株式会社コア 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 9,267,131 9,494,673 20,464,922
（千円） 552,873 675,833 1,677,337
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 378,222 437,255 1,248,070
四半期（当期）純利益
（千円） 386,085 480,368 1,287,478
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,509,756 10,498,769 10,210,047
純資産額
（千円） 15,992,216 17,305,835 17,318,935
総資産額
１株当たり
（円） 26.60 30.93 87.93
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.58 30.90 87.85
四半期（当期）純利益
（％） 59.5 60.6 58.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 364,364 842,494 1,108,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 95,758 △ 118,526 △ 398,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 568,492 △ 639,233 △ 160,233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,765,420 2,698,435 2,613,915
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.33 23.69
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式
数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需により企業収益が良好な水準を維持していること
や雇用・所得環境の改善が続いていることにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は米国の
経済政策による中国や欧州との貿易摩擦、中東・アジアにおける地政学的リスク等により先行き不透明な状況にあ
り、今後の景気への影響が懸念されます。
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が
続いており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が依然として活発
であることから堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス（※）」という事業領域を設定し、
受託型のＳＩビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネ
ス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限活かすビジネスを推進してま
いりました。
また、全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活か
した事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、これまでに培われてきた業務ノウハウと先端技
術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高める
サービス展開を図ってまいりました。
この結果、コアビジネスのメディアや医療、提案型ビジネスにおける金融分野などで売上が増加し、当第２四半
期連結累計期間における売上高は 9,494百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は637百万円（同26.2％
増）、経常利益は675百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円（同15.6％増）とな
りました。
（※）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリット
を活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディ
ア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
5,645 △6.0 3,811 18.1 36 △1.3 9,494 2.5
2020年３月期第２四半期
6,003 △2.4 3,226 △3.7 37 1.3 9,267 △2.8
2019年３月期第２四半期
12,403 7,992 68 20,464
（参考）2019年３月期
営業利益
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
％ ％ ％ ％
百万円 百万円 百万円 百万円
149 △29.0 472 66.2 15 52.5 637 26.2
2020年３月期第２四半期
210 112.5 284 △21.5 10 △33.1 504 6.0
2019年３月期第２四半期
428 1,173 15 1,616
（参考）2019年３月期
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
社会基盤分野や流通分野でのシステム開発は伸長しましたが、スマートフォンや情報家電等の組込み系分野にお
ける従来型の受託開発の規模は縮小となりました。この結果、売上高は5,645百万円（前年同四半期比6.0％減）、
営業利益は149百万円（同29.0％減）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
車載分野で弱い動きが見られたものの、ビジネスモデルの転換が進んだことにより金融分野や社会基盤分野にお
ける提案型ビジネスで受注が拡大し、また、メディアや医療を中心にコアビジネスが堅調だったことで売上高は
3,811百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。利益面では、生産性の高いメディアが伸長したことに加
え、コアビジネスの公共における商用化の進展により機能維持コストが低減したことで営業利益は472百万円（同
66.2％増）となりました。
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(2 ）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 13百万円減少 し、 8,587百万 円となりました。これは、現金及び預金が 84
百万 円、仕掛品が 642百万 円、その他に含まれる前払費用が134百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が 933
百万円減少 したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の 8,718百万 円となりました。これは、無形固定資産が 45百万円減少
しましたが、投資その他の資産が 46百万 円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は 13百万円減少 し、 17,305百万 円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 55百万円減少 し、 5,186百万 円となりました。これは、短期借入金が 79百
万円減少 したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 246百万円減少 し、 1,620百万 円となりました。これは、長期借入金が 246
百万円減少 したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 301百万円減少 し、 6,807百万 円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 288百万円増加 し、 10,498百万 円となりました。これは、配当金の支払
282百万 円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が 437百万 円となり、その他有価証券評価差額金が
49百万 円増加し、自己株式が 59百万円 減少したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第 ２ 四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ84 百万円増加 し、 2,698百万 円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は、842百万 円（前年同四半期比 478百万円増加 ）となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益が 644百万 円となり、たな卸資産の増加による支出が 684百万 円ありましたが、売上債権の減少によ
る収入が 939百万 円あったことなどによるものです
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、118百万 円（前年同四半期比 22百万円減少 ）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出が 91百万 円、無形固定資産の取得による支出が 31百万 円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は、639百万 円（前年同四半期比 70百万円減少 ）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出が 253百万 円、配当金の支払が 282百万 円、短期借入金の減少による支出が 72百万 円あったことな
どによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第 ２ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額はソリューションビジネスの 116百万 円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ２ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,834,580 14,834,580
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
14,834,580 14,834,580 － －
計
（注） １ 第２四半期末現在発行数のうち69,100株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
109,064,900円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２ 2019年７月19日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計29,052,000円を出資
の目的とする現物出資により18,000株を発行いたしました。
３ 2019年９月13日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計62,300,400円を出資
の目的とする現物出資により38,600株を発行いたしました。
４ 提出日現在発行数には、 2019年 11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,834,580 － 440,200 － 152,412
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区瀬田１-17-18 2,095 14.77
株式会社タネムラコーポレーション
東京都渋谷区恵比寿４-８-10 1,872 13.20
株式会社シージー・エンタープライズ
東京都世田谷区三軒茶屋１-22-３ 958 6.76
コア従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿４-８-10 649 4.58
有限会社タネムラ・フジワラ
420 2.96
種村 良平 東京都世田谷区
415 2.93
種村 良一 東京都世田谷区
356 2.52
種村 美那子 東京都世田谷区
355 2.51
牛嶋 友美 東京都世田谷区
355 2.50
神山 恵美子 東京都世田谷区
354 2.50
種村 明美 東京都世田谷区
－ 7,833 55.24
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株 653 千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 653,100 － －
完全議決権株式（その他） 14,175,000 141,750 －
普通株式
6,480 － －
単元未満株式 普通株式
14,834,580 － －
発行済株式総数
－ 141,750 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
653,100 － 653,100 4.40
株式会社コア
一丁目22番３号
－ 653,100 － 653,100 4.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,633,915 2,718,435
現金及び預金
※ 4,588,496
3,655,314
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
132,938 149,811
商品及び製品
457,783 1,100,561
仕掛品
40,505 65,587
原材料及び貯蔵品
646,976 797,374
その他
8,600,617 8,587,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,754 1,641,554
3,705,566 3,705,566
土地
441,891 417,710
その他（純額）
5,765,212 5,764,831
有形固定資産合計
無形固定資産
117,010 95,070
のれん
255,750 231,919
その他
372,760 326,990
無形固定資産合計
2,580,345 2,626,928
投資その他の資産
8,718,318 8,718,750
固定資産合計
17,318,935 17,305,835
資産合計
負債の部
流動負債
1,324,983 1,350,719
買掛金
1,955,389 1,875,418
短期借入金
136,146 223,776
未払法人税等
730,065 740,023
賞与引当金
55,940 65,933
受注損失引当金
3,028 1,920
製品保証引当金
1,036,487 929,077
その他
流動負債合計 5,242,041 5,186,869
固定負債
1,237,540 991,087
長期借入金
241,952 209,446
リース債務
82,377 106,030
繰延税金負債
181,689 181,689
役員退職慰労引当金
24,551 24,928
退職給付に係る負債
24,791 30,723
資産除去債務
73,943 76,291
その他
1,866,845 1,620,197
固定負債合計
7,108,887 6,807,066
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
152,382 183,645
資本剰余金
10,105,719 10,260,477
利益剰余金
△ 753,379 △ 693,430
自己株式
9,944,923 10,190,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,335 289,449
その他有価証券評価差額金
6,725 1,748
為替換算調整勘定
247,061 291,197
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,134 17,134
929 △ 455
非支配株主持分
10,210,047 10,498,769
純資産合計
負債純資産合計 17,318,935 17,305,835
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,267,131 9,494,673
売上高
7,165,936 7,237,459
売上原価
2,101,195 2,257,214
売上総利益
※ 1,596,300 ※ 1,619,838
販売費及び一般管理費
504,895 637,375
営業利益
営業外収益
7,516 9,487
受取利息
27,370 23,178
受取配当金
－ 8,204
持分法による投資利益
10,858 6,442
受取賃貸料
237 64
補助金収入
保険解約返戻金 9,269 3,462
10,840 3,379
その他
66,092 54,219
営業外収益合計
営業外費用
8,928 8,260
支払利息
2,021 －
持分法による投資損失
3,482 2,307
賃貸収入原価
2,000 4,872
投資事業組合運用損
1,681 320
その他
18,115 15,762
営業外費用合計
552,873 675,833
経常利益
特別利益
－ ▶
投資有価証券売却益
－ ▶
特別利益合計
特別損失
－ 26,206
投資有価証券評価損
－ 4,735
その他
－ 30,942
特別損失合計
552,873 644,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,521 206,230
△ 51,614 2,346
法人税等調整額
173,907 208,577
法人税等合計
378,966 436,318
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
743 △ 937
に帰属する四半期純損失（△）
378,222 437,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
378,966 436,318
四半期純利益
その他の包括利益
14,851 51,104
その他有価証券評価差額金
△ 495 △ 260
為替換算調整勘定
△ 7,238 △ 6,793
持分法適用会社に対する持分相当額
7,118 44,050
その他の包括利益合計
386,085 480,368
四半期包括利益
（内訳）
385,504 481,392
親会社株主に係る四半期包括利益
580 △ 1,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
552,873 644,895
税金等調整前四半期純利益
167,542 158,662
減価償却費
21,939 21,939
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,527 9,961
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,053 9,992
製品保証引当金の増減額（△は減少） 194 △ 1,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,292 377
投資有価証券売却損益（△は益） － △ ▶
投資事業組合運用損益（△は益） △ 673 4,872
持分法による投資損益（△は益） 2,021 △ 8,204
投資有価証券評価損益（△は益） － 26,206
－ 816
固定資産除却損
△ 34,886 △ 32,666
受取利息及び受取配当金
8,928 8,260
支払利息
△ 10,858 △ 6,442
受取賃貸料
3,482 2,307
賃貸費用
△ 9,269 △ 3,462
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） 820,128 939,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 553,246 △ 684,732
営業債務の増減額（△は減少） △ 300,021 △ 230,263
前受金の増減額（△は減少） 246,121 222,650
未払金の増減額（△は減少） － △ 58,004
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,578 △ 79,737
長期預り金の増減額（△は減少） △ 204,419 －
△ 8,643 △ 8,014
その他
571,868 937,693
小計
22,658 29,281
利息及び配当金の受取額
9,269 3,462
保険解約返戻金の受取額
△ 8,928 △ 8,260
利息の支払額
△ 230,504 △ 119,683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
364,364 842,494
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,000
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入 100,000 100,000
△ 44,402 △ 91,475
有形固定資産の取得による支出
△ 40,152 △ 31,103
無形固定資産の取得による支出
△ 140,000 △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 － 23
－ 100,000
投資有価証券の償還による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） 12 △ 1,568
9,851 6,452
投資不動産の賃貸による収入
△ 1,717 △ 1,218
投資不動産の賃貸による支出
△ 9,323 －
預り保証金の返還による支出
29,973 364
投資事業組合からの分配による収入
△ 95,758 △ 118,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 195,404 △ 72,611
△ 199,757 △ 253,761
長期借入金の返済による支出
△ 32,943 △ 30,001
リース債務の返済による支出
▶ －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
144,069 －
自己株式の売却による収入
△ 284,226 △ 282,498
配当金の支払額
△ 235 △ 361
非支配株主への配当金の支払額
△ 568,492 △ 639,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 346 △ 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,232 84,520
2,065,653 2,613,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,765,420 ※ 2,698,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
19,999 －
受取手形 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
888,946 936,258
人件費 千円 千円
28,664 22,195
広告宣伝費 千円 千円
59,098 67,449
賞与引当金繰入額 千円 千円
退職給付費用 15,235 千円 15,568 千円
35,605 22,873
福利厚生費 千円 千円
46,427 46,123
旅費及び交通費 千円 千円
38,726 41,302
減価償却費 千円 千円
89,633 88,451
研究開発費 千円 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,785,420 2,718,435
現金及び預金勘定 千円 千円
△20,000 △20,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 千円 千円
1,765,420 2,698,435
現金及び現金同等物 千円 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年４月25日
284,226 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対す
る配当金2,176千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年10月29日
71,139 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第 ２ 四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年４月25日
282,498 20.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第 ２ 四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
6,003,378 3,226,285 9,229,663 37,468 － 9,267,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
976 43,081 44,058 7,238 △ 51,297 －
上高又は振替高
6,004,354 3,269,367 9,273,722 44,707 △ 51,297 9,267,131
計
210,347 284,264 494,612 10,283 － 504,895
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第 ２ 四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
5,645,879 3,811,804 9,457,683 36,989 － 9,494,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
604 49,313 49,917 7,704 △ 57,622 －
上高又は振替高
計 5,646,483 3,861,117 9,507,601 44,694 △ 57,622 9,494,673
149,274 472,418 621,693 15,682 － 637,375
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円60銭 30円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 378,222 437,255
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
378,222 437,255
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,217 14,135
(2）潜在株式調整後１株当たり
26円58銭 30円90銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 13 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
5,978株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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