株式会社ガーラ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ガーラ(E05114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 448,070 215,034 854,204
売上高
経常損失（△） （千円） △ 124,654 △ 158,987 △ 250,805
親会社株主に帰属する
（千円） △ 123,665 △ 159,862 △ 283,027
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 136,250 △ 153,143 △ 294,463
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 330,493 268,435 195,327
純資産額
（千円） 929,596 801,709 765,281
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 7.51 △ 9.45 △ 17.16
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 33.9 25.7 20.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 117,911 △ 68,998 △ 248,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 83,663 △ 77,943 △ 70,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 258,541 203,205 258,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 211,996 146,628 93,459
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.12 △ 4.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の新規事業に参入いたし
ました。
当社は、2019年５月31日に韓国のMegazone Cloud Corporationと業務提携基本契約を締結しクラウド事業に参入い
たしました。クラウド事業は、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が日本国内で行うア
マゾン ウェブ サービス（AWS）事業について、当社グループが営業サポート、運営サポート、人的リソースの確保
のための採用及び人事管理サポート、イベントサポート等の業務を行っていくものであります。
また、当社は、2019年５月31日に韓国のGPM Co.,Ltd.と業務提携契約を締結しVR事業に参入いたしました。VR事業
は、GPM Co.,Ltd.が行うMonster VRの日本展開に関して、当社が日本における営業代理店としてMonster VRのプラッ
トフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を行っていくものであります。
なお、これらの新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。
主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2019年11月８日）現在において、当社及び連結子会社
（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。
(1）新規事業に係るリスクについて
① クラウド事業
当社は、Megazone Cloud Corporationのアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業の日本展開に関して業務提携基
本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービ
ス（AWS）事業を全面的にサポートすることによりクラウド事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を
取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② VR事業
当社は、GPM Co.,Ltd.のMonster VRの日本展開に関して業務提携契約を締結し、日本における営業代理店として
VR事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来
ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千
円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて52.0％減少し、
215,034千円となり、営業損失143,215千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失159,862千円を計上しておりま
す。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況
等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しまして
は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）継続
企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2019年11月８日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高215,034千円（前年同四半期
比52.0％減）となり、大幅な減収となりました。
これは、主にスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴い売上原価が減少しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用及び賃借料が減少した
ことから減少となりました。
これらの結果、営業損失143,215千円（前年同四半期営業損失135,588千円）、経常損失158,987千円（前年同四
半期経常損失124,654千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失159,862千円（前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純損失123,665千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、2019年３月に「Arcane（アーケイン）」日本語版のサービス提供が終了したこと、及
び、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」については、Android及びiOS向けのサービス提供を2019年７月
に終了し、合同会社DMM GAMESが運営するPCオンラインゲームのプラットフォームであるDMM GAMESにおいて2019
年７月よりサービス提供を開始いたしましたが、十分な収益貢献ができなかったことから前年同期と比較し売上
高（内部取引を含む）が減少いたしました。なお、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のDMM GAMESで
のサービス提供については、ユーザー数の減少により2019年11月に終了することといたしました。
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費用面では、株式報酬費用等の増加があった一方で、「Arcane（アーケイン）」日本語版に係る運営費用等の
減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は25,582千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で13,516千
円（34.6％）の減収となり、セグメント損失が123,856千円（前年同四半期は99,950千円の損失）となりまし
た。
なお、当社は、2019年５月31日に韓国のMegazone Cloud Corporationと業務提携基本契約を締結しクラウド事
業に参入いたしました。クラウド事業は、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が日
本国内で行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業について、当社グループが営業サポート、運営サポート、
人的リソースの確保のための採用及び人事管理サポート、イベントサポート等の業務を行っていくものであり、
2019年７月１日にMEGAZONE株式会社と営業サポート業務、管理業務に関する業務委託契約を締結し、クラウド事
業を進めております。
また、当社は、2019年５月31日に韓国のGPM Co.,Ltd.と業務提携契約を締結しVR事業に参入いたしました。VR
事業は、GPM Co.,Ltd.が行うMonster VRの日本展開に関して、当社が日本における営業代理店としてMonster VR
のプラットフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を行っていくものであります。当社は、2019年７
月19日に株式会社アエリアと同社の民泊施設にMonster VR機器（Monster キオスク）を導入することに関する業
務提携契約を締結し、導入に向けての準備を進めております。
これらの新規事業により新たな収益基盤を確立すべくクラウド事業、VR事業を進めてまいります。
② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプ
リ「Winwalk（ウィンウォーク）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進
めており、2019年７月にオーストリア・フィンランド・ポルトガルの各地域において、2019年９月にオーストラ
リアにおいて英語版の配信を開始いたしました。一方、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年１月の韓国
語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy
（フリフレガシー）」について、ユーザーへのアイテム販売減少により前年同期と比較し売上高（内部取引を含
む）が減少いたしました。
なお、連結子会社Gala Lab Corp.が開発中のPCオンラインゲーム「Rapplez（ラペルズ）」を題材にしたス
マートフォンアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の韓国・中国・台湾でのサービス提供に関し、
2019年３月に韓国のゲーム開発・提供会社Entermate Co.,Ltdと、アラビア語でのサービス提供に関し、2019年
５月にアラブ首長国連邦のゲーム開発・提供会社Game Power 7とそれぞれライセンス契約を締結し、リリースに
向けて準備を進めております。
また、オンラインゲーム事業では、2019年７月より連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online
（フリフオンライン）」において、GXC World Pte Ltd が提供するブロックチェーン技術を活かしたブロック
チェーンコイン（GXC）をゲーム内アイテム購入や取引で使えるようになった「Flyff for GameXCoin」のサービ
ス提供を開始いたしました。サービス提供開始後の売上高は順調に推移いたしましたが、もう一つの主力ゲーム
である「Rappelz（ラペルズ）」のユーザーへのアイテム販売減少により売上高（内部取引を含む）が減少いた
しました。
費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用の減少及び連結子会社Gala
Lab Corp.の本社移転に伴う賃借料の減少により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は211,781千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で229,673千円
（52.0％）の減収となり、セグメント損失が19,688千円（前年同四半期は35,531千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73,108千円増加し、
268,435千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が53,169千円、ソフトウエア仮勘定が41,386千円増加した一方で、売掛金
が20,046千円、前払費用が17,185千円減少いたしました。負債では、前受収益が18,307千円減少いたしました。純
資産では、資本金が100,005千円、資本剰余金が100,005千円増加した一方で、利益剰余金が159,862千円減少いた
しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
に比べて53,169千円増加し当第２四半期連結会計期間末には146,628千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、68,998千円の資金使用（前年同四半期は117,911千円の資金使用）と
なりました。支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失158,987千円であり、収入の主な内訳は、株式報酬
費 用23,046千円、退職給付に係る負債の増加額17,333千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フローは、77,943千円の資金使用（前年同四半期は83,663千円の資金使用）とな
りました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出77,744千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フローは、203,205千円の資金獲得（前年同四半期は258,541千円の資金獲得）と
なりました。主な内訳は、株式の発行による収入200,010千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2）継続企業の前提に関する重要事象等につい
て」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び
提供並びに新規事業による新たな収益基盤を確立について取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,292,000
普通株式
39,292,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
17,277,200 17,277,200
普通株式
ります。
（スタンダード）
計 17,277,200 17,277,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 17,277,200 － 3,330,547 － 1,470,116
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,629,500 21.01
菊川 曉 東京都港区
Megazone Cloud Corporation Megazone Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-
gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea 763,400 4.42
（常任代理人リーディング証券株式会
社）
（東京都中央区新川１丁目８－８）
東京都港区赤坂８丁目10－24 463,200 2.68
Ｏａｋキャピタル株式会社
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 321,300 1.86
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 268,800 1.56
株式会社ＳＢＩ証券
138,800 0.80
安達 洋祐 愛知県名古屋市名東区
118,000 0.68
後藤 亜希子 群馬県高崎市
71,000 0.41
見城 新 静岡県静岡市駿河区
69,000 0.40
砂山 僚介 静岡県浜松市中区
東京都港区赤坂１丁目12－32 63,835 0.37
マネックス証券株式会社
－ 5,906,835 34.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 17,274,800 172,748
普通株式
おける標準となる株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
17,277,200 － －
発行済株式総数
－ 172,748 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
93,459 146,628
現金及び預金
58,430 38,384
売掛金
31,638 30,900
前渡金
20,883 3,698
前払費用
5,995 6,023
その他
△ 149 △ 159
貸倒引当金
210,258 225,476
流動資産合計
固定資産
3,866 2,920
有形固定資産
無形固定資産
357,302 398,689
ソフトウエア仮勘定
2,407 1,650
その他
無形固定資産合計 359,709 400,339
投資その他の資産
597 578
投資有価証券
15,199 14,376
敷金及び保証金
172,891 158,018
長期前払費用
23,062 －
破産更生債権等
△ 20,303 －
貸倒引当金
191,446 172,973
投資その他の資産合計
555,022 576,232
固定資産合計
765,281 801,709
資産合計
負債の部
流動負債
2,759 1,024
買掛金
50,015 49,672
未払金
56,585 46,536
未払費用
37,370 42,001
前受金
27,792 9,485
前受収益
1,240 620
未払法人税等
4,174 2,883
その他
179,937 152,222
流動負債合計
固定負債
長期前受収益 223,148 211,173
105 100
繰延税金負債
166,763 169,778
退職給付に係る負債
390,017 381,051
固定負債合計
569,954 533,274
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
3,230,542 3,330,547
資本金
1,876,146 1,976,152
資本剰余金
△ 4,457,866 △ 4,617,728
利益剰余金
株主資本合計 648,822 688,971
その他の包括利益累計額
239 226
その他有価証券評価差額金
△ 490,512 △ 483,234
為替換算調整勘定
△ 490,273 △ 483,007
その他の包括利益累計額合計
35,393 61,634
新株予約権
1,383 836
非支配株主持分
195,327 268,435
純資産合計
765,281 801,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
448,070 215,034
売上高
128,394 70,598
売上原価
319,676 144,436
売上総利益
※１ 455,264 ※１ 287,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 135,588 △ 143,215
営業外収益
2,840 227
受取利息
9,774 －
為替差益
88 7
その他
12,704 235
営業外収益合計
営業外費用
1,770 －
支払利息
－ 15,962
為替差損
－ 44
その他
1,770 16,007
営業外費用合計
経常損失（△） △ 124,654 △ 158,987
特別利益
99 －
固定資産売却益
99 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 124,555 △ 158,987
2,366 1,700
法人税、住民税及び事業税
2,366 1,700
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 126,921 △ 160,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,256 △ 825
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123,665 △ 159,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 126,921 △ 160,687
その他の包括利益
249 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 9,577 7,557
為替換算調整勘定
△ 9,328 7,544
その他の包括利益合計
△ 136,250 △ 153,143
四半期包括利益
（内訳）
△ 132,902 △ 152,596
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,347 △ 546
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 124,555 △ 158,987
2,349 1,467
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 20,282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,492 17,333
3,841 23,046
株式報酬費用
△ 2,840 △ 227
受取利息及び受取配当金
1,770 －
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 99 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,619 15,761
仕入債務の増減額（△は減少） － △ 1,734
前払費用の増減額（△は増加） 7,017 16,247
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,096 1,229
前受金の増減額（△は減少） △ 3,230 13,123
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 13,206 12,179
△ 2,445 13,905
その他
△ 115,219 △ 66,937
小計
利息及び配当金の受取額 229 227
90 66
法人税等の還付額
△ 3,011 △ 2,355
法人税等の支払額
△ 117,911 △ 68,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 703 △ 198
有形固定資産の取得による支出
101 －
有形固定資産の売却による収入
△ 83,061 △ 77,744
無形固定資産の取得による支出
△ 83,663 △ 77,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,035 200,010
株式の発行による収入
8,506 3,194
新株予約権の発行による収入
258,541 203,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
383 △ 3,093
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,350 53,169
154,646 93,459
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 211,996 ※１ 146,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び
親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において売上
高が前年同四半期に比べて52.0％減少し、215,034千円となり、営業損失143,215千円及び親会社株主に帰属する四半
期純損失159,862千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念
が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及び、
「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」並びに、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガ
シー）」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」
を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」の
MMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収
益化に向けて注力してまいります。
さらに、新規事業であるクラウド事業及びVR事業の事業展開により、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに
安定的な収益基盤を確立してまいります。
資金繰りにつきましては、当第２四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事
業資金として203,205千円を調達いたしました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの
開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 107,449 千円 74,964 千円
12,513 8,826
退職給付費用
73,951 15,060
賃借料
83,389 29,203
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 211,996千円 146,628千円
211,996 146,628
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月13日付で、Ｏａｋキャピタル㈱及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が125,017千円、資本準備金が125,017千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,230,542千円、資本準備金が1,370,110千円となっておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が100,005千円、資本準備金が100,005千円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において資本金が3,330,547千円、資本準備金が1,470,116千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
日本 韓国 計
売上高
27,928 420,142 448,070 － 448,070
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
11,171 21,312 32,484 △ 32,484 －
上高又は振替高
39,099 441,455 480,554 △ 32,484 448,070
計
セグメント損失（△） △ 99,950 △ 35,531 △ 135,481 △ 106 △ 135,588
（注）１．セグメント損失の調整額△106千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
日本 韓国 計
売上高
18,819 196,214 215,034 － 215,034
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
6,763 15,567 22,330 △ 22,330 －
上高又は振替高
25,582 211,781 237,364 △ 22,330 215,034
計
セグメント損失（△） △ 123,856 △ 19,688 △ 143,544 329 △ 143,215
（注）１．セグメント損失の調整額329千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△7円51銭 △9円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△123,665 △159,862
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△123,665 △159,862
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,472,291 16,914,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガー
ラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会
社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上している。また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失
143,215千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失159,862千円を計上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば
営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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