キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第181期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第181期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第181期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第180期 第181期
回次 第3四半期 第3四半期 第180期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上収益 1,420,724 1,437,835
(百万円) 1,930,522
(第3四半期連結会計期間) ( 502,480 ) ( 508,025 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 198,658 77,488 246,852
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
128,928 26,298
四半期(当期)利益
(百万円) 164,202
(第3四半期連結会計期間) ( 42,458 ) ( 33,609 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 103,596 △ 5,411 102,929
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 916,702 880,090 916,080
資産合計 (百万円) 2,282,572 2,266,822 2,303,624
基本的1株当たり
143.25 29.95
四半期(当期)利益
(円) 183.57
(第3四半期連結会計期間) ( 48.04 ) ( 38.27 )
希薄化後1株当たり
(円) 143.22 29.93 183.53
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 40.2 38.8 39.8
営業活動による
(百万円) 138,779 118,986 198,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 79,784 △ 172,643 47,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 201,405 △ 17,959 △ 226,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 172,688 99,697 173,102
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社は第2四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社
である LION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty
Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの4社を清算しました。
なお、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、報告セグメントの区分を変更し
ております。詳細は、「第4[経理の状況]1[要約四半期連結財務諸表]要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セ
グメント」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、セグメント区分を変更しております。
また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
連結業績サマリー
・ 当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ
事業、医薬事業、その他事業の増収により、前年から増加しました。
;
・ 連結事業利益 は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料
事業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第1四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評価によ
る減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上
した反動などにより、大幅に減少しました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 1兆4,378億円 (前年同期比 1.2%増 )
連結事業利益 1,484億円 (前年同期比 0.8%増 )
連結税引前四半期利益 775億円 (前年同期比 61.0%減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 263億円 (前年同期比 79.6%減 )
(参考)
※
116円 (前年同期比 4.9%減 )
平準化EPS
※ 平準化:その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱
・ 売上収益は、販売数量増により増収となりました。
・ 事業利益は、限界利益率が相対的に高いビールカテゴリーの比率低下、物流費高騰等による変動費増加によ
り、限界利益が減少しましたが、販売費など固定費の減少が上回り、増益となりました。
・ 当第3四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比約+1%と推定されます。
・ ビール類における消費税率引き上げ前の仮需は、9月単月で市場全体の15%前後と見られ、累月では市場を
2%弱押し上げたと推定されます。
・ キリンビール㈱の販売数量は、「一番搾り」の缶容器と「本麒麟」が牽引し、市場を上回りました(前年同期
比+2.7%)。
・ 「一番搾り」は、前年同期比+5%となった缶容器の販売が引き続き好調に推移しました。
・ 販売費は、使用時期が一部後ろ倒しになった影響や、効率化などによって前年から30億円減少しました。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 5,107億円 (前年同期比 1.1%増 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 655億円 (前年同期比 8.7%増 )
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<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、大型PET容器の価格改定などにより、増収となりました。
・ 清涼飲料市場は前年同期比約△3%と推定されます。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は+0.3%となりました。「午後の紅茶」ブランドが、「おいしい無糖」の大幅
増、3月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより10%の大幅増となったほか、「ファイ
ア」ブランドも、無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により+2%と増加に転じました。
・ 事業利益は、限界利益の増加が費用の増加を上回り、増益となりました。
・ 限界利益は、販売数量の増加に加え、小型PET容器構成比の増加、大型PET容器の価格改定、単年度要因である
「トロピカーナ」の限界利益プラスなどにより、物流費増加の影響をカバーし、品種・容器構成差異等が改善
しました。
・ 「トロピカーナ」販売スキームの変更により、「販売費」「その他費用」の一時的増加も発生しましたが、事
業利益全体にはプラスに影響しています。
国内飲料事業連結売上収益 2,150億円 (前年同期比 0.7%増 )
国内飲料事業連結事業利益 212億円 (前年同期比 2.7%増 )
<オセアニア綜合飲料事業>
ライオン社
・ 売上収益は、主に飲料事業の減収に加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収
益は減収となりました(前年同期比 現地通貨ベース△1.7%、円ベース△9.5%)。
・ 事業利益は、本社費用が減少した一方、酒類事業及び飲料事業が減益となったことに加え、前年同期よりも豪
ドル安・円高が進んだため、円ベースで減益となりました(前年同期比 現地通貨ベース△17.6%、円ベース△
23.8%)。
・ 酒類事業の販売数量は、7月から9月の3ヵ月では、ほぼ前年並みとなりましたが(前年同期比△0.5%)、例
年に比べ前第4四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州ビール市場で5月から6月にかけて競
合が営業攻勢を強めた影響で、累月で減少しました(前年同期比△6.3%)。
・ 酒類事業の売上収益は平均単価の上昇により微減に留まりましたが(前年同期比△0.6% 現地通貨ベース※以
下同様)、第2四半期連結会計期間での競合による営業攻勢により影響を受けた顧客基盤の回復のため、販売
促進などを積極的に進めた結果、事業利益は大幅な減益となりました(前年同期比△9.4%)。
・ 飲料事業では、果汁飲料の販売数量減などにより売上収益は減収となりました(前年同期比△3.2%)。事業利
益は前年の干ばつ等の異常気象以降、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価高騰が続いた影響により赤字となりまし
た(△5百万豪ドル)。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 2,151億円 (前年同期比 9.5%減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 242億円 (前年同期比 23.8%減 )
・ なお、2019年4月に譲渡契約を締結した飲料事業のチーズ事業については、豪州競争・消費者委員会
(Australian Competition & Consumer Commission)及び外国投資審査委員会(Foreign Investment Review
Board)の承認その他標準的な手続きを終え、10月28日に譲渡が完了しました。チーズ事業以外のライオン飲料
事業については、譲渡の交渉を継続しております。
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<医薬事業>
協和キリン㈱
・ 売上収益は、国内において2018年4月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったもの
の、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により増収となりました。
・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海外新製
品売上の増加による原価率の低減などにより、増益となりました。
・ 第2四半期連結累計期間に引き続き、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品
が、順調に市場浸透しました。また8月には、グローバル戦略品であるパーキンソン病治療剤イストラデフィ
リン(開発コード:KW-6002、米国製品名:NOURIANZ)が、米国食品医薬品局(FDA)より新薬として承認され
ました。
医薬事業連結売上収益 2,247億円 (前年同期比 14.1%増 )
医薬事業連結事業利益 466億円 (前年同期比 18.8%増 )
<その他>
ミャンマー・ブルワリー社
・ 売上収益は、販売数量の増加と、値上げ効果によって増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+
36.5%、円ベース+22.4%)。
・ 事業利益は、売上収益の拡大によって増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+36.7%、円ベース+
28.6%)。
・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に加え、ビールメーカー各社の販促施策強化などによって、第2四半期
連結累計期間に続いて市場は大きく拡大しました。
・ 主力の「ミャンマービール」と、伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマン・ゴールド」を中心に前年
同期比+21.0%と大きく販売数量が増加し、堅調に推移しました。
※
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は、販売数量の増加(前年同期比+1.8%)、価格改定の実施などにより増収となりました(前年同期
比 現地通貨ベース+0.4%、円ベース+0.6%)。
・ 事業利益は、利益率に重点を置いた営業活動の展開、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライ
チェーン・業務効率化、原材料コストの減少などにより増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+
107.7%、円ベース+72.4%)。
Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.(略称:CCNNE)」から「Coca-
Cola Beverages Northeast, Inc.(略称:コーク・ノースイースト)」に変更しています。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、株式会社ファンケルの株式の取得等により持分法で会計処理されている
投資は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけ
るオセアニア飲料事業に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比
べ 368億円減少 して 2兆2,668億円 となりました。
資本は、その他の資本の構成要素及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ 893億円減少 して 1兆1,116億
円 となりました。
負債は、その他の流動負債は減少したものの、社債及びコマーシャルペーパーの増加等により、前年度末に比べ
525億円増加 して 1兆1,552億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ734
億円減少の997億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ198億円減少の1,190億円となりました。運転資金の流出は47億円
増加、法人所得税の支払額は35億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,524億円増加の1,726億円となりました。投資の売却により358億
円、有形固定資産及び無形資産の売却により36億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取
得については、前年同期に比べ74億円増加の708億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の
取得により1,343億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,834億円減少の180億円となりました。社債の発行により700億
円、コマーシャル・ペーパーの増加により200億円、長期借入により176億円の収入がありました。一方、配当金
の支払いにより653億円、長期借入金の返済により283億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出があり
ました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 466億円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であ
ります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
35,899,700 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,766,062 同上
876,606,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,494,100
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,766,062 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含ま
れております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
35,899,700 ― 35,899,700 3.92
キリンホールディングス
四丁目10番2号
株式会社
計 ― 35,899,700 ― 35,899,700 3.92
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 527,039 540,761
のれん 244,222 225,030
無形資産 179,892 163,182
持分法で会計処理されている投資 14 240,597 378,051
その他の金融資産 177,787 137,641
その他の非流動資産 13,653 13,659
88,676 96,843
繰延税金資産
非流動資産合計
1,471,866 1,555,166
流動資産
棚卸資産 204,837 223,251
営業債権及びその他の債権 404,934 332,905
その他の金融資産 6,713 9,301
その他の流動資産 42,172 24,947
173,102 99,697
現金及び現金同等物
(小計) 831,758 690,100
売却目的で保有する資産 13 - 21,555
流動資産合計
831,758 711,655
資産合計 2,303,624 2,266,822
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(単位:百万円)
前年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 2,238 24,855
利益剰余金 943,468 933,565
自己株式 △101,904 △101,767
△29,767 △78,609
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
916,080 880,090
284,840 231,507
非支配持分
資本合計
1,200,920 1,111,597
負債
非流動負債
社債及び借入金 317,937 316,730
その他の金融負債 92,078 136,419
退職給付に係る負債 68,441 69,316
引当金 6,914 6,745
その他の非流動負債 10,851 5,369
16,534 14,151
繰延税金負債
非流動負債合計
512,755 548,729
流動負債
社債及び借入金 97,057 176,505
営業債務及びその他の債務 227,137 203,874
その他の金融負債 49,727 57,532
未払法人所得税 17,339 31,965
引当金 1,059 3,649
197,630 130,551
その他の流動負債
(小計) 589,949 604,076
売却目的で保有する資産に
13 - 2,420
直接関連する負債
流動負債合計 589,949 606,495
負債合計
1,102,704 1,155,225
資本及び負債合計 2,303,624 2,266,822
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 4,6 1,420,724 1,437,835
806,622 807,335
売上原価
売上総利益
614,102 630,501
販売費及び一般管理費 7 466,862 482,061
その他の営業収益 8 28,500 3,945
15,685 91,325
その他の営業費用 9
営業利益
160,056 61,059
金融収益 10 3,894 3,181
金融費用 10 5,916 7,294
持分法による投資利益 20,843 20,542
19,782 -
持分法で会計処理されている投資の売却益
税引前四半期利益
198,658 77,488
42,790 34,842
法人所得税費用 11
155,868 42,646
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 128,928 26,298
26,940 16,348
非支配持分
155,868 42,646
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 143.25 29.95
希薄化後1株当たり四半期利益 143.22 29.93
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 ▶ 502,480 508,025
286,355 287,262
売上原価
売上総利益
216,125 220,763
販売費及び一般管理費 155,359 163,150
その他の営業収益 5,029 1,115
5,750 10,603
その他の営業費用
営業利益
60,045 48,125
金融収益 920 669
金融費用 1,538 1,852
7,668 7,891
持分法による投資利益
税引前四半期利益
67,095 54,832
17,697 16,706
法人所得税費用
49,398 38,126
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 42,458 33,609
6,941 4,517
非支配持分
49,398 38,126
四半期利益
1株当たり四半期利益(円) 12
基本的1株当たり四半期利益 48.04 38.27
希薄化後1株当たり四半期利益 48.03 38.27
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 155,868 42,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 11,498 △39
純変動
確定給付制度の再測定 △563 △20
持分法によるその他の包括利益 183 441
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △41,222 △30,184
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,621 500
持分法によるその他の包括利益 △978 △4,493
その他の包括利益合計 △29,462 △33,794
126,405 8,852
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 103,596 △5,411
22,810 14,262
非支配持分
126,405 8,852
四半期包括利益
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(第3四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 49,398 38,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 10,390 1,945
純変動
持分法によるその他の包括利益 11 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 944 △16,121
キャッシュ・フロー・ヘッジ 143 667
持分法によるその他の包括利益 1,200 △3,444
その他の包括利益合計 12,688 △16,952
62,087 21,174
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,775 19,083
6,312 2,091
非支配持分
62,087 21,174
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2018年1月1日残高
102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 -
四半期利益 - - 128,928 - - -
その他の包括利益 - - - - 11,130 △113
四半期包括利益 - - 128,928 - 11,130 △113
剰余金の配当 5 - - △44,823 - - -
自己株式の取得 - - - △100,033 - -
自己株式の処分 - 0 - 1 - -
株式に基づく報酬取引 - 7 - 108 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 16 - - △0 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 16,916 - △17,028 113
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 24 △27,907 △99,924 △17,029 113
2018年9月30日残高 102,046 2,232 912,475 △101,943 67,624 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2018年1月1日残高
△27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
四半期利益 - - - 128,928 26,940 155,868
その他の包括利益 △37,971 1,621 △25,332 △25,332 △4,130 △29,462
四半期包括利益 △37,971 1,621 △25,332 103,596 22,810 126,405
剰余金の配当 5 - - - △44,823 △9,606 △54,429
自己株式の取得 - - - △100,033 - △100,033
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - - - 116 31 147
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 1 - 1 17 118 135
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △16,916 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △15 △15
所有者との取引額合計 1 - △16,915 △144,722 △9,472 △154,194
2018年9月30日残高 △65,321 △410 1,893 916,702 284,649 1,201,351
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価値で測定する 確定給付制度
資本性金融商品 の再測定
の公正価値の純
変動
2019年1月1日残高
102,046 2,238 943,468 △101,904 56,863 -
会計方針の変更による
3 - - △1,262 - - -
影響額
会計方針の変更を反映し
102,046 2,238 942,205 △101,904 56,863 -
た2019年1月1日残高
四半期利益 - - 26,298 - - -
その他の包括利益 - - - - △93 441
四半期包括利益 - - 26,298 - △93 441
剰余金の配当 5 - - △51,366 - - -
自己株式の取得 - - - △20 - -
自己株式の処分 - △0 - 6 - -
株式に基づく報酬取引 - △13 - 151 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 22,630 - - 133 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 16,428 - △15,987 △441
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 22,617 △34,938 137 △15,853 △441
2019年9月30日残高 102,046 24,855 933,565 △101,767 40,917 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年1月1日残高 △85,366 △1,263 △29,767 916,080 284,840 1,200,920
会計方針の変更による
3 - - - △1,262 △215 △1,477
影響額
会計方針の変更を反映し
△85,366 △1,263 △29,767 914,818 284,625 1,199,443
た2019年1月1日残高
四半期利益 - - - 26,298 16,348 42,646
その他の包括利益 △32,558 501 △31,709 △31,709 △2,085 △33,794
四半期包括利益 △32,558 501 △31,709 △5,411 14,262 8,852
剰余金の配当 5 - - - △51,366 △12,217 △63,584
自己株式の取得 - - - △20 - △20
自己株式の処分 - - - 6 - 6
株式に基づく報酬取引 - - - 139 △86 52
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △839 - △706 21,925 △55,076 △33,152
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △16,428 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △1 △1
所有者との取引額合計 △839 - △17,133 △29,317 △67,381 △96,698
2019年9月30日残高 △118,763 △763 △78,609 880,090 231,507 1,111,597
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 198,658 77,488
減価償却費及び償却費 49,144 60,396
減損損失 1,136 63,649
減損損失戻入益 △3,360 -
受取利息及び受取配当金 △3,668 △2,905
持分法による投資利益 △20,843 △20,542
支払利息 4,663 5,329
有形固定資産及び無形資産売却益 △11,178 △2,349
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,071 959
子会社株式売却益 △12,103 -
持分法で会計処理されている投資の売却
△19,782 -
益
営業債権の増減額(△は増加) 22,898 61,499
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,776 △26,003
営業債務の増減額(△は減少) △879 △11,354
未払酒税の増減額(△は減少) 2,833 △26,745
預り金の増減額(△は減少) △18,639 △24,404
△19,612 △24,537
その他
小計 147,563 130,479
利息及び配当金の受取額
13,362 13,566
利息の支払額 △4,962 △4,351
△17,184 △20,709
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
138,779 118,986
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△63,488 △70,847
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
16,801 3,617
収入
投資の取得による支出 △2,806 △287
投資の売却による収入 30,336 35,809
事業の取得対価の精算による収入 7,694 -
子会社株式の取得による支出 △4,348 △4,503
子会社株式の売却による収入 9,087 -
持分法で会計処理されている投資の取得
△4,744 △134,334
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
85,059 -
による収入
貸付金の回収による収入 5,800 -
392 △2,099
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,784 △172,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 10,235 3,421
コマーシャル・ペーパーの純増減額 20,000 20,000
長期借入による収入 15,892 17,623
長期借入金の返済による支出 △20,000 △28,312
社債の発行による収入 - 70,000
社債の償還による支出 △70,000 -
リース負債の返済による支出 - △12,164
自己株式の取得による支出 △100,046 △34
子会社の自己株式の取得による支出 △10 △22,597
配当金の支払額 △44,823 △51,366
非支配持分への配当金の支払額 △10,887 △13,951
△1,766 △578
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,405 △17,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,457 △1,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,701 △73,405
現金及び現金同等物の期首残高 161,987 173,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 172,688 99,697
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定
とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期
預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間において「その他」に
含めて表示しております。また、前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連
結累計期間において独立掲記しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△3,689百万円は、「その他」392百万円に含める形で、ま
た、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,776百万円は、「子会社の自己株式の
取得による支出」△10百万円、「その他」△1,766百万円として組替えております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しておりま
す。
(1) 重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に
当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用
者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上し
ております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には
ファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分
類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価
値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に
資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に
確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のい
ずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債
務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンが
より適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
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(2) IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引く
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ
実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適
用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上は
有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰余金
が1,262百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.16%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(a)2018年12月31日現在における
57,760 百万円
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
50,469 百万円
(a)の割引現在価値
11,302 百万円
2018年12月31日現在のファイナンス・リース債務
△1,980 百万円
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)
17,915 百万円
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション
77,706 百万円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、
洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外
その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間において「国
内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」に変更
しております。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討
した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築する
ことが最適と判断し、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
その後、第2四半期連結会計期間において「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合
飲料事業」「医薬事業」に変更しております。
これは、当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式
の95%を、2019年2月5日における株式譲渡契約締結後の4月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにお
ける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前第3四半期連結累計期間及
び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については第2四半期連結会計期間における変更後の区分方法によ
り作成しております。
なお、2019年2月5日の株式譲渡契約の締結に伴い、第1四半期連結会計期間においてのれんの内部モニタリン
グ単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変
更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当第
3四半期の要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
505,135 213,577 237,694 196,928 267,391 - 1,420,724
売上収益
セグメント間
2,729 1,415 26 794 51,110 △56,075 -
売上収益
計 507,864 214,992 237,721 197,721 318,501 △56,075 1,420,724
セグメント利益
60,299 20,676 31,792 39,235 20,635 △25,397 147,240
(注3)
その他の営業収益 28,500
その他の営業費用 15,685
金融収益 3,894
金融費用 5,916
持分法による投資利益 20,843
持分法で会計処理されて
19,782
いる投資の売却益
税引前四半期利益 198,658
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
510,688 215,029 215,098 224,659 272,362 - 1,437,835
売上収益
セグメント間
2,174 1,467 32 798 54,793 △59,265 -
売上収益
計 512,862 216,496 215,130 225,457 327,154 △59,265 1,437,835
セグメント利益
65,530 21,234 24,235 46,624 22,615 △31,799 148,439
(注3)
その他の営業収益 3,945
その他の営業費用 91,325
金融収益 3,181
金融費用 7,294
持分法による投資利益 20,542
税引前四半期利益 77,488
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
189,606 80,998 78,531 63,133 90,212 - 502,480
売上収益
セグメント間
1,014 589 9 240 19,053 △20,905 -
売上収益
計 190,620 81,587 78,540 63,374 109,265 △20,905 502,480
セグメント利益
28,262 10,644 11,276 11,802 7,380 △8,597 60,766
(注3)
その他の営業収益 5,029
その他の営業費用 5,750
金融収益 920
金融費用 1,538
持分法による投資利益 7,668
税引前四半期利益 67,095
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア
(注1) (注2)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
195,564 80,870 69,284 73,781 88,526 - 508,025
売上収益
セグメント間
639 538 8 260 20,015 △21,460 -
売上収益
計 196,203 81,408 69,291 74,041 108,541 △21,460 508,025
セグメント利益
32,187 10,206 6,056 14,010 6,976 △11,822 57,613
(注3)
その他の営業収益 1,115
その他の営業費用 10,603
金融収益 669
金融費用 1,852
持分法による投資利益 7,891
税引前四半期利益 54,832
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
(4) セグメント資産の重要な変動
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失計上を主要因として、前年度末に比べ、「オセアニア
綜合飲料事業」のセグメント資産が71,074百万円減少し、418,547百万円となりました。
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5.資本
(1) 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2018年3月29日
普通株式 23,271 25円50銭 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月7日
普通株式 21,552 24円00銭 2018年6月30日 2018年9月5日
取締役会
2019年3月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 27,660 31円50銭 2019年6月30日 2019年9月5日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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6.売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
国内ビール・スピリッツ 505,135 510,688
国内飲料 213,577 215,029
オセアニア綜合飲料
酒類 129,538 118,567
飲料 108,156 96,531
合計 237,694 215,098
医薬 196,928 224,659
その他
国内ワイン 41,252 42,331
ミャンマー酒類 19,768 24,205
北米飲料 99,706 100,293
バイオケミカル 51,983 49,451
その他 54,683 56,081
合計 267,391 272,362
連結 1,420,724 1,437,835
7.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売促進費・広告宣伝費 115,108 116,919
従業員給付費用 137,435 136,693
運搬費 51,597 53,775
研究開発費 40,307 46,617
減価償却費及び償却費 20,762 29,515
その他 101,654 98,542
合計 466,862 482,061
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8.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産及び無形資産売却益 11,178 2,349
子会社株式売却益(注) 12,103 -
減損損失戻入益 3,360 -
その他 1,860 1,596
合計 28,500 3,945
(注) 前第3四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正
価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
9.その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失(注1) 1,136 63,649
事業構造改善費用(注2) 2,187 10,268
ソフトウェア開発費 5,999 8,076
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,142 1,188
その他 5,221 8,145
合計 15,685 91,325
(注)1 当第3四半期連結累計期間における減損損失には、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に
係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失57,097百万円が含まれています。当社及び当社連結子
会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業の第三者への譲渡の検討を進めておりましたが、2019年4
月までに受領したオファーの状況を踏まえ、直近の異常気象が牛乳の乳価と安定供給に与えた影響を考慮
し、2019年4月に当該事業の公正価値の評価をしました。評価の結果、第1四半期連結累計期間において上
記減損損失を計上しました。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額等に
基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計
画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいて
おります。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されておりま
す。
また、2019年4月26日に、LION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間でオセアニア飲料事業に含まれ
るチーズ事業のみを売却する契約の締結に合意し、2019年10月28日に譲渡が完了しました。チーズ事業を除
くオセアニア飲料事業の譲渡については、複数の選択肢を考慮して引き続き総合的な見地から売却交渉を進
めていますが、その結果最終的に減損後の帳簿価額を下回る価額で売却合意される場合、追加で損失が生じ
る可能性があります。
2 当第3四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金5,072百万円、工場
再編費用1,392百万円等を計上したものです。
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息(注1) 1,503 1,209
受取配当金(注2) 2,165 1,696
その他 226 276
金融収益合計 3,894 3,181
支払利息(注1) 4,663 5,329
為替差損(純額) 772 1,291
その他 481 675
金融費用合計 5,916 7,294
(注)1 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
2 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11.法人所得税
(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。2019年3月及び2019年5月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局
から、過年度の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を2通受領しまし
た。
そのうちのひとつの事案について、2019年7月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行
政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50%である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮
納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金はその他の流動資産に
計上しております。
なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で85,000千豪ドル(6,195百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する
128,928 26,298
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
128,928 26,298
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均普通株式数 900,008 878,046
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する
128,928 26,298
四半期利益
子会社が発行する潜在株式に係る
△30 △18
調整額
希薄化後普通株主に帰属する
128,898 26,280
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均普通株式数(基本的) 900,008 878,046
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 900,008 878,046
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する
42,458 33,609
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する
42,458 33,609
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均普通株式数 883,750 878,094
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する
42,458 33,609
四半期利益
子会社が発行する潜在株式に係る
△8 △3
調整額
希薄化後普通株主に帰属する
42,450 33,606
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
加重平均普通株式数(基本的) 883,750 878,094
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 883,750 878,094
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13.売却目的で保有する資産
2019年4月26日に、当社連結子会社のLION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間で同社グループのチーズ事
業を売却する契約の締結に合意しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末におけるLION PTY LTDのチーズ
事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類し
ております。なお、2019年10月28日に当該事業の譲渡が完了しました。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度
当第3四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
(2018年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 ― 15,642
棚卸資産 ― 3,417
営業債権及びその他の債権 ― 2,455
その他 ― 41
合計 ― 21,555
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,500
その他流動負債 ― 618
その他 ― 301
合計 ― 2,420
14.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ファンケルの持分33.0%を129,533百万円で取得
し、同社への投資に対して持分法を適用しております。
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15.金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 261,257 - - 270,726 270,726
社債(注2) 149,747 - 152,529 - 152,529
当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注1) 246,950 - - 260,422 260,422
社債(注2)(注3) 219,471 - 221,016 - 221,016
1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)1 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
2 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
3 2019年9月5日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円
(利率0.080%、2024年満期)、円建普通社債30,000百万円(利率0.230%、2029年満期)、円建普通社債
10,000百万円(利率0.510%、2039年満期)であります。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 1,237 - 1,237
株式 124,374 - 27,918 152,292
その他 - 217 3,368 3,585
合計 124,374 1,454 31,286 157,114
負債:
デリバティブ負債 - 9,386 229 9,614
その他
- - 8,456 8,456
合計 - 9,386 8,685 18,070
当第3四半期連結会計期間末(2019年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3(注) 合計
資産:
デリバティブ資産 - 993 - 993
株式 87,179 - 26,078 113,257
その他 - 22 3,100 3,121
合計 87,179 1,015 29,178 117,371
負債:
デリバティブ負債 - 11,850 309 12,159
その他
- - 9,646 9,646
合計 - 11,850 9,955 21,804
レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(注) レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可
能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上
昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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16.後発事象
( 自己株式の取得について )
当社は 2019 年 11 月7日開催の取締役会において、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用される同法第 156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元のさらなる充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 60,000,000 株 ( 上限 )
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.8%)
③株式の取得価額の総額 100,000 百万円 ( 上限 )
④取得期間 2019 年 11 月8日から 2020 年 11 月7日まで
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2 【その他】
2019年8月6日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 27,660百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 31円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年9月5日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月
1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1. 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメントに記載のとおり、会社は第1四半期連結会計期間及び第2四半期連
結会計期間のそれぞれにおいて報告セグメントの区分を変更している。
2. 要約四半期連結財務諸表注記 16.後発事象に記載のとおり、会社は2019年11月7日開催の取締役会において自己株
式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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