ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 2,238,386 2,373,104
(百万円) 4,656,815
(第2四半期連結会計期間)
( 1,137,419 ) ( 1,208,248 )
営業利益 (百万円) 518,203 551,964 818,188
税引前利益 (百万円) 488,489 514,243 746,113
親会社の所有者に帰属する
314,605 327,424
純利益
(百万円) 462,455
(第2四半期連結会計期間)
( 153,161 ) ( 162,627 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 310,263 326,028 454,211
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,348,193 1,096,657 1,498,157
資産合計 (百万円) 7,771,440 8,733,551 8,036,328
親会社の所有者に帰属する
65.72 68.44
基本的1株当たり純利益
(円) 96.60
(第2四半期連結会計期間)
( 31.99 ) ( 34.01 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 65.72 67.55 95.91
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 17.3 12.6 18.6
営業活動による
(百万円) 564,292 566,052 965,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 324,890 △ 219,517 △ 586,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 297,082 △ 130,138 △ 429,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 930,953 1,154,364 938,388
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第34期第2四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部と
して遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。
4 売上高には、消費税等は含まれていません。
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2 【事業の内容】
(1)事業の概要
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、2019年6月27日付でヤフー㈱(注)を子会社化しました。これに伴う主な事業
内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2019年6月30日に終了した3カ月間より、セグメント区分に「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」、「ヤフー」の4つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加
しています。これは、共通支配下の取引として2019年9月30日までに当社および子会社(以下「当社グループ」)の傘
下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度についても遡及して連結したものとして会計
処理しているためです。
(ヤフー事業)
ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフライ
ンまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」な
どのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済金融サービスの
提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
ヤフー㈱の子会社化に伴い、ヤフー㈱、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、ワイジェイ
カード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱等を子会社としました。
(その他の事業)
ヤフー㈱の子会社化に伴い、㈱ベクターを子会社としました。
また、上記の他に、当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
(注)ヤフー㈱は2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をZホールディングス㈱
に変更しています。
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事業系統図は次の通りです。(2019年9月30日現在)
(注1)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよ
うに運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注2)テレコムエンジニアリング㈱は2019年10月1日より商号をSBエンジニアリング㈱に変更しています。
(注3)ソフトバンク・テクノロジー㈱は2019年10月1日より商号をSBテクノロジー㈱に変更しています。
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(2)事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者お
よび認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項がありま
す。当第2四半期連結累計期間において、同法が改正され、下記に示す同法第27条の3の新設を中心とする重要な変
更がありました。なお、同改正の施行日は2019年10月1日です。以下、変更がない箇所については、記載を省略して
います。
a. 電気通信事業法
(a) 省略
(b) 省略
(c) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ.移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の3)
(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電
気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することがで
きる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等
(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る
当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない
場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害す
るおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。
(2) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対
し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を
阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の
提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。
(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
以下、省略
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。当社は、2019年6月27日
付で、ヤフー㈱を子会社化しました。ヤフー㈱およびその子会社で構成されるヤフーグループは、コマース関連サー
ビス、決済金融関連サービス、広告関連サービス等を事業として営んでおり、これらの事業(以下「ヤフー事業」)
に関連して、次のようなリスクがあります。なお、将来に関する事項につきましては、別段の記載のない限り、当四
半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
ヤフー事業に関するリスク
(1) 経済・市場・ユーザー動向について
日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化して以降、ブロードバンドの進展やスマートデバイス
の進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸
びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の
増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、イ
ンターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。
日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、ヤフー㈱の事業開始とともに本格化しました。㈱電通の発
表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9%を占めています。
当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業で
は、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミ
ナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモー
ション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等)については、ユーザーの
求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメ
リットのある媒体となるよう努めています。しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のス
ピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を与える可能性があります。
広告事業は一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載
期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動することから、特に景気が
悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産等のインターネット
での情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。一方で、同事業にかかる費用は人件費、賃借料等の固
定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益の変動が大きくなる
可能性があります。
また、ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しま
した。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのよ
うな状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施
していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれ
があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合環境について
当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種情報提
供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通じ多数のサービ
スを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否か
については不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性が
あるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があ
り、これらが当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まるこ
とがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス
を提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性
を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与
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える可能性があります。
(3) 技術動向について
インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピード
が速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を
進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力
が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商品・業務・システム
の各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があります。
また、新しい規格への参入ができなかった場合には、情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性が
あります。各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つであるため、様々な
情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グループ
の競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グ
ループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業について
a. 法令・規制・制度について
当社グループの関連会社(注)であるPayPay㈱が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。
そのため、PayPay㈱は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第
三者型発行者」として登録を行っています。
子会社であるワイジェイカード㈱は、割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基
づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き
下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を
請求される場合があり、ワイジェイカード㈱では、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請
求が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
子会社であるワイジェイFX㈱は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金
融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、子会社である㈱ジャパ
ンネット銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行と
しての業務を行っています。また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を
行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法
令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。しかし、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務
停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプ
ライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等に
より、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
b. 金融商品関連について
(a) 市場リスク・信用リスクについて
㈱ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託
等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それぞれの発
行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。貸
出金のうち、事業性ローンについては、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてい
ます。また、同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もありま
す。いずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の
発生等により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰
落したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の事業展開、財政状態
および業績に影響を与える可能性があります。
(b) 流動性リスクについて
㈱ジャパンネット銀行は、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々
な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客さまの預金の
引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があり、流動性リスク
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に晒されています。金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の流
出が短期間に集中した場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行うことにより同社の業績が悪化したり、資
金 繰りに支障をきたすことにより同社の事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(c) コンピューターシステム障害について
当社グループが扱う外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働およ
び強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事
項では補完できない損失がお客さまに発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義
務の負担等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(5) 提供するサービスに関する契約について
a. オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約について
ヤフー㈱は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。ヤフーグループ
が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオー
ス・ホールディングス・インクが所有するものであり、ヤフーグループはオース・ホールディングス・インクよ
り当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、オース・ホールディングス・インクが当該
契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業
展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
b.「Yahoo!」ブランドについて
「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協
調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外のYahoo!グループ各社の努力の成否について
保証することはできません。海外のYahoo!グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を
受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。
また、当社グループは海外のYahoo!グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。
その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の
中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登録、維持を行っており、当
社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名
が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイ
ン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブラン
ド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。
(注) PayPay㈱は、2019年5月14日以前は当社グループの子会社であり、2019年5月15日以降は当社の持分法適用会
社です。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてヤフー㈱が実施した第三者割当増資を引受け、ヤフー㈱は当社の子会社
となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 5.企業結合 ヤフー㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通支配下の取引として、2018年4月1日よ
り、ヤフーグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱(以下「ソフトバンクグループ㈱」)に対し460億円の
第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、PayPay㈱は、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、2019年5月15日以降
は持分法適用会社として会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループ
は、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年9月30日に終了した6カ月間および3カ月間、なら
びに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指
針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に
対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
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(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、 多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システ
ム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多
接続等の5Gの 特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たな
ビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展
すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond
Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、 自ら、またはパートナーとの「共創」
によって、 IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した 新しいビジネスを創出し、日
本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりヤフー㈱との連携を強化すべく、2019年6月にヤフー㈱を
子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からヤフー㈱との連携により、「Yahoo!ショッピ
ング」等で商品を購入した際に ポイント(注5)を最大10%付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」と
の連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業分野の施策に取り組んできました
が、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社
が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。当社
グループが培ってきた通信事業の基盤とヤフーグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用
者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さ
まへ提供することを目指します。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端
末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、
月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブ
ランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモ
バイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。な
お、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギ
ガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正を踏まえ、2019年9月より、契
約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様
に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提
供開始します。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度末
比で95万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスで
ある「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で25万
件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとした
研究開発を進めています。2019年8月には、シャープ㈱と協力して、さいたまスーパーアリーナで開催され
たバスケットボール国際試合を、5Gを活用して、高精細な8K映像でマルチアングルライブ配信する実験に成
功しました。実験では、さいたまスーパーアリーナに設置した2台の8Kカムコーダーで撮影されたバスケッ
トボールの試合映像を、当社の光回線と5Gネットワークを通して「5G×IoT Studio」のお台場ラボ(東京都
江東区)へリアルタイムに伝送し、高精細8Kモニターを接続したパソコンで視聴することに成功しました。
新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループ㈱および子会社(以下「ソフトバンクグ
ループ」)の投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携
に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推
進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用関連会社であるため、当社の業績には持分法に
よる投資損益として寄与します。
ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス
「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、各種キャ
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ンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提供開始後
1年間で1,470万件(注6)を超えました。「PayPay」のオンライン利用を推進すべく、ヤフー関連サービスに
お けるキャンペーン等において付与される期間固定Tポイントを、2019年8月より「PayPayボーナスライ
ト」に変更し、ソフトバンクユーザーの長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更しました。今後も、
「PayPay」がもつスマートフォンアプリという特性を活かし、決済という単機能にとどまらず、スマート
フォン上であらゆる暮らしを便利にするツールへの進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努
めるとともに、子会社化したヤフーグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」「公共料金決
済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済プラット
フォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年9月末時点において、世界32カ国122都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We
Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の14拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古屋
の全国各都市20拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDi
モビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国
の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種
キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET
Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONET
は、いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱と
もそれぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年8月に社有車を効率的に共同運行管理し、従業員
の移動時間の短縮と有効活用の実現を目指す法人向けサービス「MONET Biz」の実証実験を開始しました。ま
た、MaaS(注7)オープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年9月末時点で400社の企業が加入しています。
引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活動を通し
て、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普及に取り
組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注8)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homes
は、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社を設
立し、日本でホテル事業を開始することを発表しました。OYO Hotels Japan合同会社を通して、全国のホテ
ル経営者に対し、テクノロジーを全面的に活かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外からの出張者お
よび観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用いただけるよう
にしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等
を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、ヤフー㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式発行を
456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、ヤフー㈱は、本第三者割当増資と並行
して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するヤフー㈱の普通株式を対象とする自
己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増資および本公開買付けの結
果、2019年6月末時点のヤフー㈱に対する当社の議決権所有割合は、44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 2019年9月末時点の数字です。
(注7) MaaS: Mobility as ▶ Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化
し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注8) 2019年9月末時点の数字です。
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ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 2,238,386 2,373,104 134,718 6.0%
営業利益 518,203 551,964 33,761 6.5%
税引前利益 488,489 514,243 25,754 5.3%
法人所得税 △149,205 △167,662 △18,457 12.4%
純利益 339,284 346,581 7,297 2.2%
親会社の所有者 314,605 327,424 12,819 4.1%
非支配持分 24,679 19,157 △5,522 △22.4%
調整後EBITDA(注1) 767,896 871,911 104,015 13.5%
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年9月30日に終了した6カ月間の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通
支配下の取引(ヤフー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状
況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の
取引」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 134,718百万円 ( 6.0%)増 の 2,373,104百万円 となりま
した。コンシューマ事業では 47,012百万円 、法人事業では 12,497百万円 、流通事業では 53,499百万円 、ヤ
フー事業では 20,354百万円 の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 33,761百万円 ( 6.5%)増 の 551,964百万円 となりま
した。コンシューマ事業では 18,101百万円 、法人事業では 3,862百万円 、流通事業では 2,603百万円 の増
益、ヤフー事業では 2,348百万円 の減益となりました。「その他」の営業利益は、前年同期比9,478百万円
増加していますが、これは主として、サイバーリーズン・ジャパン㈱が当社の子会社から持分法適用会社
となったことから、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 7,297百万円 ( 2.2%)増 の 346,581百万円 となりまし
た。当期における法人所得税の増加は、税引前利益の増加と、前年同期において繰越欠損金を使用した影
響によるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比 15,876百万円増加 の 17,330百万円 となり
ました。主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、上記純利益の増加に加え、非支配持
分に帰属する純利益の減少により、前年同期比 12,819百万円 ( 4.1%)増 の 327,424百万円 となりました。当
第2四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、ヤフー㈱における純利益の減少に
伴い、前年同期比 5,522百万円 ( 22.4%)減 の 19,157百万円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 104,015百万円 ( 13.5%)増 の 871,911百万円 と
なりました。営業利益の増加に加え、主として、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用し、従来
オペレーティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、
減価償却費が72,758百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調
整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えてい
ます。
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ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
累計契約数 2019年3月31日 2019年9月30日 増減
合計 44,536 44,790 254
主要回線(注) 34,741 35,559 818
うち、スマートフォン 22,082 23,034 952
通信モジュール等 7,738 7,325 △413
PHS 2,057 1,906 △150
(単位:千件)
9月30日に終了した6カ月間
純増契約数 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 778 818 39
スマートフォン 959 952 △7
9月30日に終了した3カ月間
解約率・総合ARPU 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 解約率 0.93% 0.98% +0.04ポイント
総合ARPU(円) 4,330 4,450 120
割引前ARPU(円) 5,450 5,190 △260
割引ARPU(円) △1,120 △740 380
スマートフォン 解約率 0.68% 0.74% +0.07ポイント
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
累計契約数 2019年3月31日 2019年9月30日 増減
合計 7,643 7,757 114
SoftBank 光
5,916 6,164 248
Yahoo! BB 光 with フレッツ
894 836 △58
Yahoo! BB ADSL
833 757 △76
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<主要事業データの定義および算出方法>
移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信
サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携
帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに
対して販売しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのス
マートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始し
ました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プ
ランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用する
デバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、
月額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放
題になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン
50GB+(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサ
ポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サー
ビスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が
属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクする
サポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかか
わらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!Mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定
およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金
プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。こ
れにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引
をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が
4人以上の場合です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービ
ス」を適用した場合です。
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<業績全般>
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 1,289,036 1,336,048 47,012 3.6%
セグメント利益 383,515 401,616 18,101 4.7%
減価償却費及び償却費 169,576 205,338 35,762 21.1%
売上高の内訳
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
通信サービス売上 981,045 1,038,671 57,626 5.9%
モバイル 805,300 848,185 42,885 5.3%
ブロードバンド 175,745 190,486 14,741 8.4%
物販等売上 307,991 297,377 △10,614 △3.4%
売上高合計 1,289,036 1,336,048 47,012 3.6%
売上高は、前年同期比 47,012百万円 ( 3.6%)増 の 1,336,048百万円 となりました。
通信サービス売上は、前年同期比 57,626百万円 ( 5.9%)増加 し、 1,038,671百万円 となりました。このうち
モバイルは前年同期比 42,885百万円 ( 5.3%)増加 しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランであ
る「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイ
ル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラ
ギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄
与したことによるものです。通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から 14,741百万円
( 8.4%)増加 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比 10,614百万円 ( 3.4%)減少 し、 297,377百万円 となりました。主として、提供エ
リア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したこ
とによる端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 934,432百万円 となり、前年同期比で 28,911百万円 ( 3.2%)増加 しました。これは、端末の販売台
数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、お
よび積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・広告宣伝費等の販売関連費用が増加したことによる
ものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレーティ
ング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 18,101百万円 ( 4.7%)増 の 401,616百万円 となりました。
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ⅱ.法人事業
<事業概要>
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトー
ク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向
けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人
向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使
いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年 7月に、IoT事業分野において米国の イベント・ドリブン型アプリケーション開発プラットフォー
ムを提供するVANTIQ Inc.と資本・業務提携することに合意しました。膨大なデータをリアルタイムに解
析・処理するIoTプラットフォームの提供を実現します。その第一弾として、東急不動産㈱(以下「東急
不動産」)がすすめる「(仮称)竹芝地区開発計画」(注2)において、VANTIQ Inc.と連携したIoTプ
ラットフォームを提供し、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティの構築に取り組みます。
・2019年8月に、「日経コンピュータ顧客満足度調査2019-2020」(注3)のIoT/LPWAサービスおよび
ネットワークサービス(無線型) の2部門で1位を獲得しました。
・2019年9月に、デジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、ITを活用し運送業界にお
ける新たな価値の創出を目指すCBcloud㈱(注4)と運送分野のIT化に係る業務提携契約の締結を発表し
ました。これにより、当社が目指す効率的なサプライチェーンのラストワンマイル(注5)の配送を担
う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloud㈱が有するITを活用したプラットフォームおよび
ソリューションを活用して、運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、運送業界の構造改
革や中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善など、業界が抱えるさまざまな課題解決を目
指します。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited
(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しまし
た。十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加え
て、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデー
タ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行まで
を実現します。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2)「(仮称)竹芝地区開発計画」は東急不動産が手がける事業で、開業は2020年を予定しています。
東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一つであり、東急不動産は、国家戦略特別
区域計画の特定事業における整備方針に基づき、業務棟と住宅棟から成る総延床面積約20万m²の国
際ビジネス拠点の創出に向けて取り組んでいます。
(注3)「日経コンピュータ顧客満足調査2019-2020」は日経BPが発行する「日経コンピュータ」が企画・実
施した調査であり、企業向けIT関連製品やサービス全28部門におけるITベンダーに関する満足度を
CIO(最高情報責任者)や情報システム部長といった製品・サービス導入の責任者が評価したもので
す。
(注4) CBcloud㈱は、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピック
ゴー)」や、AIやブロックチェーンを活用し管理者とドライバーの利便性を追求した動態管理シス
テム「ichimana(イチマナ)」を提供する会社で、運送業界のさまざまな課題解決に取り組んでい
ます。
(注5) ラストワンマイル:物流におけるラストワンマイルとは、各地方にある最終的な配送拠点から、法
人や一般家庭など荷受人に商品を受け渡すまでの区間を指します。
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<業績全般>
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 301,599 314,096 12,497 4.1%
セグメント利益 50,740 54,602 3,862 7.6%
減価償却費及び償却費 51,436 79,194 27,758 54.0%
売上高の内訳
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
モバイル 130,654 138,115 7,461 5.7%
固定 105,917 97,587 △8,330 △7.9%
ソリューション等 65,028 78,394 13,366 20.6%
売上高合計 301,599 314,096 12,497 4.1%
売上高は、前年同期比 12,497百万円 ( 4.1%)増 の 314,096百万円 となりました。そのうち、モバイルは、前
年同期比 7,461百万円 ( 5.7%)増 の 138,115百万円 、固定は、前年同期比 8,330百万円 ( 7.9%)減 の 97,587百万
円 、ソリューション等は、前年同期比 13,366百万円 ( 20.6%)増 の 78,394百万円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴
う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、物販収入の増加とクラウドサービスの売上の増加によるもの
です。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 259,494百万円 となり、前年同期比で 8,635百万円 ( 3.4%)増加 しました。主として、上記モバイ
ルおよびソリューション等の売上の増加に伴い、原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築に
かかる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があった
ことによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペ
レーティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 3,862百万円 ( 7.6%)増 の 54,602百万円 となりました。
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ⅲ.流通事業
<事業概要>
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人
のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周
辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年7月に、SB C&S㈱は、Splunk Inc.と販売代理店契約を締結し、Splunk Inc.が提供するビッグ
データ分析ソフトウエア「Splunk Enterprise®(スプランクエンタープライズ)」や「Splunk
Enterprise」をSaaS(Software as ▶ Service)として利用できる「Splunk Cloud®(スプランククラウ
ド)」などのサービスのライセンスの取り扱いを開始することにより、ビッグデータを最大限に活用で
きるデータマネジメントプラットフォームの提供を開始しました。
・2019年9月に、SB C&S㈱は、スマートフォンアクセサリーのトータルブランド「SoftBank SELECTION
(ソフトバンクセレクション)」から、「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」「iPhone 11」向けの
アクセサリーとして、ケースやディスプレイの保護ガラス・フィルム、充電器など、幅広い製品ライン
アップの販売を開始しました。
<業績全般>
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 191,619 245,118 53,499 27.9%
セグメント利益 8,401 11,004 2,603 31.0%
減価償却費及び償却費 549 1,423 874 159.2%
売上高は、前年同期比 53,499百万円 ( 27.9%)増 の 245,118百万円 となりました。主として、法人のお客さま
向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大な
どの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 234,114百万円 となり、前年同期比で 50,896百万円 ( 27.8%)増加 しました。主として、上記売上
の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 2,603百万円 ( 31.0%)増 の 11,004百万円 となりました。
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ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>
ヤフー事業は、eコマース、決済、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインから
オフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」や「Yahoo!
ショッピング」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカー
ド等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を
行っています。
(2020年3月期 第2四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおいて、
「PayPay」がオンライン決済手段として導入されました。
・2019年7月に、ヤフー㈱と㈱三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)は、三越伊勢丹のECブランド「arm in
arm」にて、「Yahoo!JAPAN」のビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカー
トを開発しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、2019年10月からの消費税率の引き上げにあたり、前回の増税時の購買デー
タをもとに「増税前にみんなが買った商品」を紹介する特集を公開しました。
・2019年8月に、ヤフー㈱は、引っ越しや結婚などのライフイベントごとに必要な手続きや提出書類を事
前に確認でき、手続きの効率化をサポートする新サービス「Yahoo!くらし」の提供を開始しました。
<業績全般>
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 463,790 484,144 20,354 4.4%
セグメント利益 78,009 75,661 △2,348 △3.0%
減価償却費及び償却費 24,947 36,153 11,206 44.9%
売上高の内訳
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
コマース 314,273 334,322 20,049 6.4%
メディア 146,621 147,343 722 0.5%
その他 2,896 2,479 △417 △14.4%
売上高合計 463,790 484,144 20,354 4.4%
売上高は、前年同期比 20,354百万円 ( 4.4%)増 の 484,144百万円 となりました。そのうち、コマースは前年
同期比 20,049百万円 ( 6.4%)増 の 334,322百万円 、メディアは前年同期比 722百万円 ( 0.5%)増 の 147,343百万
円 、その他は前年同期比 417百万円 ( 14.4%)減 の 2,479百万円 となりました。
コマース売上の増加は、主として、コマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによ
るものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 408,483百万円 となり、前年同期比で 22,702百万円 ( 5.9%)増加 しました。主として、売上増加に
伴い原価が増加したことや、コマースサービス拡大のため販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 2,348百万円 ( 3.0%)減 の 75,661百万円 となりました。
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(2) 連結財政状態の状況
(単位:百万円)
2019年 2019年
増減 増減率
3月31日 9月30日
流動資産 2,965,692 3,168,689 202,997 6.8%
非流動資産 5,070,636 5,564,862 494,226 9.7%
資産合計 8,036,328 8,733,551 697,223 8.7%
流動負債 3,316,999 3,895,976 578,977 17.5%
非流動負債 2,696,762 3,222,334 525,572 19.5%
負債合計 6,013,761 7,118,310 1,104,549 18.4%
資本合計 2,022,567 1,615,241 △407,326 △20.1%
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引(ヤ
フー㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況 1 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照くださ
い。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 697,223百万円 ( 8.7%)増加 し、 8,733,551百万
円 となりました。主として、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リースと判定されていたリース
取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加476,819百万円と、現金及び現金同等物の増加215,976百
万円によるものです。なお、前連結会計年度末からの使用権資産の増加1,409,394百万円のうち、IFRS第16号の適
用による増加分476,819百万円を除く、932,575百万円はIFRS第16号の適用に伴う有形固定資産からの振替による
増加分です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から 1,104,549百万円 ( 18.4%)増加 し、 7,118,310百
万円 となりました。主として、有利子負債の増加によるもので、その内訳は、IFRS第16号の適用により、従来オ
ペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債を認識したことに伴う有利子負債の増加
487,514百万円、ヤフー㈱株式の追加取得を目的とした債権流動化による短期借入金の増加240,000百万円と短期
の銀行借入金の増加150,000百万円、2019年7月にヤフー㈱が発行した無担保社債の増加229,254百万円によるも
のです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から 407,326百万円 ( 20.1%)減少 し、 1,615,241百万
円 となりました。これは、主として、当第2四半期連結累計期間の純利益の計上により346,581百万円増加した一
方で、共通支配下の取引による変動による減少501,064百万円、剰余金の配当による減少223,756百万円、自己株
式の取得による減少30,697百万円があったことによるものです。このうち、共通支配下の取引による変動による
減少501,064百万円は、主として、共通支配下の取引であるヤフー㈱の子会社化に伴い取得した資本とヤフー㈱株
式の取得対価との差額をのれんとして計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減
少と、親会社であるソフトバンクグループ㈱がヤフー㈱を取得した日から当社がヤフー㈱を取得した日の間に発
生した取得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本
剰余金の増加および利益剰余金の減少から構成されています。
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(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
9月30日に終了した6カ月間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 564,292 566,052 1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △324,890 △219,517 105,373
財務活動によるキャッシュ・フロー △297,082 △130,138 166,944
現金及び現金同等物の期末残高 930,953 1,154,364 223,411
フリー・キャッシュ・フロー(注1) 239,402 346,535 107,133
親会社との一時的な取引(注1) 47,239 - △47,239
割賦債権の流動化による影響(注1) 9,413 49,198 39,785
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) 296,054 395,733 99,679
設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む) 233,116 222,741 △10,375
設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)(注2) 172,415 115,966 △56,449
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照
ください。
(注2) 設備投資(検収ベース、ヤフーグループ除く)には、ヤフーグループの設備投資、レンタル端末への投資額、
およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 566,052百万円の収入 となりました。前年
同期において消費税等に係る還付金を受けたことによる未払消費税等の増減額の減少と、当第2四半期連結累計
期間におけるIFRS第16号の適用の影響による増加により、前年同期比 1,760百万円収入が増加 しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 219,517百万円の支出 となりました。主と
して、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少、投資の売却または償還による収入の増加、銀行事業
の有価証券の売買の影響により、前年同期比 105,373百万円支出が減少 しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 130,138百万円の支出 となりました。支出
の主たる内訳は、ヤフー㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額195,042百万円であ
り、収入の主たる内訳は、ヤフー㈱株式の追加取得のための短期借入金390,000百万円とヤフー㈱が発行した無担
保社債229,254百万円です。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得
による支出の増加があったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式
取得による支出が当第2四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比 166,944百万円支出が減
少 しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 223,411百万円
増 の 1,154,364百万円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 395,733百万円の収入 となりました。主と
して、IFRS第16号の適用の影響によりフリー・キャッシュ・フローが増加したこと、ブランド料支払いにかかる
親会社との一時的な取引が当第2四半期連結累計期間ではなかったことおよび割賦債権流動化による影響によ
り、前年同期比 99,679百万円増加 しました。
f. 設備投資
当第2四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、ヤフーグループ含む)は、LTEサービスへの設備投資が減少
したため、前年同期比 10,375百万円減 の 222,741百万円 となりました。
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(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では
発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内
訳は、主として以下の通りです。
2018年9月30日に終了した6カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先
(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、
サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー
主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月
間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、
当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」と
して認識しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の
一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しま
した。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用関連会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の
支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
営業利益 518,203 551,964
(加算)減価償却費及び償却費(注) 253,363 331,932
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△4,689 -
配信権取得にかかる債務取崩益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△3,751 -
企業結合に伴う再測定による利益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
- △11,985
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
4,770 -
棚卸資産の評価減
調整後EBITDA 767,896 871,911
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年9月30日に終了した6カ月
間 249,066百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間 327,283百万円)に加えて、同計算書に記載されてい
る固定資産除却損(2018年9月30日に終了した6カ月間 4,297百万円 2019年9月30日に終了した6カ月間
4,649百万円)が含まれています。
b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
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(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及
び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指
標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
売上高 2,238,386 2,373,104
営業利益 518,203 551,964
営業利益マージン 23.2% 23.3%
調整後EBITDA 767,896 871,911
調整後EBITDAマージン 34.3% 36.7%
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c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ
㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連
するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計
算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出
能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利
息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営
業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に
付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期
に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない取
引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項
目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれて
います。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
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フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 564,292 566,052
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △256,904 △221,577
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) △67,986 2,060
フリー・キャッシュ・フロー 239,402 346,535
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注3) △88 -
ブランド使用料の支払い(注4)(注5)
47,327 -
親会社との一時的な取引 47,239 -
割賦債権流動化取引:調達額(注6) 253,685 475,265
割賦債権流動化取引:返済額(注6) △244,272 △426,067
割賦債権の流動化による影響 9,413 49,198
調整後フリー・キャッシュ・フロー 296,054 395,733
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支
出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれていま
す。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含
まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,757百万円 です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はあり
ませんが、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を
反映した結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して 13,884名増加
し、 36,943名 となりました。主な理由は、2019年6月にヤフー㈱株式を取得し子会社化したことにより、ヤフー事
業において13,350名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはヤフー㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年11月11日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 東京都港区東新橋一丁目9番1号 3,182,919 66.77
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 101,603 2.13
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 78,381 1.64
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 38,838 0.81
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号
27,070 0.57
(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 24,047 0.50
(信託口2)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 23,618 0.50
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 16,614 0.35
(信託口6)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 14,399 0.30
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 14,182 0.30
(信託口9)
計 ― 3,521,671 73.88
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株
式数には、信託業務に係る株式が含まれています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,469,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,665,824 ける標準となる株式です。単元株式
4,766,582,400
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,070
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,665,824 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目9
20,469,700 ― 20,469,700 0.43
番1号
ソフトバンク㈱
計 ― 20,469,700 ― 20,469,700 0.43
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第2四半期連結会計期間 :2018年9月30日、
2018年9月30日に終了した3カ月間
前第2四半期連結累計期間 :2018年9月30日に終了した6カ月間
前連結会計年度 :2019年3月31日、
2019年3月31日に終了した1年間
当第2四半期連結会計期間 :2019年9月30日、
2019年9月30日に終了した3カ月間
当第2四半期連結累計期間 :2019年9月30日に終了した6カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2019年3月31日
2019年9月30日
注記
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 938,388 1,154,364
営業債権及びその他の債権 8 1,695,952 1,687,457
その他の金融資産 8 90,565 100,102
棚卸資産 132,820 106,097
107,967 120,669
その他の流動資産
流動資産合計
2,965,692 3,168,689
非流動資産
有形固定資産 1,791,260 788,407
使用権資産 - 1,409,394
のれん 393,312 395,862
無形資産 1,212,390 1,205,267
契約コスト 211,733 219,542
持分法で会計処理されている投資 89,656 108,668
投資有価証券 8 114,788 128,680
銀行事業の有価証券 8 337,516 324,003
その他の金融資産 8 736,490 826,970
繰延税金資産 72,636 45,134
110,855 112,935
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,070,636 5,564,862
資産合計 8,036,328 8,733,551
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(単位:百万円)
2019年3月31日
2019年9月30日
注記
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 953,730 1,669,247
営業債務及びその他の債務 8 1,214,190 1,050,924
契約負債 126,354 127,445
銀行事業の預金 8 745,696 797,436
その他の金融負債 8 3,217 2,949
未払法人所得税 115,485 124,773
引当金 9,966 8,155
148,361 115,047
その他の流動負債
流動負債合計
3,316,999 3,895,976
非流動負債
有利子負債 7,8 2,537,988 3,059,343
その他の金融負債 8 38,637 38,035
確定給付負債 14,691 14,648
引当金 72,675 74,981
繰延税金負債 20,394 22,886
その他の非流動負債 12,377 12,441
非流動負債合計 2,696,762 3,222,334
負債合計
6,013,761 7,118,310
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 204,309 204,309
資本剰余金 9 111,826 △ 132,170
利益剰余金 1,178,282 1,057,207
自己株式 9 - △ 30,697
3,740 △ 1,992
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,498,157 1,096,657
524,410 518,584
非支配持分
資本合計 2,022,567 1,615,241
負債及び資本合計 8,036,328 8,733,551
(注)「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正
額の修正内容については、「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【9月30日に終了した6カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
注記 終了した6カ月間 終了した6カ月間
(注2) (注2)
売上高 6,11
2,238,386 2,373,104
△ 1,136,673 △ 1,201,209
売上原価
売上総利益
1,101,713 1,171,895
販売費及び一般管理費 △ 587,180 △ 631,916
その他の営業収益 13 8,440 11,985
△ 4,770 -
その他の営業費用 13
営業利益
518,203 551,964
持分法による投資損益 △ 1,454 △ 17,330
金融収益 2,430 3,898
金融費用 △ 31,131 △ 29,745
441 5,456
持分法による投資の売却損益
税引前利益
488,489 514,243
△ 149,205 △ 167,662
法人所得税
純利益(注1) 339,284 346,581
純利益の帰属
親会社の所有者 314,605 327,424
24,679 19,157
非支配持分
339,284 346,581
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 65.72 68.44
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 65.72 67.55
(注1) 2018年9月30日に終了した6カ月間および2019年9月30日に終了した6カ月間のソフトバンク㈱およびその
子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による
被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得し
たものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する
遡及修正額の修正内容については、「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
注記 終了した6カ月間 終了した6カ月間
(注) (注)
純利益
339,284 346,581
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,946 △ 1,497
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 1,946 △ 1,497
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 491 704
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,966 △ 473
在外営業活動体の為替換算差額 1,397 △ 746
△ 279 578
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,339 63
その他の包括利益(税引後)合計 △ 3,285 △ 1,434
包括利益合計 335,999 345,147
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 310,263 326,028
25,736 19,119
非支配持分
335,999 345,147
(注)「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【9月30日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2018年9月30日に
2019年9月30日に
注記
終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注2)
売上高 6
1,137,419 1,208,248
△ 582,998 △ 621,431
売上原価
売上総利益
554,421 586,817
販売費及び一般管理費 △ 299,096 △ 315,696
その他の営業収益 8,440 11,985
△ 4,770 -
その他の営業費用
営業利益
258,995 283,106
持分法による投資損益 △ 1,144 △ 11,616
金融収益 1,256 425
金融費用 △ 14,870 △ 17,210
441 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益
244,678 254,705
△ 80,087 △ 80,740
法人所得税
純利益(注1) 164,591 173,965
純利益の帰属
親会社の所有者 153,161 162,627
11,430 11,338
非支配持分
164,591 173,965
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 31.99 34.01
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 31.99 33.56
(注1) 2018年9月30日に終了した3カ月間および2019年9月30日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその
子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による
被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得し
たものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2018年9月30日に
2019年9月30日に
注記 終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注)
純利益
164,591 173,965
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 937 △ 1,008
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 937 △ 1,008
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 708 △ 60
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,966 215
在外営業活動体の為替換算差額 649 40
358 ▶
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,667 199
その他の包括利益(税引後)合計 △ 2,604 △ 809
包括利益合計 161,987 173,156
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 150,169 161,738
11,818 11,418
非支配持分
161,987 173,156
(注)「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年9月30日に終了した6カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年4月1日
197,694 204,906 458,230 - 5,743 866,573 18,687 885,260
共通支配下の取引に関する
- △ 19,186 470,580 - 5,205 456,599 670,190 1,126,789
遡及修正額(注2)
2018年4月1日(修正後)
197,694 185,720 928,810 - 10,948 1,323,172 688,877 2,012,049
包括利益
純利益 - - 314,605 - - 314,605 24,679 339,284
- - - - △ 4,342 △ 4,342 1,057 △ 3,285
その他の包括利益
包括利益合計
- - 314,605 - △ 4,342 310,263 25,736 335,999
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 21,829 - - △ 21,829 △ 29,989 △ 51,818
新株の発行 9 6,615 13,207 - - - 19,822 - 19,822
自己株式の取得 - - - - - - - -
共通支配下の取引による変動
- △ 240,080 7,944 - △ 14 △ 232,150 △ 3,962 △ 236,112
(注2)(注3)
企業結合による変動 5 - - - - - - 4,422 4,422
支配喪失による変動 - - - - - - △ 228 △ 228
被結合企業に対する持分変動
- 141,980 △ 197,757 - - △ 55,777 △ 169,545 △ 225,322
(注2)(注4)
支配継続子会社に対する持分
- 38 - - - 38 2,543 2,581
変動
株式に基づく報酬取引 - 4,654 - - - 4,654 0 4,654
その他の包括利益累計額から
- - 347 - △ 347 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △ 80,201 △ 211,295 - △ 361 △ 285,242 △ 196,759 △ 482,001
2018年9月30日 204,309 105,519 1,032,120 - 6,245 1,348,193 517,854 1,866,047
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2019年9月30日に終了した6カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年4月1日
204,309 111,826 1,178,282 - 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
- - △ 618 - - △ 618 △ 4,362 △ 4,980
(注1)
2019年4月1日(修正後)
204,309 111,826 1,177,664 - 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 - - 327,424 - - 327,424 19,157 346,581
- - - - △ 1,396 △ 1,396 △ 38 △ 1,434
その他の包括利益
包括利益合計
- - 327,424 - △ 1,396 326,028 19,119 345,147
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 195,771 - - △ 195,771 △ 27,985 △ 223,756
新株の発行 - - - - - - - -
自己株式の取得 9 - - - △ 30,697 - △ 30,697 - △ 30,697
共通支配下の取引による変動
- △ 245,514 △ 254,031 - △ 2,415 △ 501,960 896 △ 501,064
(注2)(注3)
企業結合による変動 - - - - - - - -
支配喪失による変動 - - - - - - - -
被結合企業に対する持分変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 1,768 - - - △ 1,768 6,506 4,738
変動
株式に基づく報酬取引 - 3,286 - - - 3,286 - 3,286
その他の包括利益累計額から
- - 1,921 - △ 1,921 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 243,996 △ 447,881 △ 30,697 △ 4,336 △ 726,910 △ 20,583 △ 747,493
2019年9月30日 204,309 △ 132,170 1,057,207 △ 30,697 △ 1,992 1,096,657 518,584 1,615,241
(注1) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年9月30日に終了した6カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注2) 「注記5.企業結合 (2) 子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取
得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もし
くは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして要約四半
期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容につ
いては、「注記3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(注3) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注4) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
注記 終了した6カ月間 終了した6カ月間
(注) (注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 339,284 346,581
減価償却費及び償却費 249,066 327,283
固定資産除却損 4,297 4,649
子会社の支配喪失に伴う利益 13 - △ 11,985
金融収益 △ 2,430 △ 3,898
金融費用 31,131 29,745
持分法による投資損益(△は益) 1,454 17,330
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 441 △ 5,456
法人所得税 149,205 167,662
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) △ 14,676 △ 29,689
棚卸資産の増減額(△は増加額) 40,367 26,613
契約資産の増減額(△は増加額) △ 2,222 △ 21,359
契約コストの増減額(△は増加額) 18,399 △ 7,809
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 15,227 △ 17,713
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △ 75,549 △ 62,393
未払消費税等の増減額(△は減少額) 56,713 △ 7,648
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 31,097 51,740
△ 78,572 △ 88,299
その他
小計
731,896 715,354
利息及び配当金の受取額 1,444 1,662
利息の支払額 △ 47,628 △ 26,396
法人所得税の支払額 △ 130,943 △ 130,296
9,523 5,728
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
564,292 566,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 257,096 △ 223,879
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 192 2,302
投資の取得による支出 △ 33,671 △ 35,889
投資の売却または償還による収入 13,768 25,909
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 150,794 △ 119,023
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 102,115 134,942
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 49 -
貸付金貸付による支出 △ 2,043 △ 1,926
貸付金回収による収入 6,557 609
△ 3,967 △ 2,562
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 324,890 △ 219,517
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(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
注記 終了した6カ月間 終了した6カ月間
(注) (注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 51,031 400,803
有利子負債の収入 2,380,954 979,969
有利子負債の支出 △ 2,229,673 △ 705,849
非支配持分株主からの払込による収入 2,914 4,046
自己株式の取得による支出 9 - △ 30,697
配当金の支払額 △ 22,009 △ 195,042
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,812 △ 24,598
被結合企業の株式取得による支出 5 △ 221,000 -
被結合企業の自己株式取得による支出 15 △ 227,163 △ 526,826
被結合企業の支配喪失による減少額 - △ 30,717
△ 2,324 △ 1,227
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 297,082 △ 130,138
現金及び現金同等物に係る換算差額
857 △ 421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 56,823 215,976
現金及び現金同等物の期首残高 987,776 938,388
現金及び現金同等物の期末残高 930,953 1,154,364
(注)「注記5.企業結合 ヤフー㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取
得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したもの
とみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東
新橋一丁目9番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されてい
ます。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフト
バンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年6月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会
社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「SBGJ」で統一表記しています。
また、当社の子会社であるヤフー㈱は2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号
をZホールディングス㈱に変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ヤ
フー」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2019年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2018年9月30日に終了した6カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表
示していた「契約資産の増減額(△は増加額)」および「契約コストの増減額(△は増加額)」は、金額的重
要性が増したため、2019年9月30日に終了した6カ月間においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△62,395百万円は、「契約資産の増減額(△は
増加額)」△2,222百万円、「契約コストの増減額(△は増加額)」18,399百万円および「その他」△78,572百
万円として組み替えています。
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b.2018年9月30日に終了した6カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短
期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸
付金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年9月30日に終了した6カ月間においては
「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△1,956百万円、「短期貸付
金回収による収入」6,555百万円、「長期貸付金貸付による支出」△87百万円および「長期貸付金回収による収
入」2百万円は、「貸付金貸付による支出」△2,043百万円および「貸付金回収による収入」6,557百万円とし
て組み替えています。
c.2018年9月30日に終了した6カ月間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短
期有利子負債の収入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支
出」は、明瞭性の観点から、2019年9月30日に終了した6カ月間においては、「有利子負債の収入」および
「有利子負債の支出」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年9月30日に終了した6カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」242,381百万円、「短期有利子負
債の支出」△1,644,689百万円、「長期有利子負債の収入」2,138,573百万円および「長期有利子負債の支出」
△584,984百万円は、「有利子負債の収入」2,380,954百万円および「有利子負債の支出」△2,229,673百万円と
して組み替えています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年3月31日に終了した1年間の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年9月30日に終了した6カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年9月30日における確定給付負債は、2019年3
月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
a.IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を
置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止される
とともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡
及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要
な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を
2019年9月30日に終了した6カ月間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を
行っています。そのため、無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第8号
「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示して
います。詳細については、「注記7.有利子負債」をご参照ください。
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当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すこ
とを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用
開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースと識別されていた契約
にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース1件ごとに適用することが認め
られる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額
の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類した
リース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年4月1日現在の追加借入利子率を
用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適
用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09%となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定
しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる
2019年3月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年4月1日に認識した
リース負債の差額の内容は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 474,012
△20,608
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年4月1日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
453,404
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 876,484
リース期間の見直しによる調整 58,837
△11,176
その他の要因による調整
2019年4月1日のリース負債 1,377,549
IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類さ
れていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
b.その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
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(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報は
IFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に
準拠しています。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定してい
ます。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期
間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価
格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部
分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得
原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原
資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時の
いずれか早いほうで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様
の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリー
ス料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる
場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実
である場合の延長期間のリース料、および早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの
解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレー
トの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた
場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測
定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識していま
す。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産
をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
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(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの
判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原
資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべて
となる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断していま
す。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個
に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、
リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価
値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リー
ス債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識していま
す。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(3) 共通支配下の取引
当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社に
よって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計
処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時
点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表
の一部として遡及して結合しています。実際の取引日では、遡及して結合していた被取得企業の資本持分を戻し入
れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。
また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引と
して会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理して
います。
なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出およ
び被結合企業の支配喪失による減少額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローに表示しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。
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(連結財政状態計算書)
2018年4月1日
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 121,043 866,733 987,776
営業債権及びその他の債権 1,186,754 491,332 1,678,086
その他の金融資産 6,251 79,770 86,021
棚卸資産 125,645 17,722 143,367
その他の流動資産 129,387 11,635 141,022
非流動資産
有形固定資産 1,707,289 126,524 1,833,813
のれん 187,489 181,564 369,053
無形資産 1,051,293 154,001 1,205,294
契約コスト 174,314 1,449 175,763
持分法で会計処理されている投資 56,325 11,195 67,520
投資有価証券(注) - 125,732 125,732
銀行事業の有価証券 - 256,931 256,931
その他の金融資産 414,094 122,521 536,615
繰延税金資産 58,495 31,852 90,347
その他の非流動資産 87,188 14,166 101,354
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,260,435 41,524 2,301,959
営業債務及びその他の債務 841,536 333,568 1,175,104
契約負債 100,676 11,653 112,329
銀行事業の預金 - 683,834 683,834
その他の金融負債 - 3,819 3,819
未払法人所得税 100,878 29,097 129,975
引当金 16,407 2,625 19,032
その他の流動負債 77,542 37,032 114,574
非流動負債
有利子負債 966,098 143,838 1,109,936
その他の金融負債 3,127 24,925 28,052
確定給付負債 12,031 3,236 15,267
引当金 34,493 19,666 54,159
繰延税金負債 - 26,447 26,447
その他の非流動負債 7,084 5,074 12,158
資本
資本金 197,694 - 197,694
資本剰余金 204,906 △19,186 185,720
利益剰余金 458,230 470,580 928,810
その他の包括利益累計額 5,743 5,205 10,948
非支配持分 18,687 670,190 688,877
(注) 従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。
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(連結財政状態計算書)
2019年3月31日
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 357,971 580,417 938,388
営業債権及びその他の債権 1,186,904 509,048 1,695,952
その他の金融資産 1,652 88,913 90,565
棚卸資産 114,321 18,499 132,820
その他の流動資産 95,474 12,493 107,967
非流動資産
有形固定資産 1,657,254 134,006 1,791,260
のれん 198,461 194,851 393,312
無形資産 1,046,010 166,380 1,212,390
契約コスト 208,114 3,619 211,733
持分法で会計処理されている投資 68,341 21,315 89,656
投資有価証券(注) - 114,788 114,788
銀行事業の有価証券 - 337,516 337,516
その他の金融資産 716,500 19,990 736,490
繰延税金資産 36,611 36,025 72,636
その他の非流動資産 87,432 23,423 110,855
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 909,944 43,786 953,730
営業債務及びその他の債務 817,532 396,658 1,214,190
契約負債 113,950 12,404 126,354
銀行事業の預金 - 745,696 745,696
その他の金融負債 - 3,217 3,217
未払法人所得税 91,310 24,175 115,485
引当金 7,909 2,057 9,966
その他の流動負債 105,630 42,731 148,361
非流動負債
有利子負債 2,379,497 158,491 2,537,988
その他の金融負債 11,583 27,054 38,637
確定給付負債 11,087 3,604 14,691
引当金 54,750 17,925 72,675
繰延税金負債 - 20,394 20,394
その他の非流動負債 7,398 4,979 12,377
資本
資本金 204,309 - 204,309
資本剰余金 202,685 △90,859 111,826
利益剰余金 893,880 284,402 1,178,282
その他の包括利益累計額 △53,781 57,521 3,740
非支配持分 17,362 507,048 524,410
(注) 従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。
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(要約四半期連結損益計算書)
2018年9月30日に終了した6カ月間
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
売上高
1,794,407 443,979 2,238,386
売上原価 △950,401 △186,272 △1,136,673
売上総利益 844,006 257,707 1,101,713
販売費及び一般管理費 △400,594 △186,586 △587,180
その他の営業収益 4,689 3,751 8,440
その他の営業費用 △4,770 - △4,770
営業利益 443,331 74,872 518,203
持分法による投資損益 △3,252 1,798 △1,454
金融収益 1,066 1,364 2,430
金融費用 △31,137 6 △31,131
持分法による投資の売却損益 3,691 △3,250 441
税引前利益 413,699 74,790 488,489
法人所得税 △120,873 △28,332 △149,205
純利益 292,826 46,458 339,284
純利益の帰属
親会社の所有者 294,668 19,937 314,605
非支配持分 △1,842 26,521 24,679
親会社の所有者に帰属する
1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 61.55 4.17 65.72
希薄化後1株当たり純利益(円) 61.55 4.17 65.72
(4) ヤフー事業における重要な会計方針
収益
コマース事業における売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連
サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得す
る能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が
成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売してお
り、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金
に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリック
した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
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四半期報告書
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、
2019年3月31日に終了した1年間と同様です。
(1)重要な判断
リースを含む契約の会計処理に関する判断
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支
配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合に
は、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ.資産を稼働させる権利を有している
ⅱ.資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
(2)重要な見積り
金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記8.金融商品 (2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分
類、(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。
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5.企業結合
2018年9月30日に終了した6カ月間
(1) LINEモバイル㈱の取得
a.企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的とし
て、2018年4月2日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に
対する議決権所有割合は51%となり、同社を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
c.支配獲得日
2018年4月2日
d.取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
支払現金 10,400
取得対価の合計 A 10,400
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e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
現金及び現金同等物
11,513
営業債権 1,299
その他の流動資産 252
非流動資産 22
資産合計
13,086
流動負債 4,059
3
非流動負債
負債合計
4,062
純資産 B 9,024
4,422
非支配持分(注1) C
のれん(注2) A-(B-C) 5,798
(注1) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲
得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反
映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
11,513
△10,400
現金による取得対価
子会社の支配獲得による収入 1,113
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
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(2) 子会社株式および関連会社株式の取得
a.取引の概要
2018年4月1日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の
176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年5月1日付で、SBGの子会社である
ヤフーが保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取引の結果、
当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 事業の内容
SBメディアホールディングス㈱ アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
ソフトバンク・テクノロジー㈱ (注)
オンラインビジネスのソリューションおよびサービス
SBプレイヤーズ㈱ 行政向けソリューションサービス
(注) ソフトバンク・テクノロジー㈱は2019年10月1日より商号をSBテクノロジー㈱に変更しています。
関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称 事業の内容
㈱ベクター (注)
パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売
㈱ジーニー マーケティングテクノロジー事業
EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワ
サイジニア㈱
ス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス
(注) 当社グループによるヤフーの子会社化に伴い、ヤフーが保有する㈱ベクターの持分を考慮した結果、㈱ベク
ターを子会社と判断し、本要約四半期連結財務諸表の比較年度の期首より遡及して連結しています。
b.実施した会計処理の概要
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額
に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは
比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約
四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処
理しています。
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2019年9月30日に終了した6カ月間
ヤフー㈱の取得
a.取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とヤフーが統合
的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらな
る成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、ヤフーが実施する当社を割当先とする第三者割当によ
る新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年6月27日、
当社はヤフーが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、2018年8月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社の
ヤフーに対する議決権所有割合は44.6%となりました。あわせて、当社がヤフーに役員派遣等を行うことによ
り、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
ヤフーは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金
融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの
企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
b.実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
2018年4月1日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結
合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および要約四半期連結損益計算書に与
えている影響については「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」をご参照ください。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した
報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を
行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移
動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービ
スについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタ
ルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、ヤ
フーを2019年6月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2019年9月30日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループ
の会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したもの
として会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2018年9月30日に終了した6カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,282,297 298,195 174,483 453,245 2,208,220 30,166 - 2,238,386
セグメント間の内部
6,739 3,404 17,136 10,545 37,824 11,220 △ 49,044 -
売上高または振替高
合計 1,289,036 301,599 191,619 463,790 2,246,044 41,386 △ 49,044 2,238,386
セグメント利益
383,515 50,740 8,401 78,009 520,665 △ 959 △ 1,503 518,203
減価償却費及び
169,576 51,436 549 24,947 246,508 2,558 - 249,066
償却費(注)
2019年9月30日に終了した6カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,328,786 309,224 226,303 473,588 2,337,901 35,203 - 2,373,104
セグメント間の内部
7,262 4,872 18,815 10,556 41,505 12,984 △ 54,489 -
売上高または振替高
合計 1,336,048 314,096 245,118 484,144 2,379,406 48,187 △ 54,489 2,373,104
セグメント利益
401,616 54,602 11,004 75,661 542,883 8,519 562 551,964
減価償却費及び
205,338 79,194 1,423 36,153 322,108 5,175 - 327,283
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
セグメント利益
518,203 551,964
持分法による投資損益 △1,454 △17,330
金融収益 2,430 3,898
金融費用 △31,131 △29,745
441 5,456
持分法による投資の売却損益
税引前利益 488,489 514,243
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四半期報告書
2018年9月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 649,675 152,101 92,510 227,730 1,122,016 15,403 - 1,137,419
セグメント間の内部
4,056 1,730 6,860 4,960 17,606 5,771 △ 23,377 -
売上高または振替高
合計 653,731 153,831 99,370 232,690 1,139,622 21,174 △ 23,377 1,137,419
セグメント利益
192,247 26,827 4,411 38,667 262,152 △ 2,842 △ 315 258,995
減価償却費及び
84,989 25,880 286 12,635 123,790 1,297 - 125,087
償却費(注)
2019年9月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 674,707 156,785 118,624 240,130 1,190,246 18,002 - 1,208,248
セグメント間の内部
3,271 2,861 10,076 5,380 21,588 6,885 △ 28,473 -
売上高または振替高
合計 677,978 159,646 128,700 245,510 1,211,834 24,887 △ 28,473 1,208,248
セグメント利益
195,879 26,461 5,725 39,497 267,562 15,615 △ 71 283,106
減価償却費及び
103,101 39,352 737 18,328 161,518 1,722 - 163,240
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益
258,995 283,106
持分法による投資損益 △1,144 △11,616
金融収益 1,256 425
金融費用 △14,870 △17,210
441 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益 244,678 254,705
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7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日 2019年9月30日
流動
短期借入金(注1) 41,120 571,633
コマーシャル・ペーパー - 41,000
1年内返済予定の長期借入金(注2、3) 571,681 640,556
1年内返済予定のリース債務(注4) 328,326 -
1年内返済予定のリース負債(注4) - 408,211
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
7,603 2,847
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 953,730 1,669,247
非流動
長期借入金(注2、3) 1,864,143 1,930,597
リース債務(注4) 548,158 -
リース負債(注4) - 774,127
社債 125,000 354,254
687 365
割賦購入による未払金
合計 2,537,988 3,059,343
(注1) 当社は、2019年6月21日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、以下の通りです。
(1) 借入先
㈱みずほ銀行
(2) 借入金額
150,000百万円
(3) 借入利率
基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2019年6月26日
(5) 返済期限
2020年6月最終営業日
(注2) 当社グループは、「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形
資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアの
リース取引に関連する負債を、IFRS第9号に基づく金融負債として、「1年内返済予定の長期借入金」および
「長期借入金」に含め、2019年3月31日の内訳について修正再表示を行っています。2019年9月30日の「1年
内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ99,983百万円、
165,288百万円(2019年3月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。
(注3) 当社グループは、通信設備の一部について売買契約とリース契約で構成される一連の取引を行うことにより、
資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、売買
契約における資産の譲渡がIFRS第15号の要件を満たさないため、売却が成立せず、当該取引により調達した資
金を長期借入金として会計処理しています。2019年9月30日の「1年内返済予定の長期借入金」および「長期
借入金」には、当該取引に係る借入金がそれぞれ45,639百万円、127,697百万円含まれています。なお、当該
一連の取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、IFRS
第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。
(注4) 当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2019年9
月30日におけるリース取引については、リース債務を認識せず、リース負債を認識しています。詳細について
は、「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
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8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 資本性金融資産 する金融資産
負債性金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,695,952 1,695,952
その他の金融資産 19,449 51,497 - 19,619 90,565
非流動資産
投資有価証券 28,834 - 85,954 - 114,788
銀行事業の有価証券 25,928 287,916 - 23,672 337,516
1 - 95 736,394 736,490
その他の金融資産
合計 74,212 339,413 86,049 2,475,637 2,975,311
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 953,730 953,730
営業債務及びその他の債務 - - 1,214,190 1,214,190
銀行事業の預金 - - 745,696 745,696
その他の金融負債 3,217 - - 3,217
非流動負債
有利子負債 - - 2,537,988 2,537,988
368 6,824 31,445 38,637
その他の金融負債
合計 3,585 6,824 5,483,049 5,493,458
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2019年9月30日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,687,457 1,687,457
その他の金融資産 28,051 53,262 - 18,789 100,102
非流動資産
投資有価証券 56,562 - 72,118 - 128,680
銀行事業の有価証券 27,255 273,459 - 23,289 324,003
1 - - 826,969 826,970
その他の金融資産
合計 111,869 326,721 72,118 2,556,504 3,067,212
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 1,669,247 1,669,247
営業債務及びその他の債務 - - 1,050,924 1,050,924
銀行事業の預金 - - 797,436 797,436
その他の金融負債 2,947 2 - 2,949
非流動負債
有利子負債 - - 3,059,343 3,059,343
536 7,511 29,988 38,035
その他の金融負債
合計 3,483 7,513 6,606,938 6,617,934
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年3月31日に終了した1年間および2019年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル
2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 34,596 - 52,973 87,569
債券 2,703 254,909 2,896 260,508
信託受益権 - - 94,720 94,720
デリバティブ金融資産 - 19,450 - 19,450
5,902 10,057 21,468 37,427
その他
合計 43,201 284,416 172,057 499,674
金融負債
- 10,409 - 10,409
デリバティブ金融負債
合計 - 10,409 - 10,409
2019年9月30日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 19,732 - 67,467 87,199
債券 3,080 241,142 2,539 246,761
信託受益権 - - 95,409 95,409
デリバティブ金融資産 - 28,052 - 28,052
7,585 9,961 35,741 53,287
その他
合計 30,397 279,155 201,156 510,708
金融負債
- 10,996 - 10,996
デリバティブ金融負債
合計 - 10,996 - 10,996
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍
率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結して
いる金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の
性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定していま
す。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合に
は、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の
測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと
承認を行っています。
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b.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年9月30日に終了した6カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2018年4月1日
51,166 3,942 25,337 14,053
利得または損失
純損益(注1) - - - 377
その他の包括利益(注2) △95 - 23 285
購入 15,324 - 25,535 1,535
売却 △1,733 △578 △2,881 △132
連結範囲の異動による変動 △3,371 - - 1,995
上場によるレベル1への振替 △111 - - -
△85 7 - △264
その他
2018年9月30日 61,095 3,371 48,014 17,849
(注1)純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2)その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2019年4月1日
52,973 2,896 94,720 21,468
利得または損失
純損益(注1) 2,098 - - △149
その他の包括利益(注2) △338 - 63 141
購入 10,513 - 8,171 15,008
売却 △1,052 △357 △7,545 △349
連結範囲の異動による変動 3,253 - - -
20 - - △378
その他
2019年9月30日 67,467 2,539 95,409 35,741
(注1)純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2)その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日 2019年9月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金 1,864,143 1,877,921 1,930,597 1,978,744
リース債務(注) 548,158 555,223 - -
割賦購入による未払金 687 659 365 346
(注) 「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2019年
6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年9月30日においては、リース債務を
認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記7.有利子負
債」をご参照ください。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には
含めていません。
9.資本
(1) 資本金及び資本剰余金
2018年9月30日に終了した6カ月間
当社は、2018年4月1日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済
株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記5.企業結合 (2) 子会社株式および関連会社株式の取得」を
ご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加
しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金
との差額は資本剰余金として認識しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
該当事項はありません。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
期首残高 - -
期中増加(注) - 20,470
- -
期中減少
- 20,470
期末残高
(注)2019年9月30日に終了した6カ月間において、2019年7月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得により、自己株式が20,470千株(取得価額30,697百万円)増加しました。
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10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2018年9月30日に終了した6カ月間
該当事項はありません。
2019年9月30日に終了した6カ月間
(1) 配当金支払額
1株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年5月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(2) 基準日が2019年9月30日に終了した6カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2019年9月30日以
降になるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年10月28日
普通株式 42.50 202,584 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、ヤフーならびにソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)によ
る以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
ヤフー
2018年9月30日に終了した6カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額 効力発生日
決議 株式の種類 (百万円) 基準日
(円) (注2)
(注1)
2018年4月27日
普通株式 8.86 50,449 2018年3月31日 2018年6月26日
取締役会
(注1) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。
(注2) 2018年5月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年6月5日から2018年6月26日に変更する
旨を決議しました。
2019年9月30日に終了した6カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2019年5月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)
2018年9月30日に終了した6カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2018年6月18日
普通株式 15.00 297 2018年3月31日 2018年6月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2019年9月30日に終了した6カ月間
該当事項はありません。
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11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル 798,611 840,953
ブロードバンド 175,695 190,456
307,991 297,377
物販等売上
小計
1,282,297 1,328,786
法人事業
モバイル(注3) 128,232 134,560
固定 105,516 96,947
64,447 77,717
ソリューション等(注3)
小計
298,195 309,224
流通事業 174,483 226,303
ヤフー事業
コマース 306,257 325,495
メディア 145,942 147,077
1,046 1,016
その他
小計
453,245 473,588
30,166 35,203
その他
合計 2,238,386 2,373,104
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2018年9月30日に終了した6カ月間のリー
ス等から生じる売上高は47,820百万円、2019年9月30日に終了した6カ月間のリース等から生じる売上高は
52,762百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2018年9月30日に終了した6カ月間の通信サービス売上は155,762百万円、物販等売上は36,917百万円、2019
年9月30日に終了した6カ月間の通信サービス売上は166,804百万円、物販等売上は45,473百万円です。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
9月30日に終了した6カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
314,605 327,424
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,784,392
基本的1株当たり純利益(円) 65.72 68.44
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 314,605 327,424
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△8 △5
利益調整額
合計 314,597 327,419
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,784,392
- 63,023
新株予約権による普通株式増加数
4,787,145 4,847,415
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 65.72 67.55
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9月30日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 153,161 162,627
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,781,669
基本的1株当たり純利益(円) 31.99 34.01
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 153,161 162,627
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△5 △2
利益調整額
合計 153,156 162,625
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,781,669
- 64,742
新株予約権による普通株式増加数
4,787,145 4,846,411
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 31.99 33.56
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13.その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に 2019年9月30日に
終了した6カ月間 終了した6カ月間
その他の営業収益
債務取崩益(注1) 4,689 -
企業結合に伴う再測定による利益
3,751 -
子会社の支配喪失に伴う利益(注2) - 11,985
合計 8,440 11,985
その他の営業費用
棚卸資産評価減(注1) △4,770 -
(注1) 当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先
(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由とし
て、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。
このため、当社グループは、2018年9月30日に終了した6カ月間において、同社より取得した配信権の評価減
4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務
の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
(注2) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の
一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少
しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む
11,879百万円です。
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年9月30日に終了した6カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加83,952百万円(リース開始日以前
に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15.関連当事者
2018年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年9月30日に
2018年9月30日
終了した6カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社および関連会
109,771 -
社株式の取得(注2)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社
子会社株式の取得
219,999 -
(注3)
資金の借入 238,873
-
借入金の返済 1,635,057
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社
利息の支払(注4) 16,043 -
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してい
ます。また、詳細については、「注記5.企業結合(2)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照く
ださい。
(注3) 子会社株式の取得については、2018年7月10日開催のヤフー取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によ
りヤフーの普通株式611,110千株を1株当たり360円で取得しています。なお、1株当たりの買付け価格は、買
付けの公表日である2018年7月10日の前営業日である2018年7月9日の普通株式の終値を基礎として算定して
います。
(注4) 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2019年9月30日に終了した6カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年9月30日に
2019年9月30日
終了した6カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社株式の取得
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 514,539 -
(注2)
第三者割当増資
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 46,000 -
(注3)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のヤフー取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によ
りヤフーの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1株当たりの買付け価格は、
買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株式の終値を基礎として算定し
ています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がヤフーを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会
社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたことにより、当
社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、持分
法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理していま
す。なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に
決定しています。
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16.重要な後発事象
金銭消費貸借契約の締結
当社は、2019年10月24日において、2019年6月におけるヤフー株式取得に係る支出の補填および同月に締結した
金銭消費貸借契約による既存借入金の返済に充当するため、以下の金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内
容は、以下の通りです。
(1) 借入内容
金銭消費貸借契約
(2) 借入先
金融機関16行
(3) 借入金額
325,000百万円
(4) 借入実行日
2019年10月31日
(5) 返済期限
2024年9月最終営業日
(6) 借入条件
1カ月TIBOR+スプレッド
(7) 担保状況
無担保・無保証
17.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財
務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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四半期報告書
2 【その他】
(1) 中間配当
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 202,584百万円
② 1株当たりの金額 42.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
(2) ㈱ZOZOの普通株式に対する公開買付けについて
当社の子会社であるヤフー㈱は、2019年9月12日の同社取締役会において、㈱ZOZO(コード番号 3092、東証第一部)
の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議しました。買付予定株式数は152,952,900株
であり、買付け等の価格は普通株式1株につき2,620円です。また、本公開買付けは2019年9月30日より開始し、2019
年11日13日まで実施予定です。
本公開買付けに伴う当社グループの財政状態及び経営成績への影響については確定していません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 政 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2
四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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