大建工業株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 87,203 97,548 182,962
売上高
（百万円） 3,660 4,197 6,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,446 2,087 4,402
（当期）純利益
（百万円） 1,172 △ 349 2,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,471 63,566 61,741
純資産
（百万円） 154,701 175,332 160,158
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 100.15 80.21 174.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.9 32.7 36.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,990 7,435 10,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,340 △ 15,612 △ 15,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 10,990 5,490 11,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,385 13,955 16,865
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
47.49 41.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH
CORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があ
るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな
回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家の減少が継続し低調に推移しているものの、持家及び分譲戸
建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要の影響が少なからず見られました。一方、公共・商業建築（非住宅
建築）分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関
連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019年
度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、
事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・
商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、６月28日に北米のＬＶＬに
関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、Ｐ
ＷＴ社）の株式を取得し、子会社化しました。これにより、ＬＶＬという新たな“商材”が加わり、世界最大の木造
住宅市場である北米市場という“商圏”に進出いたしました。また、住宅リフォーム市場では、７月１日に東京都内
を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」の株式を取得し、子会社化しました。これによ
り、住宅リフォーム市場における工事能力及び工事領域を拡大し、材工受注体制を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、消費増税を控え好調な需要に対して、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱
と連携して販売促進策に注力するとともに、製品の安定供給に努めた結果、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への
転嫁を進めましたが、ＭＤＦのアジアを中心とした市況悪化の影響や貸家の着工減の影響等により、利益を圧迫する
結果となりました。一方、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、営業利益、経常利益につ
いては増益となりましたが、特別損失の発生やＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社に係る非支配株主に帰属する四半期純利益等
により、親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高975億48百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益37億90
百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益41億97百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益20億87百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、昨年発売した深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、５
月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、天井材「ダイロートン」において、学校・文教施設での
困り事である室内での音の響きや湿気などの問題を解決する新製品「スクールトーン」を発売し、建物用途別の提案
力を強化しました。
売上につきましては、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」が拡大するなど好材料もあり
ましたが、ＭＤＦはアジアを中心とした海外需要の低迷から販売に苦戦し、ダイライトは前年の調達トラブルの影響
から売上回復に時間を要するなど、厳しい環境となりました。一方、素材事業全体としては、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ
社を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への
転嫁を進めましたが、ＭＤＦ市場の競争激化などによって、利益を圧迫する結果となりました。一方、素材事業全体
としては、ＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社を連結の範囲に含めたことなどにより、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高363億65百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益11億29
百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
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（建材事業）
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品の安
定供給に努めました。公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した「おもいやりキッズドア」の
提案などを進め、幼稚園・保育施設を中心に販売が好調に推移しました。また、同分野において、新たに医療施設用
製品カタログを発刊し、医療現場の課題を解決する機能建材を提案するなど、建物用途別の提案強化に努めました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした主力製品の販売増につながり、
増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、合理化やコストダウン、物流コスト上昇の一部を販売価格へ転嫁する
など、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高466億52百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益22億26
百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事需要が好調のなか、工事
領域の拡大を進めたことや「㈱リフォームキュー」を連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、上記の新規連結による利益増はあったものの、技能工不足等による人件費や労務費の高騰な
どにより利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高101億52百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益３億29
百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ96億91百万円増加したこと
等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ151億73百万円増加し、1,753億32百万円となりました。
負債につきましては、社債が前連結会計年度末に比べ100億43百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会
計年度末に比べ133億48百万円増加し、1,117億65百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比
160億26百万円増の468億10百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加したこと等により、純資産合
計は前連結会計年度末に比べ18億24百万円増加し、635億66百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
29億９百万円減少し139億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74億35百万円（前年同期比86.3％増）となりました。これは売上債権の減少等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156億12百万円（前年同期比26.5％増）となりました。これは連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は54億90百万円（前年同期比50.0％減）となりました。これは社債の発行による収入
等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 9,103,100 35.0
986,980 3.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
931,200 3.6
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本マスタートラスト信託銀行株式
900,400 3.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
835,100 3.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
798,700 3.1
大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 688,000 2.6
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 638,200 2.5
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 564,388 2.2
545,669 2.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
計 － 15,991,737 61.4
（注）１．当社は、自己株式を1,051,849株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,053,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 26,005,000 260,050
普通株式 同上
21,443 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 260,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,051,800 － 1,051,800 3.88
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,053,600 － 1,053,600 3.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,865 14,087
現金及び預金
※２ 43,012
38,660
受取手形及び売掛金
※２ 7,499
5,574
電子記録債権
15 -
有価証券
12,009 15,038
商品及び製品
3,687 4,603
仕掛品
5,667 7,216
原材料及び貯蔵品
2,915 2,291
その他
△ 120 △ 112
貸倒引当金
91,553 87,358
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,744 12,394
機械装置及び運搬具（純額） 13,344 20,357
13,735 14,561
土地
1,416 1,621
建設仮勘定
2,080 2,918
その他（純額）
41,321 51,853
有形固定資産合計
無形固定資産
4,473 14,165
のれん
1,619 1,500
ソフトウエア
281 643
その他
6,375 16,308
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,761 16,054
投資有価証券
1,795 1,767
退職給付に係る資産
513 518
繰延税金資産
1,795 1,401
その他
△ 34 △ 43
貸倒引当金
20,831 19,698
投資その他の資産合計
68,528 87,861
固定資産合計
75 112
繰延資産
160,158 175,332
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 22,902
21,871
支払手形及び買掛金
※２ 7,671
6,403
電子記録債務
5,929 9,836
短期借入金
400 426
1年内償還予定の社債
3,414 3,120
1年内返済予定の長期借入金
22,526 18,972
未払金
2,021 1,240
未払法人税等
2,120 2,121
賞与引当金
850 773
製品保証引当金
－ 166
訴訟損失引当金
※２ 4,100
7,264
その他
71,938 72,197
流動負債合計
固定負債
10,000 20,043
社債
10,939 13,218
長期借入金
1,342 2,177
繰延税金負債
465 352
製品保証引当金
3,508 3,523
退職給付に係る負債
23 21
負ののれん
199 232
その他
26,478 39,568
固定負債合計
98,416 111,765
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,071 14,080
資本剰余金
25,507 26,632
利益剰余金
△ 1,418 △ 1,403
自己株式
53,460 54,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,161 4,746
その他有価証券評価差額金
132 △ 285
繰延ヘッジ損益
△ 176 △ 2,006
為替換算調整勘定
326 289
退職給付に係る調整累計額
5,444 2,744
その他の包括利益累計額合計
2,837 6,212
非支配株主持分
61,741 63,566
純資産合計
160,158 175,332
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 87,203 97,548
65,598 73,258
売上原価
21,604 24,289
売上総利益
※１ 18,521 ※１ 20,499
販売費及び一般管理費
3,083 3,790
営業利益
営業外収益
31 28
受取利息
258 245
受取配当金
5 1
負ののれん償却額
24 27
持分法による投資利益
33 －
為替差益
422 405
その他
775 708
営業外収益合計
営業外費用
78 132
支払利息
62 64
売上割引
3 6
売上債権売却損
－ 21
為替差損
53 76
その他
198 301
営業外費用合計
3,660 4,197
経常利益
特別利益
27 3
固定資産売却益
－ 120
国庫補助金
27 124
特別利益合計
特別損失
11 －
固定資産売却損
93 75
固定資産除却損
－ 114
固定資産圧縮損
▶ 134
投資有価証券評価損
－ 166
訴訟損失引当金繰入額
－ 66
その他
108 557
特別損失合計
3,579 3,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 967 1,211
75 12
法人税等調整額
1,042 1,223
法人税等合計
2,537 2,541
四半期純利益
91 453
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,446 2,087
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,537 2,541
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,018 △ 416
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 433
繰延ヘッジ損益
△ 405 △ 2,002
為替換算調整勘定
74 △ 37
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,364 △ 2,890
その他の包括利益合計
1,172 △ 349
四半期包括利益
（内訳）
1,095 △ 612
親会社株主に係る四半期包括利益
77 263
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,579 3,764
税金等調整前四半期純利益
1,999 2,353
減価償却費
93 75
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ 134
218 512
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 166 △ 114
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 297 △ 189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 128 151
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 166
受取利息及び受取配当金 △ 289 △ 273
78 132
支払利息
為替差損益（△は益） 52 △ ▶
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,481 7,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,431 △ 1,821
仕入債務の増減額（△は減少） 1,481 △ 6,119
未払費用の増減額（△は減少） 150 48
303 2,607
その他
4,383 9,249
小計
利息及び配当金の受取額 289 273
△ 77 △ 131
利息の支払額
△ 604 △ 1,956
法人税等の支払額
3,990 7,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,454 △ 2,890
有形固定資産の取得による支出
32 13
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,237 △ 12,778
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 140
収入
△ 678 △ 94
その他
△ 12,340 △ 15,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,254 △ 2,179
－ 9,949
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 5
7,200 800
長期借入れによる収入
△ 740 △ 2,045
長期借入金の返済による支出
△ 19 △ 33
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入 4,267 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 940 △ 962
配当金の支払額
△ 30 △ 32
非支配株主への配当金の支払額
10,990 5,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 222
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,617 △ 2,909
10,767 16,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,385 ※１ 13,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION の株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION は当社の特定子会社に該当しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱リフォームキューの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 472 百万円 314 百万円
1,883 1,471
電子記録債権譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 437百万円 －百万円
電子記録債権 871 －
支払手形 41 －
電子記録債務 1,161 －
その他（営業外電子記録債務） 65 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃保管料 6,151 百万円 7,686 百万円
109 111
製品保証引当金繰入額
3,744 3,952
給料手当
1,348 1,497
賞与引当金繰入額
360 249
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,385百万円 14,087百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △131
現金及び現金同等物 13,385 13,955
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 962 37.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月19日付で、伊藤忠商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において資本金が2,149百万円、資本準備金が2,117百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が15,300百万円、資本剰余金が14,071百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 910 35.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
30,281 42,301 8,073 80,656 6,546 87,203 － 87,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,911 340 693 2,945 － 2,945 △ 2,945 －
売上高又は振替高
32,192 42,642 8,766 83,601 6,546 90,148 △ 2,945 87,203
計
セグメント利益 842 1,513 458 2,814 269 3,083 － 3,083
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
36,365 46,652 10,152 93,171 4,376 97,548 － 97,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,076 365 554 2,997 － 2,997 △ 2,997 －
売上高又は振替高
38,442 47,018 10,707 96,168 4,376 100,545 △ 2,997 97,548
計
1,129 2,226 329 3,685 104 3,790 － 3,790
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC
WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計
期間に確定しております。なお、当該事象によりのれんの金額が、CIPA Lumber Co.Ltd.は1,024千加ドル（取得
日レートの円換算額は85百万円）減少し、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは64千米ドル（取得日レートの円換算
額は７百万円）増加しております。
「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に㈱リフォームキューの株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期
間においては65百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
１．CIPA Lumber Co.Ltd.
2019年６月28日に行われたCIPA Lumber Co.Ltd . との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、有形固定資産が増加したこと等によ
り暫定的に算定されたのれんの金額121,469千加ドル（取得日レートの円換算額は10,081百万円）は、1,024千加ドル
（取得日レートの円換算額は85百万円）減少し、120,445千加ドル（取得日レートの円換算額は9,996百万円）となっ
ております。
２．PACIFIC WOODTECH CORPORATION
2019年６月28日に行われたPACIFIC WOODTECH CORPORATIONとの企業結合について、第１四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、株式譲渡契約に基づく譲渡対価等を見直した結果、株式取得価額が増加した
こと等により暫定的に算定されたのれんの金額6,962千米ドル（取得日レートの円換算額は765百万円）は、64千米ド
ル（取得日レートの円換算額は７百万円）増加し、7,026千米ドル（取得日レートの円換算額は772百万円）となって
おります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リフォームキュー
事業の内容 ビル・マンション・戸建のリフォームに関する企画・設計・施工
（２）企業結合を行った主な理由
東京都内を中心にマンションや戸建住宅だけでなく、中小ビルまで幅広くリフォーム事業を展開する㈱リ
フォームキューを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業及びエンジニアリング事業の拡大を図
るため。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 599百万円
取得原価 599
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
65百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 100円15銭 80円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,446 2,087
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,446 2,087
純利益（百万円）
24,424 26,022
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2018年12月25日開催の取締役会において、㈱テーオーフローリングの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱テーオーフローリング
事業の内容 フローリング事業（無垢・厚単板フローリングの製造、販売、工事）
（２）企業結合を行った主な理由
公共・商業建築分野における文教施設を中心に無垢フローリング等の新たな商材の提案強化や工事領域の拡
大を図るため。
（３）企業結合日
2019年11月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
50％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 650百万円
取得原価 650
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があり
ます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………910百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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