川辺株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
7,330,962 7,146,681 16,233,780
売上高 (千円)
△ 19,166 △ 52,090 372,878
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 15,750 △ 18,049 264,526
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
48,257 △ 177,240 14,555
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,343,035 7,047,757 7,304,279
純資産額 (千円)
14,094,369 13,575,922 13,990,037
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
8.62 △ 9.88 144.85
(円)
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
52.1 51.9 52.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
293,621 79,107 141,362
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
147,532 121,214 207,928
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 537,396 70,203 △ 599,865
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
860,204 976,397 705,872
(千円)
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
3.62 21.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第75期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第74期第2四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で
推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより海外経済は依然として先行き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、好調に推移していたインバウンド需要に鈍化の兆しがあり、消費税増税前の駆け
込み需要や台風や災害等に備えた食品や備品等の需要が個人消費の動向に影響いたしましたが、残念ながらそ
れらの需要については当社を含めた服飾雑貨市場においては大きい追い風とはなりませんでした。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営
計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型
企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策とし
て、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高71億46百万円(前年同期比
97.5%)、営業損失1億22百万円(前年同期営業損失85百万円)、経常損失52百万円(前年同期経常損失19百
万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益15百万
円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
前四半期に続き当期間においても当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店が度重なり、小物・
雑貨売り場の縮小や移動、取引形態の変更等の売場環境の変化も伴い身の回り品事業のマーケットは厳しい
環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、イベントの積極的な展開や猛暑対策商材の強化で売上の拡大を図りました
が、7月は冷夏、天候不順等の要因から消費者の購買意欲が回復せず、8月後半より新ブランドの投入で売
場の活性化を図り、9月後半は増税前の駆け込み需要で市場は盛り上がりを見せましたが、当期間の売上は
前年比97.0%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、ハンカチーフと同様に、天候不順がストールの販売に大きく影響し
市場全体が低迷するなど厳しい状況となりました。
7月からのクリアランス時期の販売不振を9月後半の増税前の駆け込み需要による売上伸長でカバーする
ことができず当期間の売上は前年比93.2%となりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店舗において前年並みの売上を維持することができ、TV通販、Eコ
マースにおける販売が順調に推移したことから、当期間の売上は前年比100.4%となりました。
フレグランス事業
百貨店においては、メゾンブランド商品の販売やラグジュアリーブランド商材の新商品の発売もあったこ
とから、好調に推移いたしました。
ホールセールにおいても前年並みに推移いたしましたが、直営店においては、数店舗閉店の影響により売
上が減少し、当期間の売上は前年比99.5%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に
帰属する四半期純損失は増加となりました。
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(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億9百万円(前連結会計年度末は、77億78百
円)となり、2億68百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億76百万円へ2億
70百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から21億34百万円へ9億21百万円減)、商品及び
製品の増加(33億52百万円から37億17百万円へ3億64百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億66百万円(前連結会計年度末は、62億11百
万円)となり、1億45百万円減少いたしました。建物(純額)の増加(8億92百万円から8億97百万円へ5
百万円増)、投資有価証券の減少(15億26百万円から13億16百万円へ2億9百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億22百万円(前連結会計年度末は、47億86百
万円)となり、63百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から22億78百万円へ
1億48百万円減)、短期借入金の増加(14億92百万円から17億42百万円へ2億49百万円増)、未払法人税等
の減少(1億13百万円から67百万円へ46百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億5百万円(前連結会計年度末は、18億99百
万円)となり、94百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から9億98百万円へ86百万円
減)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70億47百万円(前連結会計年度末は、73億4百万
円)となり、2億56百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億51百万円へ97百万
円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から66百万円へ1億53百万円減)が主な要因で
す。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ
1億16百万円増加し、9億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79百万円(前年同期は2億93百万円の増
加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1億21百万円(前年同期は1億47百万円
の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、70百万円(前年同期は5億37百万円の減
少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出
等であります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,861,000 1,861,000 JASDAQ
普通株式
であります。
(スタンダード)
1,861,000 1,861,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一広㈱ 愛媛県今治市八町西4-1-6 485 26.59
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山2-5-1 465 25.51
55 3.01
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡
45 2.48
川辺 正二 千葉県市川市
42 2.30
川辺 康子 東京都新宿区
20 1.09
松本 恒吉 愛媛県今治市
19 1.08
越智 康行 東京都品川区
13 0.73
大島 勇 埼玉県比企郡
神奈川県横浜市南区宿町2-33-2 13 0.71
㈱丸加
10 0.59
川辺 浩子 埼玉県さいたま市
1,171 64.13
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式35千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
35,000
普通株式
となる株式
1,815,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,159 同上
10,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,861,000
発行済株式総数 ― ―
18,159
総株主の議決権 ― ―
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
35,000 35,000 1.88
新宿区四谷4丁目16番3号 ―
川辺株式会社
35,000 35,000 1.88
計 ─ ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
705,872 976,397
現金及び預金
3,056,330 2,134,422
受取手形及び売掛金
3,352,890 3,717,094
商品及び製品
121,728 104,520
仕掛品
278,385 273,592
原材料及び貯蔵品
264,069 305,094
その他
△ 1,223 △ 1,553
貸倒引当金
7,778,053 7,509,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
892,065 897,924
建物(純額)
75,132 74,361
工具、器具及び備品(純額)
1,099,724 1,099,724
土地
125,513 129,044
その他(純額)
2,192,435 2,201,054
有形固定資産合計
無形固定資産 255,491 257,914
投資その他の資産
1,526,391 1,316,506
投資有価証券
1,687,724 1,693,757
投資不動産(純額)
549,940 597,120
その他
3,764,057 3,607,384
投資その他の資産合計
6,211,984 6,066,353
固定資産合計
13,990,037 13,575,922
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,426,099 2,278,052
支払手形及び買掛金
1,492,020 1,742,016
短期借入金
113,829 67,106
未払法人税等
53,382 70,631
賞与引当金
700,779 564,835
その他
4,786,111 4,722,642
流動負債合計
固定負債
1,084,980 998,304
長期借入金
579,009 576,209
退職給付に係る負債
69,659 67,075
資産除去債務
165,997 163,934
その他
1,899,647 1,805,522
固定負債合計
負債合計 6,685,758 6,528,165
純資産の部
株主資本
1,720,500 1,720,500
資本金
1,770,567 1,770,567
資本剰余金
3,648,962 3,551,631
利益剰余金
△ 54,204 △ 54,204
自己株式
7,085,825 6,988,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,291 66,823
その他有価証券評価差額金
△ 4,626 △ 8,295
繰延ヘッジ損益
16,797 14,215
為替換算調整勘定
△ 14,008 △ 13,481
退職給付に係る調整累計額
218,453 59,261
その他の包括利益累計額合計
7,304,279 7,047,757
純資産合計
13,990,037 13,575,922
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
7,330,962 7,146,681
売上高
4,702,739 4,609,061
売上原価
2,628,223 2,537,620
売上総利益
※1 2,713,396 ※1 2,660,468
販売費及び一般管理費
△ 85,173 △ 122,848
営業損失(△)
営業外収益
57 55
受取利息
13,963 12,749
受取配当金
80,730 81,034
投資不動産賃貸料
25,118 27,622
その他
119,868 121,461
営業外収益合計
営業外費用
9,404 8,120
支払利息
38,783 35,991
不動産賃貸費用
4,322 4,964
持分法による投資損失
1,352 1,626
その他
53,862 50,703
営業外費用合計
△ 19,166 △ 52,090
経常損失(△)
特別利益
348
固定資産売却益 -
6,000
ゴルフ会員権売却益 -
89,864 49,657
投資有価証券売却益
89,864 56,005
特別利益合計
特別損失
647 378
固定資産除売却損
5,514 217
減損損失
9,461
店舗閉鎖損失 -
360
-
その他
6,522 10,057
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
64,175 △ 6,142
純損失(△)
48,424 11,906
法人税等
15,750 △ 18,049
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
15,750 △ 18,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
15,750 △ 18,049
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
486 △ 153,467
その他有価証券評価差額金
31,822 △ 3,669
繰延ヘッジ損益
△ 2,056 △ 2,582
持分法適用会社に対する持分相当額
2,253 527
退職給付に係る調整額
32,506 △ 159,191
その他の包括利益合計
48,257 △ 177,240
四半期包括利益
(内訳)
48,257 △ 177,240
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
64,175 △ 6,142
半期純損失(△)
107,534 95,079
減価償却費
△ 901 329
貸倒引当金の増減額(△は減少)
20,141 17,249
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 844 △ 2,039
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 14,020 △ 12,804
受取利息及び受取配当金
9,404 8,120
支払利息
647 30
固定資産除売却損益(△は益)
△ 6,000
ゴルフ会員権売却損益(△は益) -
5,514 217
減損損失
△ 89,864 △ 49,657
投資有価証券売却損益(△は益)
△ 80,730 △ 81,034
受取賃貸料
13,947 13,256
不動産賃貸費用
4,322 4,964
持分法による投資損益(△は益)
1,043,279 925,534
売上債権の増減額(△は増加)
△ 194,788 △ 342,204
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 364,221 △ 150,156
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 18,875 △ 33,444
未払金の増減額(△は減少)
△ 38,836 △ 17,131
未払費用の増減額(△は減少)
△ 85,718 △ 119,536
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 2,163
破産更生債権等の増減額(△は増加) -
△ 8,794 △ 75,670
その他の資産・負債の増減額
371,371 166,797
小計
14,020 12,804
利息及び配当金の受取額
△ 9,155 △ 8,474
利息の支払額
△ 82,615 △ 92,019
法人税等の支払額
293,621 79,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,539 △ 31,734
有形固定資産の取得による支出
△ 7,819 △ 14,807
無形固定資産の取得による支出
△ 22,142 △ 21,358
投資有価証券の取得による支出
144,750 90,222
投資有価証券の売却による収入
80,730 81,034
投資不動産の賃貸による収入
△ 13,947 △ 13,256
投資不動産の賃貸による支出
788 33,787
差入保証金の回収による収入
△ 2,288 △ 2,674
その他
147,532 121,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 300,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
50,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 374,940 △ 386,680
長期借入金の返済による支出
△ 18,750
社債の償還による支出 -
△ 90,232 △ 90,378
配当金の支払額
△ 53
自己株式の取得による支出 -
△ 3,420 △ 2,738
リース債務の返済による支出
△ 537,396 70,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
△ 96,242 270,525
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
956,446 705,872
現金及び現金同等物の期首残高
※1 860,204 ※1 976,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
125,838 129,417
運賃諸掛・荷具材料費 千円 千円
289,474 264,580
広告宣伝費 千円 千円
482,790 478,956
雑給 千円 千円
659,497 650,626
給料 千円 千円
35,578 32,815
賞与 千円 千円
65,019 64,882
賞与引当金繰入額 千円 千円
30,501 35,685
退職給付費用 千円 千円
65,788 58,651
減価償却費 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 860,204千円 976,397千円
預金期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 860,204千円 976,397千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 91 5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2018年6月28日開
催の第73期定時株主総会決議による1株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
6,433,906 897,056 7,330,962 7,330,962
外部顧客への売上高 ―
6,433,906 897,056 7,330,962 7,330,962
計 ―
セグメント利益又は
170,813 △ 85,729 85,083 △ 104,250 △ 19,166
損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△104,250千円には、棚卸資産の調整額△14,907千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△89,343千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益で
あります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 ― 5,514 5,514 ― 5,514
(注)当第2四半期連結累計期間において減損会計の適用により、フレグランス事業直営店舗の減損損失を計上してお
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
6,254,580 892,101 7,146,681 7,146,681
外部顧客への売上高 ―
6,254,580 892,101 7,146,681 7,146,681
計 ―
セグメント利益又は
60,968 △ 18,769 42,198 △ 94,289 △ 52,090
損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△94,289千円には、棚卸資産の調整額△11,310千円と各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△82,979千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であ
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 51 166 217 ― 217
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
8円62銭 △9円88銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
15,750 △18,049
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
15,750 △18,049
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826,172 1,825,987
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鴛海 量明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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