芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 26,981 24,247 53,090
売上高
（百万円） 1,769 1,902 3,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,280 1,321 2,480
（当期）純利益
（百万円） 1,333 1,328 2,577
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,125 19,094 18,368
純資産額
（百万円） 62,681 57,972 61,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 290.75 299.62 562.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 27.3 32.9 29.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,126 △ 107 1,461
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 325 △ 344 △ 721
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 365 △ 422 △ 870
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,755 12,228 13,171
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
208.26 199.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析について
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界につい
ては、大型パネル向け設備投資、中小型パネル向け設備投資ともに一部で調整傾向が見られました。半導体業
界については、メモリ向け設備投資に回復の遅れが見られましたが、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中
国での設備投資は堅調に推移しました。一方、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資は調整傾向が見
られました。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は24,016百万円（前年同期比16.7％減）
となり、前半期より回復傾向にあったものの前年同期に比べ減少となりました。売上高は24,247百万円（前年
同期比10.1％減）、営業利益は2,019百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は1,902百万円（前年同期比
7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,321百万円（前年同期比3.2％増）となり、減収増益となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、受注高は中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ増加しましたが、売上高は前
半期の受注減少の影響などにより減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ
向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高も増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが売上高は減少し13,058百万円（前年同期
比9.3％減）となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え機種構成の変化やコストの改善など
により、655百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、受注高は大型パネル向けを中心に前半期より増加しましたが、活況を呈した前年同期
に比べ減少し、売上高も減少しました。半導体後工程では、モバイルデバイス用部品向け設備投資を中心に
調整傾向が見られ、前年同期に比べ、受注高、売上高がともに減少しました。真空応用装置では、車載関
連・電子部品関連向け成膜装置を中心とした顧客設備投資計画の変更などにより受注高が減少しましたが、
売上高は微増となりました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し売上高は9,146百万円（前年同期比
13.3％減）となりました。セグメント利益は減収の影響などにより減少し1,235百万円（前年同期比16.6％
減）となりました。
（流通機器システム部門）
セパレート機、汎用機および役務の売上が伸長し、部門全体の売上は増加しましたが、開発費の増加およ
び機種構成の変化などの影響により、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,084百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は27百万円（前
年同期はセグメント利益4百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は958百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は277百万
円（前年同期比5.9％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,994百万円減少し57,972百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が942百万円、受取手形及び売掛金が2,033百万円、未収入金が621百万円減少
したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,720百万円減少し38,878百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が3,650百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し19,094百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,321百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ942百万円減少し、12,228百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は107百万円（前年同期は5,126百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により資金が増加した一方で仕入債務の減少、法人税等の支払
により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は344百万円（前年同期は325百万円の減少）となりました。これは主に、固定資
産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、452百万円の減少（前年同期は4,801百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は422百万円（前年同期は365百万円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,368百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
（市場第一部）
100株
5,192,619 5,192,619 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年７月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都港区芝浦１－１－１ 519 11.73
株式会社東芝
東京都千代田区神田錦町２－９ 259 5.86
信越エンジニアリング株式会社
神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１ 259 5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 182 4.11
（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１１ 119 2.69
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 71 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
(東京都港区港南２－１５－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１１ 69 1.57
（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１１ 67 1.51
（信託口9）
神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１ 66 1.50
芝浦メカトロニクス従業員持株会
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 63 1.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
－ 1,678 37.92
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式 767千株（ 14.78％）があります。なお、自己株式 767千株には、取締役
及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式 11千株は含まれておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,415,900 44,159 －
普通株式
9,119 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,192,619 － －
発行済株式総数
－ 44,159 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式11,474株（議決権の株114個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市栄区
767,600 － 767,600 14.78
笠間２－５－１
芝浦メカトロニクス㈱
－ 767,600 － 767,600 14.78
計
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,474株
を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,186 12,243
現金及び預金
※３ 30,243
28,209
受取手形及び売掛金
※３ 495
492
電子記録債権
1,120 853
商品及び製品
2,128 2,096
仕掛品
227 262
原材料及び貯蔵品
1,902 1,280
未収入金
394 378
その他
△ 197 △ 639
貸倒引当金
49,500 45,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,919 28,970
建物及び構築物
△ 20,092 △ 20,284
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,826 8,685
機械装置及び運搬具 4,977 5,465
△ 4,085 △ 4,383
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 892 1,082
工具、器具及び備品 964 944
△ 742 △ 749
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221 194
土地 119 119
297 287
リース資産
△ 278 △ 268
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 18
457 892
建設仮勘定
10,536 10,993
有形固定資産合計
無形固定資産
309 306
特許権
372 406
その他
682 713
無形固定資産合計
投資その他の資産
123 121
投資有価証券
16 13
長期前払費用
繰延税金資産 826 696
282 259
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
1,247 1,089
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,466 12,796
61,967 57,972
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 15,134
11,484
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
4,500 3,700
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 5
1,156 527
未払法人税等
3,518 3,276
未払費用
1,074 943
前受金
39 15
役員賞与引当金
3 -
受注損失引当金
768 540
その他
31,300 25,591
流動負債合計
固定負債
1,500 2,500
長期借入金
13 14
リース債務
2 2
長期未払金
7,349 7,340
退職給付に係る負債
14 18
役員退職慰労引当金
304 296
修繕引当金
36 36
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
12,298 13,286
固定負債合計
43,598 38,878
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
7,391 8,093
利益剰余金
△ 4,037 △ 4,021
自己株式
19,152 19,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 27
その他有価証券評価差額金
282 212
為替換算調整勘定
△ 1,095 △ 1,015
退職給付に係る調整累計額
△ 784 △ 776
その他の包括利益累計額合計
18,368 19,094
純資産合計
61,967 57,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,981 24,247
19,462 16,458
売上原価
7,519 7,788
売上総利益
※１ 5,574 ※１ 5,769
販売費及び一般管理費
1,945 2,019
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
1 1
受取配当金
173 -
為替差益
- 49
デリバティブ評価益
39 13
その他
215 66
営業外収益合計
営業外費用
65 64
支払利息
- 26
為替差損
289 -
デリバティブ評価損
37 91
その他
391 182
営業外費用合計
1,769 1,902
経常利益
1,769 1,902
税金等調整前四半期純利益
445 451
法人税、住民税及び事業税
42 129
法人税等調整額
488 581
法人税等合計
1,280 1,321
四半期純利益
1,280 1,321
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,280 1,321
四半期純利益
その他の包括利益
7 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 70
為替換算調整勘定
116 79
退職給付に係る調整額
52 7
その他の包括利益合計
1,333 1,328
四半期包括利益
（内訳）
1,333 1,328
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,769 1,902
税金等調整前四半期純利益
736 674
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 70
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
65 64
支払利息
為替差損益（△は益） △ 15 △ 9
前受金の増減額（△は減少） 191 △ 121
売上債権の増減額（△は増加） 1,648 2,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 594
仕入債務の増減額（△は減少） 1,687 △ 3,960
未収入金の増減額（△は増加） 325 621
△ 450 △ 111
その他
5,632 987
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 64 △ 64
利息の支払額
△ 444 △ 1,033
法人税等の支払額
5,126 △ 107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316 △ 218
有形固定資産の取得による支出
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 126
その他
△ 325 △ 344
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 2,200
長期借入れによる収入
－ △ 2,000
長期借入金の返済による支出
△ 354 △ 619
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 365 △ 422
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64 △ 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,371 △ 942
13,384 13,171
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,755 ※１ 12,228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第
２四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員 4百万円 3百万円
計 ▶ 3
２ 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式
によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 76百万円
－百万円
電子記録債権 22 －
支払手形 609 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造費発送費 38 百万円 44 百万円
2,399 2,496
従業員給与及び手当
26 442
貸倒引当金繰入額
14 15
役員賞与引当金繰入額
110 117
退職給付費用
1 3
役員退職慰労引当金繰入額
501 426
減価償却費
1,398 1,365
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 17,770百万円 12,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 17,755 12,228
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 354 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 619 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
14,399 10,553 1,011 1,016 26,981
外部顧客への売上高
37 76 － － 114
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,437 10,630 1,011 1,016 27,095
計
380 1,480 ▶ 295 2,160
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,160
全社費用（注） △221
その他 △169
四半期連結損益計算書の経常利益 1,769
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
13,058 9,146 1,084 958 24,247
外部顧客への売上高
21 103 - - 124
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,079 9,250 1,084 958 24,372
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 655 1,235 △ 27 277 2,141
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,141
全社費用（注） △184
その他 △53
四半期連結損益計算書の経常利益 1,902
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 290円75銭 299円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,280 1,321
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,280 1,321
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,405 4,410
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
２四半期連結累計期間16千株、当第２四半期連結累計期間11千株）。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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