株式会社フォーバル・リアルストレート 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 743,008 837,833 1,517,561
経常利益 (千円) 22,748 33,779 68,127
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 23,346 16,679 100,405
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,346 16,679 100,405
純資産額 (千円) 270,353 345,946 355,151
総資産額 (千円) 499,697 582,184 650,846
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 1.00 0.71 4.29
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.99 ― 4.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 48.9 46.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 82,682 △ 52,277 143,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 8,234 △ 1,235 808
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 27,303 △ 32,584 △ 27,344
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 336,626 304,125 390,222
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.34 0.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金や雇用情勢の改善が継続していることに加え、改元効果
や消費税増税前の駆け込み需要等により消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、長引く米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、
2019年９月末時点の平均空室率が1.64％となり、前年同月比0.69％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の2019年９月末時点における平均賃料は前年同月比で1,417円（6.93％）上昇し、21,855円／
坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工
事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に
事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比29.6％増の86,794千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比11.1％増の751,038千円となり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が837,833千円(前第２四半期連結累計期間比
94,825千円増、12.8％増)、営業利益が33,777千円(同11,029千円増、48.5％増)、経常利益が33,779千円(同11,030
千円増、48.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,679千円(同6,666千円減、28.6％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
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また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、582,184千円となりました。増減の主な要因は、売掛金の増加
34,741千円、現金及び預金の減少86,097千円等であります。
負債は、236,237千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少13,952千円、未払金の減少37,028千円、前
受金の減少12,634千円、賞与引当金の増加15,406千円等であります。
また、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により345,946
千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から48.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ
86,097千円減少し304,125千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は52,277千円（前年同四半期は82,682千円の収入）となりました。収入の主な
内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上34,511千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少
13,952千円、未払金の支払による支出37,236千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,235千円（前年同四半期は8,234千円の収入）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出503千円、無形固定資産の取得による支出731千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は32,584千円（前年同四半期は27,303千円の支出）となりました。主な内訳
は、配当金の支払による支出32,584千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
計 84,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 23,422,800 23,422,800 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 23,422,800 23,422,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
- 23,422,800 - 55,598 - 21,117
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ 14,330,300 61.18
海老澤 一 茨城県筑西市 300,000 1.28
FＲＳ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町３丁目23-２ 258,200 1.10
神津 光宏 群馬県高崎市 240,700 1.02
石原 勝 新潟県佐渡市 215,000 0.91
西村 敏男 山口県山口市 193,200 0.82
吉田 浩司 東京都品川区 181,700 0.77
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 136,900 0.58
川名 貴行 東京都台東区 136,800 0.58
井上 貴晴 岡山県倉敷市 127,000 0.54
計 ― 16,119,800 68.82
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,217 ―
23,421,700
単元未満株式 1,100 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,422,800 ― ―
総株主の議決権 ― 234,217 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 390,222 304,125
売掛金 153,495 188,237
原材料及び貯蔵品 905 2,529
前払費用 5,316 5,114
その他 6,030 5,741
△ 130 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 555,840 505,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,353 5,059
2,693 2,443
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,046 7,503
無形固定資産
2,423 2,772
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,423 2,772
投資その他の資産
差入保証金 13,793 13,381
破産更生債権等 8,062 8,062
繰延税金資産 70,154 52,457
その他 587 504
△ 8,062 △ 8,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,535 66,343
固定資産合計 95,005 76,619
資産合計 650,846 582,184
負債の部
流動負債
買掛金 117,161 103,208
未払金 57,730 20,701
未払法人税等 270 135
賞与引当金 37,981 53,387
役員賞与引当金 5,000 3,249
77,552 55,554
その他
流動負債合計 295,695 236,237
負債合計 295,695 236,237
純資産の部
株主資本
資本金 55,598 55,598
資本剰余金 21,117 21,117
利益剰余金 223,873 207,760
株主資本合計 300,589 284,476
新株予約権 54,561 61,470
純資産合計 355,151 345,946
負債純資産合計 650,846 582,184
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 743,008 837,833
371,855 408,062
売上原価
売上総利益 371,152 429,771
販売費及び一般管理費
給料及び手当 151,238 179,061
197,166 216,932
その他
販売費及び一般管理費合計 348,404 395,993
営業利益 22,747 33,777
営業外収益
1 1
受取利息
営業外収益合計 1 1
経常利益 22,748 33,779
特別利益
732 732
新株予約権戻入益
特別利益合計 732 732
税金等調整前四半期純利益 23,481 34,511
法人税、住民税及び事業税 135 135
法人税等調整額 - 17,697
法人税等合計 135 17,832
四半期純利益 23,346 16,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,346 16,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,346 16,679
四半期純利益
四半期包括利益 23,346 16,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,346 16,679
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,481 34,511
減価償却費 920 1,429
株式報酬費用 7,428 7,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 53
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,368 15,406
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,750
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,215 △ 1,623
売上債権の増減額（△は増加） 45,807 △ 34,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,589 △ 13,952
前払費用の増減額（△は増加） 1,510 201
未払金の増減額（△は減少） △ 12,069 △ 37,236
前受金の増減額（△は減少） 14,296 △ 12,634
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,178 △ 1,896
5,167 △ 7,414
その他
小計 82,951 △ 52,008
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 270 △ 270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,682 △ 52,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 624 △ 503
無形固定資産の取得による支出 - △ 731
8,858 -
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,234 △ 1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 545 -
△ 27,848 △ 32,584
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,303 △ 32,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,613 △ 86,097
現金及び現金同等物の期首残高 273,013 390,222
※1 336,626 ※1 304,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金 336,626千円 304,125千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 336,626千円 304,125千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年６月27日
普通株式 28,101 1.20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年６月26日
普通株式 32,791 1.40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円00銭 0円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 23,346 16,679
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
23,346 16,679
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,420,478 23,422,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0円99銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 73,647 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バル・リアルストレートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７
月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレート及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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