株式会社フジコー 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社フジコー(E00612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フジコー
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 添 誉 之
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
【電話番号】 (072)772-1101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務、経理・財務担当 村 田 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社フジコー 東京支店
(東京都台東区蔵前1丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,144,481 4,229,374 8,840,768
経常利益又は経常損失(△) (千円) 33,012 △ 61,806 △ 15,150
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,866 △ 167,489 △ 619,642
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 70,520 △ 254,975 △ 821,012
純資産額 (千円) 9,625,931 8,559,905 8,875,440
総資産額 (千円) 13,190,457 12,422,912 12,745,600
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 2.00 △ 179.77 △ 665.09
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.0 68.9 69.6
営業活動による
(千円) 41,633 103,490 18,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,852 △ 445,775 △ 344,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25 △ 107,244 △ 62,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,162,518 1,411,982 1,859,647
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 21.41 △ 93.38
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦の影響もあ
り、企業の景況感が製造業において悪化するなど、一部で弱さが見られました。また、消費増税の影響等景気の先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられる
よう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点
の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。2019年5月には、ド
イツで行われた展示会「テクテキスタイル」に3度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に
向けた展開強化を図りました。
当社グループの業績につきましては、エネルギー資材や自動車資材の販売が堅調であったこともあり、売上高は
4,229百万円(前年同四半期比102.0%)となりました。損益面におきましては、材料費増加の影響により営業損失90
百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となり、経常損失61百万円(前年同四半期は経常利益33百万円)、ま
た、固定資産解体撤去費用の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境資材については、販売は、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に推移し、工業用フィルターが大きく減少しま
した。エネルギー資材については、販売は大きく増加しました。その結果、売上高913百万円(前年同四半期比
98.3%)、セグメント利益42百万円(前年同四半期比115.8%)となりました。
工業資材
工業資材については、販売面では連結子会社の売上が減少したものの、全体では堅調に推移しました。また、
PT.FUJIKO INDONESIAでは費用負担の減少もあり利益率が向上したものの、全体では材料費上昇の影響や連結子会社
の売上高減少の影響もあり利益は減少しました。その結果、売上高1,624百万円(前年同四半期比102.1%)、セグ
メント利益223百万円(前年同四半期比86.4%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売はやや軟調に推移しました。自動車資材につきましては、販売は堅調に推移しまし
た。その結果、売上高1,438百万円(前年同四半期比103.7%)、セグメント利益66百万円(前年同四半期比
93.4%)となりました。
その他
その他事業については、販売は、電気資材が減少しましたが、帽子帽材等は好調に推移しました。その結果、売
上高252百万円(前年同四半期比106.6%)、セグメント利益9百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)
となりました。
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財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて322百万円減
少し、12,422百万円となりました。これは主に、現金及び預金が439百万円、受取手形及び売掛金が277百万円それ
ぞれ減少し、商品及び製品が321百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、3,863百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の
長期借入金が199百万円減少し、社債が240百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、8,559百万円となりました。これは主に、利益剰余金が228
百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、為替換算調整勘定が34百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金)は1,411百万円と前連結会計年度末に比べ
て 447百万円(24.1%)減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、103百万円(前年同四半期は41百万円増加)
となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額342百万円、売上債権の減少額340百万円、減価償却費131百万円等によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、445百万円(前年同四半期は130百万円減
少)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出308百万円、投資有価証券の売却による収入306百万円、有価証券の
取得による支出218百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、107百万円(前年同四半期は0百万円減少)
となりました。
これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出235百万円、社債の償還による支出
100百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 1,000,000 ― 1,716,300 ― 1,599,813
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1-4-1 171,000 18.35
勧友商事株式会社 東京都港区虎ノ門1-1-10 129,028 13.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 46,400 4.98
泉株式会社 大阪市北区中之島3-3-3 37,200 3.99
フジコー従業員持株会 兵庫県伊丹市行基町1-5 36,766 3.95
永井詳二 東京都港区 29,600 3.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 23,100 2.48
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 21,600 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 20,000 2.15
楠本学 大阪市中央区 16,200 1.74
計 ― 530,894 56.99
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式 68,328株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 68,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 930,600 9,306 ─
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,306 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県伊丹市行基町
(自己保有株式)
68,300 ― 68,300 6.83
1-5
株式会社フジコー
計 ― 68,300 ― 68,300 6.83
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,372,347 1,932,682
※ 2,223,483
受取手形及び売掛金 1,946,126
※ 758,027
電子記録債権 688,622
有価証券 ― 214,823
商品及び製品 1,161,709 1,483,563
仕掛品 362,344 397,841
原材料及び貯蔵品 510,666 490,104
その他 233,427 229,417
△ 830 △ 798
貸倒引当金
流動資産合計 7,621,175 7,382,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,286,514 3,234,392
△ 1,983,632 △ 1,955,244
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,302,882 1,279,147
機械装置及び運搬具
5,793,203 5,827,557
△ 5,443,995 △ 5,479,650
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 349,208 347,907
土地
1,581,404 1,568,369
建設仮勘定 8,711 21,556
その他 501,113 513,360
△ 308,711 △ 315,515
減価償却累計額
その他(純額) 192,402 197,844
有形固定資産合計 3,434,608 3,414,825
無形固定資産
ソフトウエア 62,532 65,756
ソフトウエア仮勘定 11,232 3,669
11,014 29,648
その他
無形固定資産合計 84,779 99,074
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,792 1,356,963
繰延税金資産 37,765 21,817
その他 159,688 154,161
△ 8,209 △ 6,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,605,037 1,526,628
固定資産合計 5,124,425 5,040,528
資産合計 12,745,600 12,422,912
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 531,674 552,306
※ 757,391
電子記録債務 779,605
短期借入金 350,000 350,000
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 271,400 71,600
未払法人税等 46,478 54,747
賞与引当金 167,720 171,358
464,437 381,605
その他
流動負債合計 2,689,102 2,421,223
固定負債
社債 ― 240,000
長期借入金 135,900 100,000
繰延税金負債 108,352 87,649
退職給付に係る負債 700,828 700,583
235,977 313,549
その他
固定負債合計 1,181,057 1,441,782
負債合計 3,870,160 3,863,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,300 1,716,300
資本剰余金 1,599,813 1,599,813
利益剰余金 5,459,172 5,231,124
△ 223,243 △ 223,243
自己株式
株主資本合計 8,552,042 8,323,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,881 221,860
為替換算調整勘定 89,655 55,480
△ 37,139 △ 41,428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 323,397 235,911
純資産合計 8,875,440 8,559,905
負債純資産合計 12,745,600 12,422,912
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 4,144,481 4,229,374
3,224,321 3,292,844
売上原価
売上総利益 920,159 936,529
※1 968,695 ※1 1,026,695
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 48,535 △ 90,165
営業外収益
受取利息 5,275 4,818
受取配当金 10,465 11,742
不動産賃貸料 41,120 41,708
為替差益 27,592 ―
13,561 13,481
その他
営業外収益合計 98,015 71,752
営業外費用
支払利息 7,169 7,278
売上割引 4,510 4,103
不動産賃貸原価 3,995 3,995
為替差損 ― 22,160
791 5,855
その他
営業外費用合計 16,467 43,393
経常利益又は経常損失(△) 33,012 △ 61,806
特別利益
※2 37,159
受取保険金 ―
― 6,673
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 43,832
特別損失
固定資産除却損 856 3,248
※3 10,128
減損損失 ―
※4 9,617 ※4 18,203
災害による損失
※5 77,334
―
固定資産解体撤去費用
特別損失合計 10,474 108,915
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,537 △ 126,889
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
36,360 37,527
△ 11,956 3,072
法人税等調整額
法人税等合計 24,403 40,599
四半期純損失(△) △ 1,866 △ 167,489
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,866 △ 167,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 1,866 △ 167,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,663 △ 49,021
為替換算調整勘定 △ 27,616 △ 34,175
5,625 △ 4,289
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 68,654 △ 87,486
四半期包括利益 △ 70,520 △ 254,975
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 70,520 △ 254,975
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
22,537 △ 126,889
半期純損失(△)
減価償却費 127,565 131,952
減損損失 ― 10,128
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,167 8,764
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,995 △ 1,845
受取利息及び受取配当金 △ 15,741 △ 16,561
受取保険金 ― △ 37,159
支払利息 7,169 7,278
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 6,673
固定資産除却損 856 3,248
災害損失 9,617 18,203
固定資産解体撤去費用 ― 77,334
売上債権の増減額(△は増加) 317,396 340,002
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 282,630 △ 342,350
仕入債務の増減額(△は減少) △ 71,658 54,961
長期前払費用の増減額(△は増加) 8,926 5,063
△ 78,363 △ 21,907
その他
小計 77,840 103,551
利息及び配当金の受取額
15,984 18,841
保険金の受取額 ― 37,159
利息の支払額 △ 7,260 △ 7,534
法人税等の還付額 1,931 14,506
法人税等の支払額 △ 45,280 △ 29,547
役員退職慰労金の支払額 ― △ 1,300
事故被害損失の支払額 ― △ 4,637
△ 1,580 △ 27,548
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,633 103,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 504,000 △ 471,900
定期預金の払戻による収入 492,000 470,700
有価証券の取得による支出 ― △ 218,700
有形固定資産の取得による支出 △ 102,072 △ 155,923
有形固定資産の解体による支出 ― △ 59,517
無形固定資産の取得による支出 △ 16,942 △ 9,253
投資有価証券の取得による支出 ― △ 308,250
投資有価証券の売却による収入 ― 306,973
貸付金の回収による収入 162 96
0 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,852 △ 445,775
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 43,200 △ 235,700
セール・アンド・リースバックによる収入 4,791 19,719
リース債務の返済による支出 △ 24,566 △ 26,180
設備関係割賦債務の返済による支出 ― △ 4,656
社債の発行による収入 ― 300,000
社債の償還による支出 ― △ 100,000
△ 37,050 △ 60,427
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25 △ 107,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,737 1,865
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,981 △ 447,664
現金及び現金同等物の期首残高 2,271,499 1,859,647
※ 2,162,518 ※ 1,411,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬰 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 87,660千円 ―千円
電子記録債権 132,498千円 ―千円
電子記録債務 139,407千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃及び荷造費 124,271 千円 115,267 千円
給料 240,976 千円 265,881 千円
賞与引当金繰入額 60,714 千円 69,067 千円
貸倒引当金繰入額 1,995 千円 △ 5 千円
退職給付費用 18,545 千円 19,537 千円
※2 受取保険金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2018年の台風21号の被害に対する受取保険金であります。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
場所 事業部門 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 6,251千円
当社石岡工場 自動車資材 事業用資産
建設仮勘定 3,877千円
合計 10,128千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,128
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであること
から備忘価額により評価しております。
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※4 災害による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
大阪府北部地震及び台風21号並びに台風24号により被害を受けた損失額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2018年の台風21号等により被害を受けた損失額であります。
※5 固定資産解体撤去費用
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,665,318千円 1,932,682千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △502,800千円 △520,700千円
現金及び現金同等物 2,162,518千円 1,411,982千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 37,266 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 60,558 65 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 929,802 1,590,321 1,387,495 3,907,619 236,862 4,144,481
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 929,802 1,590,321 1,387,495 3,907,619 236,862 4,144,481
セグメント利益又は損失(△) 36,657 258,379 70,846 365,884 △ 7,086 358,797
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 365,884
「その他」の区分の利益 △7,086
全社費用(注) △399,804
棚卸資産の調整額 △3,834
その他の調整額 △3,693
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △48,535
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
売上高
外部顧客への売上高 913,849 1,624,280 1,438,713 3,976,843 252,530 4,229,374
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 913,849 1,624,280 1,438,713 3,976,843 252,530 4,229,374
セグメント利益 42,433 223,342 66,196 331,972 9,182 341,154
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料資材事業及び帽子
帽材事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 331,972
「その他」の区分の利益 9,182
全社費用(注) △433,837
棚卸資産の調整額 6,492
その他の調整額 △3,975
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △90,165
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
環境・エネル 建装・自動車
工業資材 計
ギー資材 資材
減損損失
― ― 10,128 10,128 ― 10,128
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △2円00銭 △179円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△1,866 △167,489
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,866 △167,489
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
931 931
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フジコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 槻 櫻 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ
コーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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