株式会社アーレスティ 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 辻 鶴男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,250 62,680 145,428
売上高
（百万円） 343 110 2,905
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 363 33 421
（当期）純利益
（百万円） △ 352 △ 1,360 △ 3,574
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,775 59,383 61,293
純資産
（百万円） 137,095 125,114 128,222
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 14.02 1.31 16.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 13.87 1.30 16.07
期（当期）純利益
（％） 47.11 47.31 47.66
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,959 7,741 16,018
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,128 △ 9,167 △ 14,150
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,258 1,193 △ 1,392
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,586 2,730 2,901
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 15.94 △ 9.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印はマイナスを示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は消費増税前の駆け込み需要も加わって増加基調を
続けており、雇用情勢も高水準を維持するなど緩やかな回復が続いておりますが、足元では輸出鈍化の影響を受け
企業の景況感は弱含みとなっております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しておりますが、アジア
地域においては中国の景気は減速が続き、インドの景気も鈍化傾向にあります。一方で、当社の主要顧客である自
動車業界を取り巻く環境は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念など
に加え、各国の自動車に対する政策変更の影響もあり、自動車販売の減速が続いております。当社のダイカスト事
業の販売量も、自動車販売の減速を受け国内・海外ともに前年を下回る状況になっています。
こうした状況に対し、当社グループでは今年度からスタートした1921中期経営計画に基づく施策展開を着実に進
め、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,107百万円の減少と
なりました。流動資産は37,632百万円で、前連結会計年度末に比べ4,634百万円減少となり、その主な要因は、売上
債権が3,346百万円減少したことによるものです。固定資産は87,481百万円で、前連結会計年度末に比べ1,527百万
円増加となり、その主な要因は、有形固定資産が1,474百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、65,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円の減少となり
ました。流動負債は44,600百万円で、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少となり、その主な要因は、短期借入
金が2,117百万円増加した一方、仕入債務が2,185百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,155百万円、未払法人税
等が716百万円減少したことによるものです。固定負債は21,130百万円で、前連結会計年度末に比べ691百万円の増
加となり、その主な要因は、長期借入金が597百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、59,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円の減少とな
りました。その主な要因は、利益剰余金が342百万円、為替換算調整勘定が1,320百万円減少したことによるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7％から47.3％となりました。
②経営成績
(売上高)
売上高は、米中貿易摩擦の長期化や中国、インドにおける経済成長の鈍化に加え、各国の自動車に対する政策変
更等の影響もあり、自動車販売が減速して中で、当社の受注量も前年同四半期比で減少したこと等により62,680百
万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、受注減少に伴う販売重量の減少等の影響から前第２四半期連結累計期間から9,344百万円減少し、
56,723百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準となり、5,615百万円（前年同四半期比2.2％
減）となりました。
以上の結果、営業利益は341百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
(経常利益)
営業外収益は前第２四半期連結累計期間から90百万円減少し、204百万円（前年同四半期比30.6％減）となりまし
た。営業外費用は前第２四半期連結累計期間から45百万円増加し、435百万円（前年同四半期比11.6％増）となりま
した。
以上の結果、経常利益は110百万円（前年同四半期比67.7％減）となりました。
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(特別利益)
特別利益は前第２四半期連結累計期間から393百万円減少し、120百万円（前年同四半期比76.5％減）となりまし
た。これは主に前年同四半期に投資有価証券売却益301百万円が発生したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は前第２四半期連結累計期間から204百万円減少し、112百万円（前年同四半期比64.6％減）となりまし
た。これは主に前年同四半期に借入金繰上返済費用152百万円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比90.7％減）となり
ました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は１円31銭（前年同四半期は１
株当たり四半期純利益14円02銭）となりました。
(EBITDA)
当第２四半期連結累計期間のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は7,574百万円（前年同四半期比14.4％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ダイカスト事業 日本)
日本自動車市場では、当社主要顧客である自動車メーカーの生産量が、北米、アジアでの販売低迷により前年割
れとなる中で、当社の受注量も前年同四半期比では減少が続いております。また、アルミ地金市況が下落に転じた
こともあり、売上高は30,367百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。収益面においては、受注量減少の
中、製造コストの削減等に努めたもののセグメント損失158百万円（前年同四半期はセグメント損失173百万円）と
なりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、車両生産、販売共に概ね横ばいでの推移となっており、乗用車がシェアを縮小する一方で、
小型トラックやSUVのシェア拡大が続いております。当社米国工場においては、小型トラックに搭載される部品の受
注は好調であるものの、主要顧客である自動車メーカーの販売低迷影響を受け、受注が減少しました。一方のメキ
シコ工場においても、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、同じく主要顧客である自動車メー
カーの北米市場での販売低迷影響を受け、受注が大きく減少しました。また、北米両拠点にて、アルミ地金市況が
下落している事もあり、その結果、北米セグメントでの売上高は16,982百万円（前年同四半期比17.2％減）となり
ました。収益面においては、米国工場での減価償却費の負担軽減等によりセグメント利益478百万円（前年同四半期
はセグメント損失198百万円）となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、自動車販売が昨年下期より減少に転じている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が、当社の
受注量に大きく影響を及ぼしております。一方インドでも、自動車保有や購入における各種制度の変更や、環境規
制導入前の買い控え等により、好調であった自動車販売が下落に転じ、前年を大幅に割り込む状況が続いておりま
す。
こうした中国、インドでの自動車販売の減少に加え、アルミ地金価格の下落や為替の影響も受け、アジアでの売
上高は11,745百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。収益面においては、売上高減少の影響等により、
セグメント損失320百万円（前年同四半期はセグメント利益748百万円）となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、前年同四半期に比べ販売量は微増となりましたが、アルミニウム相場の影響で販
売単価が低い水準であったことにより、売上高は2,067百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。収益面に
おいては、アルミニウム相場の下落で原材料価格が下がり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期比147.2％
増）となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向
け物件等の受注が増加し、売上高は1,517百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。収益面においては、主
に受注増による影響等により、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比62.2％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
170百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,730百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、7,741百万円（前年同四半期は7,959百万円の増加）となりました。これは主
に、減価償却費7,232百万円、売上債権の減少額2,998百万円、たな卸資産の減少額1,185百万円等の資金増加要因
に対し、賞与引当金の減少額423百万円、仕入債務の減少額2,114百万円、法人税等の支払額1,195百万円等の資金
減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、9,167百万円（前年同四半期は8,128百万円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出9,213百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,193百万円（前年同四半期は1,258百万円の増加）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入35,761百万円、長期借入れによる収入5,376百万円の資金増加要因に対し、短期借入金
の返済による支出33,536百万円、長期借入金の返済による支出5,697百万円、自己株式の取得による支出300百万円
及び配当金の支払額309百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 中期経営計画
当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振
返りを踏まえて2019年度から「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）をスタートしました。「1921
中期経営計画」では、2025年をターゲットとする「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、
アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次
の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。
１．将来の自動車市場を見据えた戦略
グローバルでの市場の変化に対応し、拡大する内燃機関や電動化部品だけでなく、内燃機関を持たないEVでも
社会に貢献していくために、従来からの当社の主力製品であるエンジン、トランスミッション向け製品に加えて
構造部材の営業・開発・生産にも注力し、10年ビジョンの売上目標達成とお客様からの高い評価をいただけるよ
う取り組んでまいります。
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
ダイカストの競争力を強化するために、最適な良品製造条件でのものづくり実現による生産性の向上、製造原
価の低減を推進していきます。また、生産体制の合理化・省人化の追及、在庫の削減などの取組みではグループ
の総力を結集し、それぞれの活動がグループ全体の競争力強化、稼ぐ力のアップに結びつくように取り組んでま
いります。
３．企業の成長を支えるひとづくり
全従業員が安全に心身ともに健康で働きやすい職場の実現に向けて、作業環境の改善に取り組み、常に生きい
きと活動できる働きがいを感じられる風土づくりを進めてまいります。また、将来のお客様のニーズや当社の事
業を見据えて、戦略的に人材を育成・配置してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は265百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
トも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価
格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド
車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材
料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産
性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを
立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに
対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めており
ます。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
②資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 26,076 － 6,964 － 10,024
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,357 5.3
行㈱ （信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11 1,311 5.1
託銀行㈱ （信託口）
962 3.7
高橋 新 東京都新宿区
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT
LUXEMBOURG 768 3.0
BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
アーレスティ取引先持株会 東京都中野区本町２－46－１ 664 2.6
東京都品川区東品川２－２－20
日本軽金属㈱ 657 2.5
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78 746 US 628 2.4
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360
625 2.4
CLIENTS ACCOUNT
（常任代理人 シティバン （東京都新宿区新宿６－27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
スズキ㈱ 静岡県浜松市南区高塚町300 565 2.2
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サー 544 2.1
（東京都中央区晴海１－８－12）
ビス信託銀行㈱）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 544 2.1
㈱三菱UFJ銀行
－ 8,629 33.8
計
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（注）１．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有
者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が報告
義務発生日（2018年４月23日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおりでありま
す。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
株式 544,375
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2.0
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 株式 714,400
2.7
東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 株式 74,200
0.2
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２
株式 27,100
0.1
券㈱
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が
報告義務発生日（2018年12月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおり
であります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行㈱ 株式 38,500
0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 1,198,400
4.6
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
日興アセットマネジメント㈱ 株式 231,100
0.8
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 602,000 －
普通株式
限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 25,433,800 254,328
普通株式 同上
40,917 －
単元未満株式 普通株式 同上
26,076,717 － －
発行済株式総数
－ 254,328 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は
有株式数 有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 602,000 － 602,000 2.3
㈱アーレスティ
－ 602,000 － 602,000 2.3
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式
は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」
欄には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,028 3,801
現金及び預金
※２ 22,382
19,423
受取手形及び売掛金
3,249 2,861
電子記録債権
3,463 2,966
商品及び製品
4,760 4,165
仕掛品
3,070 2,822
原材料及び貯蔵品
1,363 1,640
その他
△ 50 △ 49
貸倒引当金
42,267 37,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,816 15,059
機械装置及び運搬具（純額） 39,430 38,725
5,461 5,627
土地
8,982 11,125
建設仮勘定
その他（純額） 8,709 8,336
77,399 78,874
有形固定資産合計
無形固定資産 2,067 2,044
投資その他の資産
4,232 4,115
投資有価証券
2,278 2,470
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
6,486 6,562
投資その他の資産合計
85,954 87,481
固定資産合計
128,222 125,114
資産合計
負債の部
流動負債
11,162 9,962
支払手形及び買掛金
7,522 6,537
電子記録債務
5,740 7,857
短期借入金
10,199 9,043
1年内返済予定の長期借入金
872 156
未払法人税等
2,143 1,708
賞与引当金
70 72
製品保証引当金
8,779 9,262
その他
流動負債合計 46,490 44,600
固定負債
14,798 15,396
長期借入金
154 129
長期未払金
2,949 2,992
退職給付に係る負債
2,535 2,612
その他
20,438 21,130
固定負債合計
66,928 65,730
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
6,964 6,964
資本金
10,206 10,206
資本剰余金
40,071 39,729
利益剰余金
△ 239 △ 411
自己株式
57,002 56,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,015 1,930
その他有価証券評価差額金
2,484 1,164
為替換算調整勘定
△ 397 △ 387
退職給付に係る調整累計額
4,102 2,707
その他の包括利益累計額合計
187 187
新株予約権
61,293 59,383
純資産合計
負債純資産合計 128,222 125,114
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 72,250 62,680
66,067 56,723
売上原価
6,182 5,956
売上総利益
※ 5,744 ※ 5,615
販売費及び一般管理費
438 341
営業利益
営業外収益
46 59
受取利息
103 52
受取配当金
70 57
スクラップ売却益
74 35
その他
295 204
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 294 244
75 155
為替差損
20 36
その他
390 435
営業外費用合計
343 110
経常利益
特別利益
18 20
固定資産売却益
301 －
投資有価証券売却益
34 100
補助金収入
160 －
保険差益
514 120
特別利益合計
特別損失
164 112
固定資産除売却損
152 －
借入金繰上返済費用
317 112
特別損失合計
540 119
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 574 375
△ 396 △ 289
法人税等調整額
177 85
法人税等合計
363 33
四半期純利益
363 33
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
363 33
四半期純利益
その他の包括利益
142 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 881 △ 1,320
為替換算調整勘定
23 10
退職給付に係る調整額
△ 715 △ 1,394
その他の包括利益合計
△ 352 △ 1,360
四半期包括利益
（内訳）
△ 352 △ 1,360
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
540 119
税金等調整前四半期純利益
8,410 7,232
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 227 △ 423
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 55
△ 150 △ 112
受取利息及び受取配当金
294 244
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 146 92
投資有価証券売却損益（△は益） △ 301 －
△ 34 △ 100
補助金収入
△ 160 －
保険差益
借入金繰上返済費用 152 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,605 2,998
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 238 1,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 607 △ 2,114
未払金の増減額（△は減少） 174 38
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 △ 343
△ 610 △ 9
その他
9,109 8,865
小計
利息及び配当金の受取額 129 68
△ 300 △ 221
利息の支払額
△ 1,218 △ 1,195
法人税等の支払額
75 155
法人税等の還付額
△ 152 －
借入金繰上返済費用の支払額
155 69
補助金の受取額
160 －
保険金の受取額
7,959 7,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,109 △ 9,213
有形固定資産の取得による支出
26 145
有形固定資産の売却による収入
305 0
投資有価証券の売却による収入
△ 349 △ 100
その他
△ 8,128 △ 9,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,309 35,761
△ 24,489 △ 33,536
短期借入金の返済による支出
9,284 5,376
長期借入れによる収入
△ 8,454 △ 5,697
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 300
△ 361 △ 309
配当金の支払額
△ 30 △ 102
その他
1,258 1,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 133 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955 △ 170
2,630 2,901
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,586 ※ 2,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又
はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループは、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべて
のリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 629 百万円 206 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
受取手形 68百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬費 969 百万円 864 百万円
1,552 1,611
給料及び賞与
98 106
退職給付費用
賞与引当金繰入額 309 296
156 175
減価償却費
284 265
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,586百万円 3,801百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,170
現金及び現金同等物 3,586 2,730
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 362 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月14日
普通株式 259 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会決議
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月15日
普通株式 310 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月７日
普通株式 203 利益剰余金 8 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会決議
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に自
己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は299百万円（551,700株）増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第２四半期
連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は127百万円（120,734株）減少
しました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
33,198 20,514 15,143 2,290 1,104 72,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,824 2 1,122 2,512 ▶ 5,466
又は振替高
35,022 20,516 16,266 4,802 1,108 77,717
計
セグメント利益又はセグメント
△ 173 △ 198 748 43 70 490
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 490
△52
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 438
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
30,367 16,982 11,745 2,067 1,517 62,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,635 3 701 1,769 1 4,110
又は振替高
32,002 16,985 12,446 3,836 1,519 66,790
計
セグメント利益又はセグメント
△ 158 478 △ 320 107 113 220
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 220
120
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 341
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 14円02銭 １円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 363 33
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
363 33
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,887,095 25,755,771
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円87銭 １円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 281,604 303,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………203百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019 年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 健夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレ
スティの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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