株式会社ダスキン 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 78,351 79,157 158,699
売上高
(百万円) 5,272 4,115 10,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,394 2,783 5,984
(当期)純利益
(百万円) 7,397 1,719 8,571
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 154,059 147,899 149,884
純資産額
(百万円) 194,014 189,423 194,223
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 63.51 54.21 112.38
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.50 54.20 112.37
四半期(当期)純利益
(％) 79.3 77.9 77.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,331 667 13,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,339
△ 7,063 △ 12,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,296 △ 3,696 △ 6,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 26,835 25,502 25,237
(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
28.91 31.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2019年9月にエムディフード九州株式会社を設立し、当第2四半期連結会
計期間より「フードグループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における我が国経済
は、企業収益が底堅く推移する中、改善が続く雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直す傾向が継続し、緩や
かな景気回復となりました。しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経
済の不確実性は高まり、また国内においては10月からの消費税増税の影響が懸念され、先行きの不透明感は増大
した感があります。
そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおいては、「生活調律業」への取
り組みに注力しております。ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢
者向けサービス等、事業間の連携を強めるための各種施策を推し進めており、家庭向けサービスでは“家族の暮
らし総合窓口”へと飛躍するための取り組みを強化し、事業所向けサービスでは、衛生管理のノウハウ提供強化
を図っております。一方、フードグループにおいては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組
み、お客様の利用動機を拡大 する商品戦略及び出店・改装を推進しております。
当第2四半期は、訪販グループ、フードグループ共に増収となり、連結売上高は前年同期から8億5百万円
(1.0％)増加し791億57百万円となりました。連結営業利益は、原価率の上昇に加え、人件費やシステム関連費用
等の経費も増加し、前年同期から6億79百万円(15.5％)減少し36億98百万円、更に営業外損益も悪化し、連結経常
利益につきましても前年同期から11億57百万円(21.9％)減少し41億15百万円となりました。昨年9月に持分法適用
関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズチェーン最大の加盟店であり
ますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多くを下期に計上する傾向があ
り、当第2四半期も損失を計上いたしました。前下期からナックの業績を取り込んだ当社は、当期初めて損失を取
り込むこととなるため、持分法投資損益が大幅に悪化したものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上したことに加え、海外関係
会社の清算手続きを開始したことに伴い税金費用が減少したこと等により、前年同期から6億10百万円(18.0％)の
減少に留まり27億83百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2019年3月期第2四半期) (2020年3月期第2四半期)
増減率 (％)
78,351 79,157 805 1.0
連結売上高
4,378 3,698 △679 △15.5
連結営業利益
5,272 4,115 △1,157 △21.9
連結経常利益
親会社株主に帰属する
3,394 2,783 △610 △18.0
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
(単位：百万円)
セグメント別売上高
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2019年3月期第2四半期) (2020年3月期第2四半期)
増減率 (％)
55,481 55,947 465 0.8
訪販グループ
17,003 17,236 233 1.4
フードグループ
7,414 7,278 △135 △1.8
その他
79,899 80,463 564 0.7
小計
△1,547 △1,306 241 －
セグメント間取引消去
78,351 79,157 805 1.0
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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(単位：百万円)
セグメント別営業利益
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2019年3月期第2四半期) (2020年3月期第2四半期)
増減率 (％)
7,203 6,383 △820 △11.4
訪販グループ
▶ 411 406 －
フードグループ
261 239 △22 △8.5
その他
7,469 7,033 △435 △5.8
小計
セグメント間取引消去
△3,091 △3,334 △243 －
及び全社費用
4,378 3,698 △679 △15.5
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
主力のダストコントロール商品の売上高が減少したものの、ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イ
ベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となったことによ
り、訪販グループの売上高は前年同期から4億65百万円(0.8％)増加し559億47百万円となりました。営業利益につ
きましては、原価率の上昇に加え、人件費等の経費増加により、前年同期に比べ8億20百万円(11.4％)減少し63億
83百万円となりました。
お客様数減少に歯止めを掛ける各種施策に重点的に取り組んでいるダストコントロール商品につきましては、
一般家庭のお客様に対しては、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジット
カード決済への切り替えを促進すると共に、 ＷＥＢ 会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」の会員獲得にも注力しました。しかし
ながら、家庭向けダストコントロール商品の売上は、5月の大型連休が例年以上の日数だったことの影響が大き
く、前年同期対比で微減となりました。商品別に見ますと、主力のモップ商品は減少しましたが、人気定番商品
の「台所用スポンジ」が好調に推移した他、例年より早く第2四半期から販売を始めたお掃除セット「くらしキレ
イ ＢＯＸ 」、使用期限到来に伴う切替需要により消火器の売上が寄与しました。また事業所のお客様に対しては、
総合的な衛生管理の提案を積極化するため、高度な衛生管理ノウハウを持つ「ハイジーンマスター」の育成・増
員に注力し、着実に増員が図れました。しかしながら、家庭向け同様に大型連休の影響を受けたことに加え、大
口顧客の解約があったこと等により、事業所向けダストコントロール商品の売上も前年同期対比で微減となりま
した。
ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代
行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れ
サービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加したことから全体の売上
高も前年同期を上回りました。加えて、需要の拡大に応えるため当社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促
進する活動に注力しており加盟店数が増加しました。
また、ユニフォーム関連事業は減収、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は前期並みとなったもの
の、化粧品関連事業の売上高は増加しました。
②フードグループ
フードグループにつきましては、前期に引き続き不採算店舗のクローズを進めた主力のミスタードーナツは、
稼働店舗数が減少したものの、発売した商品が総じて高い評価を受け、稼働店1店当たりのお客様売上が大きく増
加し、全店合計お客様売上が前年同期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前年同期か
ら2億33百万円(1.4％)増加し172億36百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加に加え経費の減少
により前年同期から4億6百万円増加し4億11百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、最高水準の素材と技術を持った企業、ブランドとの共同開
発商品“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ
ル」で名高い有名洋菓子店モンシェールと共同開発した「堂島ローナツコレクション」を発売、いずれも好評を
博し、売上増加に寄与しました。更に当期は、9月の「 ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ ＰＡＲＴＹ 」、安納芋パウダーを
練り込んだ‘イモイモしい’ドーナツ「さつまいもド」が季節感の先取りや目新しさから高い評価を得ました。
また、若年女性を中心にブームとなっているタピオカを使った「タピオカドリンク」は4月の発売以降好調な売れ
行きが続いており、商品改良した基幹商品「オールドファッション」「チョコレート」の販売も順調に推移しま
した。
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フードグループのその他の事業につきましては、パイ専門店「パイフェイス」は既存店が好調に推移している
ものの店舗数が減少したことにより減収、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリー
ショップ「ベーカリーファクトリー」の売上も減少しましたが、分社化したとんかつレストラン「かつアンドか
つ」は好調に推移しました。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結子会社の蜂
屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造)は減収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は減収となりまし
たが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。海外連結子会社
は、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司が増収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減
収となった他、展開していたミスタードーナツの全店舗を2019年3月末をもって閉鎖した美仕唐納滋(上海)食品有
限公司が減収となったこと、マレ ー シアを中心にド ー ナツ事業を展開している Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループが既存店の売
上減少により減収となったこと等により全体の売上高は減少しました。その結果、その他の売上高は前年同期か
ら1億35百万円(1.8％)減少し72億78百万円となりました。利益面につきましては、海外事業の営業損失が減少し
たものの、ダスキン共益株式会社が減益、株式会社ダスキンヘルスケアが人件費の増加等により減益となった結
果、営業利益は前年同期から22百万円(8.5％)減少し2億39百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国(上海)、韓国すべてにおいて前年
同期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、中国(上海)、タイは減少しましたが、台湾が前年
同期並み、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、 Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前年同期を下回りま
した。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※増減率につきましては、1,000％を超える場合、表中は「－」とし、文中におきましては記載そのものを省略して
おります。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,894億23百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前
期末」という。)と比較して47億99百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が49億83百万円、有価証券
が44億1百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が20億74百万円、有形固定資産が16億66百万円増加したこ
と等であります。
負債残高は415億24百万円となり、前期末と比較して28億15百万円減少しております。その要因は、未払金が19億
55百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,478億99百万円となり、前期末と比較して19億84百万円減少しております。その要因は、 自己株式
の取得により、自己株式が26億76百万円増加 したこと等であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2億65
百万円増加し255億2百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6億67百万円 の資金収入(前年同四半
期は 43億31百万円 の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前四半期純利益が 41億23百万円 、減価償却
費が 34億8百万円 あったことに対し、その他の負債の減少額が 22億20百万円 、売上債権の増加額が 20億93百万円 、
法人税等の支払額が 14億73百万円 、たな卸資産の増加額が 13億81百万円 あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 33億39百万円 の資金収入(前年同四
半期は 70億63百万円 の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収
入が214億97百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が127億7百万円、有形固定資
産の取得による支出が 38億71百万円 、その他の支出が 11億66百万円 あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、36億96百万円の資金支出( 前年同四
半期は 12億96百万円 の資金支出 )となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が26億76百万円、配当金
の支払額が10億44百万円あったこと等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億83百万円であります。
なお、2019年 4月1日 より組織変更に伴い、研究開発部門の編成を一部変更しておりますが、当第2四半期連結累計
期間に おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
着手及び完了予定年月
投資予定金額(百万円)
資金調達 完成後の
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
新コンセプト
ミスタードーナ 全国 フード 2019年 2020年
店舗への改装 自己資金 (注)1
446
118
ツ店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.投資予定金額を変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
52,694,823 52,694,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
52,694,823 52,694,823 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年6月25日
取締役(社外取締役を除く) 6
付与対象者の区分及び人数(名)
委任契約型執行役員 2
新株予約権の数(個)※ 1,321 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 13,210
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額 ※
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2019年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年7月31日
発行価格 1株当たり2,688
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 － (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※新株予約権証券の発行時(2019年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
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2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.(1) 新株予約権者が、取締役としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取締
役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場
合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が、執行役員としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の取
締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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四半期報告書
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 雇用契約型執行役員 6
新株予約権の数(個)※ 78 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 780
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額 ※
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2020年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年7月31日
発行価格 1株当たり2,773
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 － (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※新株予約権証券の発行時(2019年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式
の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整
により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要
する。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
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四半期報告書
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は
当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日～
－ 52,694,823 － 11,352 － 1,090
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
※ 2,717 5.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
1,800 3.52
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町4丁目8番地
1,636 3.20
ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
日本トラスティ・サービス
※ 1,543 3.02
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
小笠原 浩方 1,415 2.77
京都府京田辺市
日本トラスティ・サービス
※ 1,064 2.08
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口9)
ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号 1,030 2.01
日本トラスティ・サービス
※ 983 1.92
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口5)
840 1.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
760 1.48
株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎2丁目1番1号
－ 13,791 27.01
計
(注)1.当社は、自己株式を1,642,641株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,642,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,984,400 509,844 －
普通株式
67,823 － －
単元未満株式 普通株式
52,694,823 － －
発行済株式総数
－ 509,844 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府吹田市
1,642,600 － 1,642,600 3.11
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
－ 1,642,600 － 1,642,600 3.11
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
15,881 14,737
現金及び預金
10,211 12,286
受取手形及び売掛金
1,196 1,164
リース債権及びリース投資資産
23,404 19,003
有価証券
7,994 9,254
商品及び製品
193 209
仕掛品
1,459 1,564
原材料及び貯蔵品
3,635 3,928
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
63,948 62,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,062 43,150
建物及び構築物
△ 27,024 △ 27,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,038 15,766
25,326 25,476
機械装置及び運搬具
△ 18,620 △ 18,476
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,706 7,000
22,663 22,731
土地
574 379
建設仮勘定
12,125 13,910
その他
△ 9,503 △ 9,515
減価償却累計額
その他（純額） 2,621 4,394
48,604 50,271
有形固定資産合計
無形固定資産
429 421
のれん
10,127 9,722
その他
10,556 10,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,458 57,475
投資有価証券
0 －
長期貸付金
2,092 2,517
繰延税金資産
5,543 5,947
差入保証金
1,048 978
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,114 66,888
130,275 127,303
固定資産合計
194,223 189,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
6,845 7,070
支払手形及び買掛金
1,308 1,180
未払法人税等
3,491 3,238
賞与引当金
9 1
資産除去債務
8,730 6,774
未払金
9,206 9,376
レンタル品預り保証金
4,738 4,165
その他
34,330 31,809
流動負債合計
固定負債
8,191 8,133
退職給付に係る負債
585 590
資産除去債務
786 789
長期預り保証金
26 34
長期未払金
繰延税金負債 75 77
329 77
関係会社清算損失引当金
14 12
その他
10,009 9,714
固定負債合計
44,339 41,524
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
118,075 119,818
利益剰余金
△ 1,565 △ 4,242
自己株式
138,954 138,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920 8,913
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 139 △ 228
為替換算調整勘定
894 925
退職給付に係る調整累計額
10,673 9,609
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 18 31
237 237
非支配株主持分
149,884 147,899
純資産合計
194,223 189,423
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 78,351 79,157
42,272 43,000
売上原価
36,079 36,156
売上総利益
※ 31,700 ※ 32,457
販売費及び一般管理費
4,378 3,698
営業利益
営業外収益
152 95
受取利息
174 180
受取配当金
80 83
設備賃貸料
106 93
受取手数料
112 －
持分法による投資利益
435 233
雑収入
1,060 686
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
37 54
設備賃貸費用
－ 99
持分法による投資損失
123 114
雑損失
166 270
営業外費用合計
5,272 4,115
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
－ 212
投資有価証券売却益
－ 64
関係会社清算損失引当金戻入益
0 0
その他
2 277
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
101 38
固定資産廃棄損
62 50
減損損失
15 16
災害による損失
－ 160
投資有価証券評価損
0 3
その他
180 269
特別損失合計
5,094 4,123
税金等調整前四半期純利益
1,708 1,338
法人税等
3,385 2,785
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 1
に帰属する四半期純損失（△）
3,394 2,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,385 2,785
四半期純利益
その他の包括利益
577 △ 1,007
その他有価証券評価差額金
9 －
繰延ヘッジ損益
△ 23 △ 47
為替換算調整勘定
3,502 25
退職給付に係る調整額
△ 54 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
4,011 △ 1,065
その他の包括利益合計
7,397 1,719
四半期包括利益
（内訳）
7,406 1,719
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,094 4,123
税金等調整前四半期純利益
3,237 3,408
減価償却費
90 101
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 1
0 0
貸倒損失
△ 327 △ 275
受取利息及び受取配当金
5 2
支払利息
為替差損益（△は益） △ 30 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 112 99
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
100 27
有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） － △ 212
投資有価証券評価損益（△は益） － 160
62 50
減損損失
災害損失 15 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 127 △ 2,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 250 △ 1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 729 214
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 244 △ 256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 399 △ 29
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） － △ 251
未払消費税等の増減額（△は減少） 98 △ 56
リース投資資産の増減額（△は増加） 34 5
その他の資産の増減額（△は増加） 294 △ 6
△ 1,621 △ 2,220
その他の負債の増減額（△は減少）
5,191 1,426
小計
利息及び配当金の受取額 621 731
△ ▶ △ 1
利息の支払額
△ 14 △ 15
災害損失の支払額
△ 1,461 △ 1,473
法人税等の支払額
4,331 667
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 437 9
△ 9,700 △ 12,701
有価証券の取得による支出
9,328 15,505
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,315 △ 3,871
有形固定資産の取得による支出
52 5
有形固定資産の売却による収入
△ 3,009 △ 5
投資有価証券の取得による支出
6,000 5,992
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 5,511 －
関連会社株式の取得による支出
△ 8 －
貸付けによる支出
2 3
貸付金の回収による収入
△ 83 △ 575
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 78 194
△ 78 △ 59
営業譲受による支出
△ 2,272 △ 1,166
その他の支出
16 7
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,063 3,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 166 －
△ 0 △ 2,676
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ 24
加）
△ 1,069 △ 1,044
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 59 －
よる支出
0 －
その他の収入
△ 1,296 △ 3,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,041 265
30,877 25,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,835 ※ 25,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、エムディフード九州株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
84 76
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
75 68
㈱東京多摩フードサービス ㈱バザール
73 67
㈱バザール ㈱東京多摩フードサービス
40 37
㈱シモウサ ㈱シモウサ
38 32
㈱おりじん ㈱おりじん
107 111
その他 6件 その他 8件
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
3 2
㈱アスカム ㈱アスカム
1
その他 2件
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
（訪販グループ災害復興支援） （訪販グループ災害復興支援）
6 6
㈱フットステップ ㈱フットステップ
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 19 (厚生貸付保証) 17
17件 13件
450 420
合計 合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,789 1,890
減価償却費 百万円 百万円
2,572 2,665
賞与
512 672
退職給付費用
給与手当 7,122 7,035
856 868
販売手数料
90 101
のれんの償却額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
18,991 14,737
現金及び預金勘定 百万円 百万円
20,713 19,003
有価証券勘定
39,704 33,741
計
△9,813 △5,704
償還期間が3ヵ月を超える有価証券
△855 △234
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△2,200 △2,300
現金同等物以外の有価証券
26,835 25,502
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
1,068 20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
1,603 30
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
1,225 24
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,676百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が4,242百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
55,120 16,998 6,232 78,351 － 78,351
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
361 ▶ 1,181 1,547 △ 1,547 －
又は振替高
55,481 17,003 7,414 79,899 △ 1,547 78,351
計
セグメント利益又は損失 (△) 7,203 ▶ 261 7,469 △ 3,091 4,378
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,091百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△3,133百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
81 2 6 － 90
当第2四半期連結累計期間償却額
当第2四半期連結会計期間末残高 (注) 384 28 90 － 503
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高384百万円(訪販グループ)、28百万円(フードグループ)、2017年2月に取得し
たBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高90百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
55,644 17,231 6,281 79,157 － 79,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
303 5 997 1,306 △ 1,306 －
又は振替高
55,947 17,236 7,278 80,463 △ 1,306 79,157
計
セグメント利益又は損失 (△) 6,383 411 239 7,033 △ 3,334 3,698
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,334百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△3,366百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
93 3 ▶ － 101
当第2四半期連結累計期間償却額
当第2四半期連結会計期間末残高 (注) 326 21 73 － 421
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高326百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取得し
たBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高73百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 63.51 54.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,394 2,783
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,394 2,783
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,445 51,355
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 63.50 54.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) ▶ 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,225百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………24円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキン
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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