21LADY株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 21LADY株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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21LADY株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 21LADY株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 成 徳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,247,790 967,352 2,519,949
経常損失(△) (千円) △ 26,663 △ 75,200 △ 145,938
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 37,766 △ 89,072 △ 127,503
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,834 △ 89,082 △ 127,517
純資産額 (千円) 17,292 151,814 240,897
総資産額 (千円) 923,984 764,394 959,297
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 5.32 △ 10.75 △ 17.22
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 1.9 19.8 25.0
営業活動による
(千円) △ 24,950 △ 53,514 △ 262,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,241 △ 14,600 22,596
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,167 △ 14,733 253,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 175,278 147,523 230,372
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.74 △ 7.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.第20期及び第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累計
期間において 76,976 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、依然として個人
消費における節約志向・低価格志向は根強く、更に人手不足による人件費や物流費の上昇、また世界的な貿易摩擦問
題など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましては、直営部門の収益改善・販売力強
化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェク
ト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高 967,352 千円(前年同四半期比22.5%減)、営業損失 76,976 千円
(前年同四半期は 23,629 千円の営業損失)、経常損失 75,200 千円(前年同四半期は 26,663 千円の経常損失)、親会社
株主に帰属する四半期純損失 89,072 千円(前年同四半期は 37,766 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました。なお、災害による特別損失として12,143千円を計上いたしました。
また、第1四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
ヒロタ事業
(洋菓子のヒロタ)
当第2四半期連結会計期間におきましては、9月の台風15号の被害により、東京電力管内における千葉県広域停電
が発生し、9月10日から12日間に渡り千葉工場が生産停止となり、通電の見通しが全く立たない中、1日でも早い復
旧を目指し大型の発電機を手配することにより、9月22日から生産が可能になりました。
このような状況の中、直営店舗におきましては、千葉工場の停電の間はシューアイスの販売を中心に実施してまい
りましたが、最繁忙期である7月の冷夏や長梅雨等の天候不順の影響により、売上は低調に推移いたしました。ま
た、不採算店舗を2店舗退店し、直営店の収益性を高めてまいりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は13店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、9月の台風15号による12日間の操業停止の影響が大きく響き、また生産停止に
より商品の納品ができなかったため、一度空いたスーパーの店頭フェイスを取り戻すのに時間がかかり、売上高は前
年同四半期比90.5%となりました。
(あわ家惣兵衛)
外商部門におきましては、夏場のイベント催事の企画減少により催事の売上高は減少となりましたが、第1四半期
に引き続き7月のコラボイベントが増収となり、当第2四半期連結会計期間での売上高、営業利益ともに概ね計画ど
おり推移いたしました。
この結果、ヒロタ事業(本社費用を除く)におきましては、売上高は967,352千円(前年同四半期比3.8%減)、営
業損失は18,319千円(前年同四半期は43,366千円の営業利益)となりました。
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また、当第2四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ194,903千
円減少し、 764,394 千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が82,849千円、売掛金が131,403千円
減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ105,820千円減少し、 612,580 千円となりました。これは主に、流動負債において
買掛金が47,589千円、未払金が20,678千円、未払費用が17,669千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89,082千円減少し、 151,814 千円となりました。これは主に、利益剰余金が
89,072千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 82,849 千円減少
し、 147,523 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 53,514 千円の支出(前年同四半期は 24,950
千円の支出)となりました。主な収入の内訳は、売上債権の減少額 131,403 千円、主な支出の内訳は、税金等調整
前四半期純損失 87,521 千円、仕入債務の減少 47,589 千円、未払金の減少 35,447 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 14,600 千円の支出(前年同四半期は 11,241
千円の収入)となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入 20,385 千円であり、主な支出の内訳
は、有形固定資産の取得による支出 17,298 千円、投資有価証券の取得による支出 10,000 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 14,733 千円の支出(前年同四半期は 28,167
千円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出 10,086 千円であります。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,570,000
計 17,570,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,285,253 8,285,253
(セントレックス) であります。
計 8,285,253 8,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 8,285,253 ― 371,035 ― 369,753
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
YUTONG HWAGDAE有限
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番4号 1,667,553 20.12
責任事業組合
藤井 道子
東京都千代田区 1,425,700 17.20
東京都品川区西五反田一丁目29番5号
アスガルド有限責任事業組合 522,800 6.31
ルーブル五反田501
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
OKT有限責任事業組合 500,000 6.03
新宿住友ビル26F
ODCキャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区平河町二丁目8番10号 350,000 4.22
木村 正彦 東京都新宿区 336,100 4.05
KMキャピタルパートナーズ有限責
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 292,400 3.52
任事業組合
安部 秀之 東京都荒川区 199,400 2.40
KNKバリューアップ有限責任事業
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 140,000 1.68
組合
高橋 俊久 東京都新宿区 125,300 1.51
計 ― 5,559,253 67.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 82,848
8,284,800 る標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
453
発行済株式総数 8,285,253 ― ―
総株主の議決権 ― 82,848 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 230,372 147,523
売掛金 239,441 108,037
※1 73,559 ※1 73,863
たな卸資産
1年内回収予定の長期貸付金 40,975 41,387
18,530 18,750
その他
流動資産合計 602,880 389,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 182,309 195,635
46,052 43,685
その他
有形固定資産合計 228,361 239,321
無形固定資産
のれん 5,811 5,127
3,424 11,005
その他
無形固定資産合計 9,235 16,132
投資その他の資産
投資有価証券 ― 10,000
長期貸付金 127,956 107,159
敷金及び保証金 62,244 60,495
その他 4,076 9,468
△ 84,466 △ 74,273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,811 112,850
固定資産合計 347,409 368,304
繰延資産
株式交付費 7,354 5,975
1,653 551
新株予約権発行費
繰延資産合計 9,007 6,526
資産合計 959,297 764,394
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,295 93,706
短期借入金 10,618 7,547
1年内返済予定の長期借入金 23,922 15,862
リース債務 12,988 13,234
未払法人税等 6,698 3,873
未払消費税等 12,972 11,994
未払金 166,887 146,208
未払費用 82,850 65,180
資産除去債務 700 ―
1,288 2,552
その他
流動負債合計 460,221 360,160
固定負債
長期借入金 44,873 47,704
リース債務 78,087 71,407
繰延税金負債 158 32
資産除去債務 7,026 7,063
長期未払金 95,195 94,595
32,838 31,616
その他
固定負債合計 258,179 252,419
負債合計 718,400 612,580
純資産の部
株主資本
資本金 371,035 371,035
資本剰余金 705,576 705,576
利益剰余金 △ 836,361 △ 925,433
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 240,226 151,153
新株予約権 632 632
非支配株主持分 38 28
純資産合計 240,897 151,814
負債純資産合計 959,297 764,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,247,790 967,352
580,756 467,453
売上原価
売上総利益 667,033 499,899
※1 690,663 ※1 576,875
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 23,629 △ 76,976
営業外収益
受取利息 37 1,605
受取配当金 82 50
貸倒引当金戻入額 ― 3,783
517 965
その他
営業外収益合計 637 6,405
営業外費用
支払利息 2,891 2,148
株式交付費 779 1,379
― 1,102
新株予約権発行費
営業外費用合計 3,671 4,629
経常損失(△) △ 26,663 △ 75,200
特別損失
固定資産除却損 433 177
減損損失 3,259 ―
弁護士報酬等 4,500 ―
― 12,143
災害損失
特別損失合計 8,193 12,320
税金等調整前四半期純損失(△) △ 34,856 △ 87,521
法人税、住民税及び事業税
2,889 1,687
31 △ 125
法人税等調整額
法人税等合計 2,920 1,561
四半期純損失(△) △ 37,777 △ 89,082
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 37,766 △ 89,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 37,777 △ 89,082
その他の包括利益
△ 1,057 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,057 ―
四半期包括利益 △ 38,834 △ 89,082
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,824 △ 89,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 34,856 △ 87,521
減価償却費 10,474 12,262
減損損失 3,259 ―
差入保証金償却額 21 133
のれん償却額 341 683
株式交付費償却 779 1,379
新株予約権発行費償却 ― 1,102
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― △ 10,192
受取利息及び受取配当金 △ 119 △ 1,656
支払利息 2,891 2,148
災害損失 ― 12,143
有形固定資産除却損 433 177
売上債権の増減額(△は増加) 16,136 131,403
たな卸資産の増減額(△は増加) 3 △ 4,509
未収入金の増減額(△は増加) 8,368 178
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,452 △ 2,396
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,603 △ 47,589
未払金の増減額(△は減少) △ 427 △ 35,447
未払費用の増減額(△は減少) 4,432 △ 17,669
前受金の増減額(△は減少) 227 ―
預り金の増減額(△は減少) 1,216 1,264
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,042 △ 977
△ 136 △ 2,066
その他
小計 △ 19,049 △ 47,151
利息及び配当金の受取額
119 1,656
利息の支払額 △ 2,855 △ 2,164
法人税等の支払額 △ 3,165 △ 4,512
― △ 1,342
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,950 △ 53,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,426 △ 17,298
無形固定資産の取得による支出 ― △ 8,557
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10,000
投資有価証券の払戻しによる収入 1,000 ―
長期貸付金の回収による収入 ― 20,385
敷金及び保証金の回収による収入 2,004 869
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12,663 ―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,241 △ 14,600
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 12,457 △ 3,071
長期借入れによる収入 ― 4,857
長期借入金の返済による支出 △ 7,623 △ 10,086
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,072 △ 6,432
△ 13 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,167 △ 14,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 41,877 △ 82,849
現金及び現金同等物の期首残高 217,155 230,372
※1 175,278 ※1 147,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第2四半期連結累
計期間において 76,976 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、昨年より新たな経営体制において、グループ全体の経営改善に取り組みながら基盤固めを行なってまい
りました。そのうえで機動的な経営戦略を実現できる体制整備の構築を図り、新たに経営に関する意思決定の迅速
化及び業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入いたしました。なお、現段階でこの事象を解消し又は改
善するための対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては既存店舗の活性化のため、今後、順次小規模ながらリ
ニューアルを実施してまいります。ホールセール部門におきましては、12月から流通専用シューアイスを投入
し、既存取引先の売上に加え新規取引先の拡大、新チャネルの拡大として10月からスタートしたOEM生産及び
お土産新商材による売上拡大に注力します。また、洋菓子のヒロタとあわ家惣兵衛とのシナジー効果を高め、収
益性を高めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
(洋菓子のヒロタ)
① リニューアル及びコラボイベント強化による既存店舗の活性化
② 流通専用商品(シュークリーム・シューアイス・ケーキ)の開発によるホールセール部門の売上拡大
③ あわ家惣兵衛とのシナジー効果によるイベント共同開催、工場稼働率の向上及び製造原価の低減
(あわ家惣兵衛)
① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による大量受注商品(饅頭の生産)への安定供給
② キャラクター商品及びイベント商品による催事、外商部門の新規取引先の拡大
③ 管理体制の強化による製造原価の低減、販売管理費の圧縮
当社グループといたしましては、親会社として単体での収益の獲得を目指し、投資事業及びM&Aアドバイザ
リー事業等への参入を検討しております。また、昨年に財務基盤の強化を行い、今後財務面につきましても業績回
復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
商品及び製品 23,629 千円 18,406 千円
仕掛品 2,602 千円 4,215 千円
原材料及び貯蔵品 47,326 千円 51,241 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与 201,250 千円 158,732 千円
販売手数料 176,675 千円 163,281 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 205,278千円 147,523 千円
預入期間が3か月を越える定期預金 △30,000千円 ―千円
現金及び現金同等物 175,278千円 147,523 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループは「ヒロタ事業」と「イルムス事業」の2つを報告セグメントとしてお
りましたが、第1四半期連結会計期間より「ヒロタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年3月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を株式会社Cloudに譲渡
したことによるものです。
この変更により、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△5円32銭 △10円75銭
(1)1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△37,766 △89,072
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△37,766 △89,072
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
7,100,198 8,285,253
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純
損失が計上されているため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
21LADY株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている21LADY株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、21LADY株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを継続しており、当第2四半期連結累計期間において 76,976 千円の営業損失を計上している状況にある。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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