テンアライド株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンアライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,571,673 7,573,375 15,271,833
経常利益 (千円) 21,383 47,609 242,148
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 100,236 △ 15,716 20,619
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,432 8,635 △ 15,764
純資産額 (千円) 5,383,243 5,255,319 5,247,021
総資産額 (千円) 9,434,381 8,800,338 9,105,240
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.83 △ 0.60 0.79
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.83 ─ 0.79
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (％) 57.1 59.7 57.6
営業活動による
(千円) 157,160 193,656 622,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 203,741 △ 150,423 △ 497,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 216,831 △ 193,452 △ 427,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,460,810 1,271,376 1,421,595
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 2.21 △ 1.46
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第51期の第２四半期連結期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で
推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き
不透明な状況にあります。
外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底し
ております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営
業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期比100.0％の75億73百万円となりまし
た。
利益面については販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は41百万円（前年同期は営業利益14百万円）、
経常利益47百万円（前年同期は経常利益21百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は15
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」20店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」34店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」
63店舗の合計117店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円減少し、88億円となり
ました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が１億50百万円、その他流動資産が１億１百万円減少した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億13百万円減少し、35億45百万円となりました。その主な要因といた
しましては、長期借入金の返済により長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、52億55百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１
億50百万円減少し、12億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億93百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償
却費によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ、36百万円
(23.2%)の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億
97百万円によるものであります。使用した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ、53百万円(26.2％)の減少で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億93百万円となりました。これは主に長期借入金の返済１億20百万円及び
リース債務の返済73百万円の支出によるものであります。使用した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ、23
百万円(10.8％)の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
計 84,712,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,579,527 26,579,527
す。
(市場第一部)
計 26,579,527 26,579,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 26,579,527 ─ 5,257,201 ─ 1,320,000
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
飯 田 永 太 東京都武蔵野市 3,787 14.48
株式会社永幸 東京都三鷹市井の頭五丁目26－12 1,607 6.15
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７－３
株式会社岡永 1,443 5.52
岡永ビル
KUCHING SARAWAK MALAYSIA
山 内 薫 1,308 5.00
飯 田 愛 太 東京都三鷹市 1,069 4.09
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１ 962 3.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 2.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 359 1.37
銀行株式会社(信託口５)
飯 田 健 太 東京都武蔵野市 341 1.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 321 1.23
株式会社(信託口)
計 ― 11,747 44.92
(注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 426,600
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,277 同上
26,127,700
普通株式 25,227
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 26,579,527 ― ―
総株主の議決権 ― 261,277 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
鷹番二丁目16番18号 426,600 ─ 426,600 1.61
テンアライド株式会社
(Ｋビル)
計 ― 426,600 ─ 426,600 1.61
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末日後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
片 岡 剛 2019年10月１日
(テング酒場池袋店店長) (関東埼京事業部長)
取締役 取締役
(関東セントラルキッチン所長 (テング酒場営業企画部長 吉 田 守 2019年10月16日
兼仕入部長) 兼仕入部長)
取締役 取締役
片 岡 剛 2019年11月１日
(人事部付) (テング酒場池袋店店長)
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 人事部付 片 岡 剛 2019年11月11日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,595 1,371,376
売掛金 183,090 151,157
※1 174,935 ※1 200,245
たな卸資産
その他 514,265 412,561
△ 35,282 △ 32,282
貸倒引当金
流動資産合計 2,358,604 2,103,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,058,167 8,054,094
△ 6,474,957 △ 6,439,492
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,583,209 1,614,601
機械及び装置
1,296,183 1,302,491
△ 1,020,795 △ 1,022,382
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 275,387 280,109
工具、器具及び備品
1,981,057 1,977,706
△ 1,572,641 △ 1,586,220
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 408,415 391,485
土地
245,103 245,103
- 898
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,512,116 2,532,197
無形固定資産
159,092 144,661
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,892,646 3,832,686
その他 185,679 190,633
△ 2,900 △ 2,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,075,426 4,020,420
固定資産合計 6,746,635 6,697,280
資産合計 9,105,240 8,800,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 382,033 344,481
※2 205,000 ※2 135,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 72,774 88,931
店舗閉鎖損失引当金 3,127 1,463
※2 1,019,904 ※2 892,073
その他
流動負債合計 1,682,840 1,461,949
固定負債
※2 100,000 ※2 50,000
長期借入金
退職給付に係る負債 1,100,421 1,132,126
役員退職慰労引当金 17,465 18,126
資産除去債務 115,569 115,873
※2 841,923 ※2 766,942
その他
固定負債合計 2,175,378 2,083,069
負債合計 3,858,218 3,545,018
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 △ 1,243,323 △ 1,259,068
△ 162,169 △ 161,790
自己株式
株主資本合計 5,171,708 5,156,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,943 48,483
土地再評価差額金 70,295 70,295
△ 30,614 △ 19,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,624 98,976
新株予約権 688 -
純資産合計 5,247,021 5,255,319
負債純資産合計 9,105,240 8,800,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,571,673 7,573,375
2,022,588 2,055,969
売上原価
売上総利益 5,549,085 5,517,406
販売費及び一般管理費
人件費 2,974,022 2,947,204
退職給付費用 72,633 67,528
地代家賃 1,055,099 1,019,237
1,433,091 1,442,240
その他
販売費及び一般管理費合計 5,534,847 5,476,210
営業利益 14,238 41,195
営業外収益
受取利息 129 58
受取配当金 2,583 2,956
受取賃貸料 2,859 2,859
固定資産受贈益 2,694 1,731
受取事務手数料 2,681 2,632
貸倒引当金戻入額 3,000 3,000
7,843 9,260
その他
営業外収益合計 21,791 22,499
営業外費用
支払利息 11,948 9,169
2,697 6,915
その他
営業外費用合計 14,646 16,084
経常利益 21,383 47,609
特別利益
新株予約権戻入益 2,045 645
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 2,837
123,435 -
受取補償金
特別利益合計 125,480 3,482
特別損失
固定資産除却損 410 1,401
減損損失 3,538 10,565
店舗閉鎖損失 1,872 18,114
店舗閉鎖損失引当金繰入額 9,301 1,463
固定資産処分損 7,664 10,911
その他 - 248
特別損失合計 22,788 42,704
税金等調整前四半期純利益 124,076 8,388
法人税、住民税及び事業税
24,451 24,661
△ 611 △ 556
法人税等調整額
法人税等合計 23,840 24,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,236 △ 15,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
100,236 △ 15,716
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,236 △ 15,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,226 13,540
11,970 10,811
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20,196 24,352
四半期包括利益 120,432 8,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,432 8,635
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 124,076 8,388
減価償却費 212,098 224,370
固定資産処分損益（△は益） 7,664 10,911
減損損失 3,538 10,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,485 42,517
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 9,301 △ 1,663
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,947 661
受取利息及び受取配当金 △ 2,712 △ 3,015
受取賃貸料 △ 2,859 △ 2,859
支払利息 11,948 9,169
有形固定資産除却損 410 1,401
売上債権の増減額（△は増加） 37,551 31,932
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,674 △ 25,309
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,254 10,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71,223 △ 37,552
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,441 △ 20,766
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,176 △ 101,032
△ 11,577 58,403
その他
小計 256,102 213,268
利息及び配当金の受取額
2,710 3,020
賃貸料の受取額 2,859 2,922
利息の支払額 △ 11,948 △ 9,169
△ 92,563 △ 16,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,160 193,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 188,211 △ 197,199
無形固定資産の取得による支出 △ 14,170 △ 8,991
長期前払費用の取得による支出 △ 12,201 △ 10,237
資産除去債務の履行による支出 △ 27,902 △ 17,618
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38,041 △ 28
敷金及び保証金の回収による収入 84,451 94,563
△ 7,664 △ 10,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,741 △ 150,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 58,193 △ 73,803
自己株式の取得による支出 △ 9 -
21,371 351
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 216,831 △ 193,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,412 △ 150,219
現金及び現金同等物の期首残高 1,724,222 1,421,595
※1 1,460,810 ※1 1,271,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 42,416 千円 41,262 千円
〃 〃
半製品 129,827 154,928
〃 〃
貯蔵品 2,691 4,054
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
(1)借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計
の95％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しない
こと。
(2)借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(3)リース債務557,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(1)借入金35,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有
する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計
の95％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しない
こと。
(2)借入金150,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(3)リース債務551,932千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,560,810千円 1,371,376千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 〃 △100,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,460,810千円 1,271,376千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除く)を利用していない
ため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
3円83銭 △60銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
100,236 △15,716
株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 100,236 △15,716
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,137,766 26,152,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円83銭 ─
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ─ ─
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ─ ─
普通株式増加数(株) 18,602 ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 第51期の第２四半期連結期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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