 316,518
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,046,885 12,267,536
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円94銭 24円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
822,652 518,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― 新株予約権の数 6,125個
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 612,500株
（注）１．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第２四半期連結累計期間にお
ける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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