オーウイル株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 16,679,643 17,834,181 31,375,549
売上高
（千円） 450,535 524,404 593,171
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 317,836 378,844 411,763
期）純利益
（千円） 390,295 324,444 502,710
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,594,379 2,905,220 2,706,764
純資産額
（千円） 12,721,149 9,951,190 11,224,686
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 100.91 120.28 130.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 20.0 28.7 23.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 599,533 △ 591,893 890,568
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,052 △ 68,358 △ 67,430
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 18,040 △ 140,223 △ 618,148
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,417,826 1,228,999 2,040,402
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
40.35 60.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・金融政策の効果
もあり、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響や中国経
済の減速懸念などに加えて、消費税率引き上げ後の国内消費の動向など、景気の先行きに不透明感があり、楽観
視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、 原材料価格、人件費の上昇や物流費の高騰な
ど、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多様化した個人ニーズやトレンドに対
応した商品開発に注力し、市場の活性化を図っております。
当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品
を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービ
スの向上に努めてまいりました。卸売事業においては、既存事業の深耕ならびに新規事業の拡販に注力し、事業
基盤の強化を図ってまいりました。農産物加工品や乳製品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型
シーリングファンの成約件数が増加したことにより 、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,834,181千円（前
期比6.9％増）となりました。また利益面においては、販売活動にともなう運賃や諸経費などの物流経費が増加し
たものの、売上増加にともない売上総利益が増加したことにより、営業利益は477,987千円（前期比2.4％増）、
経常利益は524,404千円（前期比16.4％増）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は378,844千円（前期比19.2％
増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、飲料メーカー各社、 主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤の強化を
図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、 当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。果汁などの農産物加工品や脱脂粉乳などの乳製品の販売数量が増加したことに加え、排水浄化プラントの
販売や屋内施設向け大型シーリングファンの売上が伸長いたしました。
この結果、 売上高は17,497,461千円（前期比7.9％増）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。 カップアイスクリームの販売数量が増
加したものの、業務用バルクアイスや菓子メーカー向けのＰＢ商品の受注が減少したことから、製造販売事業の
売上高は391,442千円（前期比7.9％減）となりました。
＜その他＞
その他においては、ＦＣ事業がありますが、 東京大手町地区にてコンビニエンスストアを３店舗経営しており
ます。各店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年３月に１店舗閉店したことにより、売上高は
315,274千円（前期比22.9％減）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,275,332千円減少し、8,634,671千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものであります。また、当第２四半期連結会計
期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,837千円増加し、1,316,519千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,273,495千円減少し、
9,951,190千円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,424,170千円減少し、5,865,402千円に
なりました。主な要因は、買掛金及び未払金の減少によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末
の固定負債は、前連結会計年度末に比べ47,780千円減少し、1,180,568千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,471,950千円減少し、7,045,970
千円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198,455千円増加し、2,905,220千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ811,402千円減少し、1,228,999千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、591,893千円（前年同期は599,533千円の収入）となりました。これは主に前
連結会計年度末が休日であったことに加えて、果汁など農産物加工品の輸入にかかる仕入債務が減少したことに
よるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、68,358千円（前年同期比869.3％増）となりました。これは有形固定資産の
取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、140,223千円（前年同期比677.3％増）となりました。これは主に長期借入金
の返済によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
460,000 14.60
株式会社ビアンナ 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
300,000 9.52
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
94,800 3.01
オーウイル従業員持株会 東京都港区北青山一丁目２番３号
94,100 2.99
鈴木 良一 愛知県豊橋市
90,000 2.86
小口 英噐 東京都港区
90,000 2.86
株式会社伊藤園 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
50,000 1.59
青柿 年英 千葉県柏市
東京都千代田区神田松永町20 44,000 1.40
加賀電子株式会社
43,081 1.37
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
42,400 1.35
株式会社啓文社 東京都台東区東上野三丁目18番７号
－ 1,308,381 41.55
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 3,148,200 31,482
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,150,000 － －
発行済株式総数
－ 31,482 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 200 － 200 0.01
２番３号
－ 200 － 200 0.01
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2019年７月21日
久保田 洋
取締役（監査等委員）
（死亡による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,040,402 1,228,999
現金及び預金
※ 5,181,516
5,138,219
受取手形及び売掛金
1,705,241 1,493,328
商品及び製品
562,580 564,527
未着商品
30,778 35,004
原材料及び貯蔵品
172,329 86,392
未収入金
222,954 93,698
その他
△ 5,800 △ 5,500
貸倒引当金
9,910,003 8,634,671
流動資産合計
固定資産
440,242 468,609
有形固定資産
7,232 7,230
無形固定資産
867,207 840,679
投資その他の資産
固定資産合計 1,314,682 1,316,519
11,224,686 9,951,190
資産合計
負債の部
流動負債
5,703,974 4,603,702
買掛金
696,722 713,079
1年内返済予定の長期借入金
455,338 170,924
未払金
105,592 174,693
未払法人税等
41,683 44,889
賞与引当金
286,261 158,114
その他
7,289,572 5,865,402
流動負債合計
固定負債
1,135,903 1,114,595
長期借入金
3,318 1,681
資産除去債務
89,126 64,291
その他
1,228,348 1,180,568
固定負債合計
8,517,921 7,045,970
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
1,726,725 1,979,580
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
2,382,388 2,635,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
235,798 194,655
その他有価証券評価差額金
△ 114 △ 45
繰延ヘッジ損益
34,358 23,706
為替換算調整勘定
270,043 218,315
その他の包括利益累計額合計
54,333 51,661
非支配株主持分
2,706,764 2,905,220
純資産合計
11,224,686 9,951,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,679,643 17,834,181
15,093,019 16,178,780
売上原価
1,586,624 1,655,400
売上総利益
※ 1,119,886 ※ 1,177,413
販売費及び一般管理費
466,737 477,987
営業利益
営業外収益
3,970 4,084
受取配当金
3,222 3,222
受取手数料
－ 35,336
為替差益
1,563 753
受取補償金
1,739 8,864
その他
10,495 52,260
営業外収益合計
営業外費用
5,276 4,432
支払利息
20,264 －
為替差損
1,059 1,315
支払補償費
97 95
その他
26,697 5,843
営業外費用合計
450,535 524,404
経常利益
特別利益
－ 7,651
固定資産売却益
－ 7,651
特別利益合計
450,535 532,056
税金等調整前四半期純利益
131,814 163,464
法人税、住民税及び事業税
2,154 △ 9,076
法人税等調整額
133,969 154,388
法人税等合計
316,566 377,667
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,270 △ 1,177
317,836 378,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
316,566 377,667
四半期純利益
その他の包括利益
42,312 △ 41,143
その他有価証券評価差額金
12,377 68
繰延ヘッジ損益
19,039 △ 12,147
為替換算調整勘定
73,729 △ 53,222
その他の包括利益合計
390,295 324,444
四半期包括利益
（内訳）
388,360 327,116
親会社株主に係る四半期包括利益
1,934 △ 2,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
450,535 532,056
税金等調整前四半期純利益
44,015 29,171
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,022 △ 300
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,222 3,206
△ 4,329 △ 4,550
受取利息及び受取配当金
5,276 4,432
支払利息
為替差損益（△は益） △ 12,388 4,096
－ △ 7,651
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 781,597 39,613
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 128,102 205,356
未収入金の増減額（△は増加） 100,700 85,921
前渡金の増減額（△は増加） △ 100,211 145,966
仕入債務の増減額（△は減少） 955,332 △ 1,097,813
未払金の増減額（△は減少） 78,719 △ 282,837
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,607 31,277
前受金の増減額（△は減少） 82,811 △ 150,129
△ 13,597 △ 34,331
その他
724,016 △ 496,514
小計
利息及び配当金の受取額 4,329 4,550
△ 5,316 △ 4,407
利息の支払額
△ 123,496 △ 95,522
法人税等の支払額
599,533 △ 591,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,052 △ 64,996
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,638
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,722
差入保証金の差入による支出
△ 7,052 △ 68,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
350,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 448,248 △ 404,952
長期借入金の返済による支出
△ 15,993 △ 8,829
リース債務の返済による支出
△ 103,757 △ 126,442
配当金の支払額
△ 40 －
自己株式の取得による支出
△ 18,040 △ 140,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,664 △ 10,927
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 597,105 △ 811,402
1,820,721 2,040,402
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,417,826 ※ 1,228,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 13,169千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賃金給料及び諸手当 411,041 千円 410,292 千円
47,744 44,889
賞与引当金繰入額
200,951 251,999
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,417,826千円 1,228,999千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,417,826 1,228,999
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 103,943 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 125,989 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）３
事業
売上高
16,094,942 175,597 16,270,540 409,103 16,679,643 － 16,679,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
115,072 249,458 364,530 － 364,530 △ 364,530 －
売上高又は振替高
16,210,014 425,055 16,635,070 409,103 17,044,173 △ 364,530 16,679,643
計
438,107 25,252 463,359 4,459 467,819 △ 1,081 466,737
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小
売業を営んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,081千円は、セグメント間取引消去△1,081千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）３
事業
売上高
17,390,844 128,062 17,518,906 315,274 17,834,181 － 17,834,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106,617 263,380 369,997 － 369,997 △ 369,997 －
売上高又は振替高
17,497,461 391,442 17,888,904 315,274 18,204,178 △ 369,997 17,834,181
計
455,705 11,789 467,495 8,055 475,550 2,436 477,987
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小
売業を営んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,436千円は、セグメント間取引消去2,436千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100円91銭 120円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
317,836 378,844
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
317,836 378,844
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,781 3,149,740
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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