宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 24,126,332 30,179,318 52,062,540
売上高
（千円） 2,109,803 2,483,723 4,534,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,373,944 1,361,259 3,608,175
期）純利益
（千円） 1,824,684 1,471,564 4,260,403
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,635,005 28,994,692 28,070,724
純資産額
（千円） 51,461,893 57,270,558 55,631,962
総資産額
（円） 201.88 200.02 530.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.0 43.9 43.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,903,711 1,482,197 △ 2,456,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 194,752 △ 927,000 △ 526,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 467,616 287,996 338,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,300,114 11,064,619 10,221,427
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
50.57 95.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の弱さが続いているもの
の、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人
消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきまして
は、 今年度の総発注量は端境期となることから 減少する見込みであり、当第２四半期連結累計期間の発注量は前年
同期比で減少しました。
このような状況下、受注高につきましては、概ね計画通りに推移したものの、前年同期に大型工事の受注があっ
たこともあり、223億24百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、301億79百万円（同25.1％増）となりました。
損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は23億98百万円（同18.6％増）、経常利益は24億83百万円
（同17.7％増）、親会社株主に帰属する 四半期 純利益は 13億61百万円 （同 0.9％減 ）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、 概ね計画通りに推移した ものの、前年同期に大型工事の受注があったこともあり 、145
億17百万円（同28.4％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、193億85百万円（同32.6％増）となりました。
損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに
取り組んだことにより、営業利益は17億８百万円（同5.3％増）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、 概ね計画通りに推移した ものの、前年同期に大型工事の受注があったこともあり 、78億
５百万円（同49.2％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、 108億33百万円（同15.6％増） となりました。
損益につきましては、 一部工事の設計変更が前倒しで契約となったことに加え、 生産の効率化、工事採算性の向
上などに取り組んだことにより、 営業利益は ７億８百万円（同79.2％増） となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億38百万円増加し、572億70百万円となりました。主な要因は、受
取手形・完成工事未収入金等が17億50百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して７億14百万円増加し、282億75百万円となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金が８億77百万円、短期借入金が８億50百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が１億60百万
円、工事損失引当金が６億50百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して９億23百万円増加し、289億94百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が９億28百万円増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して８億43百万円増加し、110億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億82百万円の資金増加（前年同期は29億３百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益22億53百万円の計上、売上債権の増加17億50百万円、仕入債務の増加
10億２百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億27百万円の資金減少（前年同期は１億94百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億75百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億87百万円の資金増加（前年同期は４億67百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加８億50百万円、配当金の支払４億４百万円、非支配株主への配当金の支払１億
15百万円などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 41 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの生産実績および販売実績は大型工事が順調に進捗
したことにより増加しました。
また、エム・エムブリッジの受注実績は前年同期に大型工事の受注があったことにより減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
（市場第一部）
6,919,454 6,919,454 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,919 － 3,000,000 － 2,597,947
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
327 4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
308 4.54
山内 正義 千葉県浦安市
266 3.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
258 3.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
194 2.86
宮地取引先持株会 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
157 2.32
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 133 1.96
（常任代理人名シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
132 1.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
128 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
日本トラスティ・サービス信託
119 1.75
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 2,027 29.79
計
（注） 2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託
株式 313,500
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.53
株式会社
株式 4,900
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 0.07
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,785,600 67,856 －
普通株式
20,154 － －
単元未満株式 普通株式
6,919,454 － －
発行済株式総数
－ 67,856 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
宮地エンジニアリング
東京都中央区日本橋
113,700 － 113,700 1.64
グループ㈱
富沢町９番19号
－ 113,700 － 113,700 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,221,427 11,064,619
現金預金
24,999,838 26,750,753
受取手形・完成工事未収入金等
502,687 305,569
未成工事支出金
1,981,035 1,165,435
その他
37,704,988 39,286,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,028,192 8,281,909
土地
3,496,912 3,591,151
その他（純額）
11,525,104 11,873,061
有形固定資産合計
無形固定資産 219,162 215,731
投資その他の資産
4,937,351 4,696,310
投資有価証券
1,292,244 1,245,966
その他
△ 46,890 △ 46,890
貸倒引当金
6,182,705 5,895,387
投資その他の資産合計
17,926,973 17,984,180
固定資産合計
55,631,962 57,270,558
資産合計
負債の部
流動負債
11,490,920 12,368,189
支払手形・工事未払金
※２ 3,850,000 ※２ 4,700,000
短期借入金
300,000 －
1年内返済予定の長期借入金
731,115 650,886
未払法人税等
2,134,687 1,973,975
未成工事受入金
592,880 580,850
完成工事補償引当金
1,894,200 1,244,000
工事損失引当金
602,803 614,667
賞与引当金
－ 67,148
その他の引当金
719,813 654,482
その他
流動負債合計 22,316,420 22,854,200
固定負債
－ 300,000
長期借入金
1,789,708 1,789,708
再評価に係る繰延税金負債
157,180 128,213
引当金
2,915,635 2,862,016
退職給付に係る負債
382,293 341,727
その他
5,244,817 5,421,666
固定負債合計
27,561,237 28,275,866
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
12,992,682 13,921,593
利益剰余金
△ 230,292 △ 230,378
自己株式
19,508,596 20,437,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,535,110 1,337,602
その他有価証券評価差額金
3,487,245 3,511,247
土地再評価差額金
△ 161,289 △ 148,891
退職給付に係る調整累計額
4,861,066 4,699,958
その他の包括利益累計額合計
3,701,061 3,857,312
非支配株主持分
28,070,724 28,994,692
純資産合計
負債純資産合計 55,631,962 57,270,558
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 24,126,332 30,179,318
20,649,355 26,165,524
完成工事原価
3,476,977 4,013,793
完成工事総利益
※ 1,454,547 ※ 1,615,415
販売費及び一般管理費
2,022,429 2,398,378
営業利益
営業外収益
1,027 1,087
受取利息
70,168 73,433
受取配当金
15,004 15,615
受取賃貸料
19,724 2,161
スクラップ売却益
5,248 15,491
その他
111,173 107,790
営業外収益合計
営業外費用
10,299 11,028
支払利息
12,129 8,382
前受金保証料
1,370 3,033
その他
23,799 22,445
営業外費用合計
2,109,803 2,483,723
経常利益
特別利益
－ 2,420
固定資産売却益
－ 1,998
関係会社株式売却益
－ 4,418
特別利益合計
特別損失
21,099 47,287
固定資産除却損
－ 116,569
減損損失
－ 67,875
移転関連費用
－ 3,091
その他
21,099 234,823
特別損失合計
2,088,703 2,253,318
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 592,904 539,463
△ 53,953 81,182
法人税等調整額
538,951 620,646
法人税等合計
1,549,752 1,632,672
四半期純利益
175,808 271,413
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,373,944 1,361,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,549,752 1,632,672
四半期純利益
その他の包括利益
247,636 △ 197,508
その他有価証券評価差額金
－ 24,002
土地再評価差額金
27,294 12,397
退職給付に係る調整額
274,931 △ 161,108
その他の包括利益合計
1,824,684 1,471,564
四半期包括利益
（内訳）
1,649,514 1,199,157
親会社株主に係る四半期包括利益
175,169 272,407
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,088,703 2,253,318
税金等調整前四半期純利益
283,714 295,899
減価償却費
－ 116,569
減損損失
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 230,200 △ 650,200
△ 71,195 △ 74,521
受取利息及び受取配当金
10,299 11,028
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 474,626 △ 1,750,914
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 361,018 201,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,094,767 1,002,549
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 946,814 △ 160,711
△ 1,904,928 615,624
その他
△ 2,029,544 1,860,133
小計
利息及び配当金の受取額 71,195 74,521
△ 10,243 △ 10,928
利息の支払額
△ 935,118 △ 441,529
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,903,711 1,482,197
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,706 △ 875,589
有形固定資産の取得による支出
△ 24,046 △ 51,411
その他
△ 194,752 △ 927,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 850,000
－ 300,000
長期借入れによる収入
－ △ 300,000
長期借入金の返済による支出
△ 270,197 △ 404,340
配当金の支払額
△ 101,725 △ 115,161
非支配株主への配当金の支払額
△ 65,693 △ 42,502
その他
△ 467,616 287,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,566,080 843,192
12,866,195 10,221,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,300,114 ※ 11,064,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 5,362千円 5,077千円
※２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
2,500,000
借入実行残高 2,500,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料諸手当及び賞与 561,345 千円 614,887 千円
95,355 110,881
旅費交通費
47,467 52,987
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 9,300,114千円 11,064,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,300,114 11,064,619
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 272,236 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 408,346 60 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
14,616,250 9,373,777 1,656 23,991,683 134,649 24,126,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
951,384 293,024 406,995 1,651,404 △ 1,651,404 －
売上高又は振替高
15,567,634 9,666,801 408,651 25,643,087 △ 1,516,754 24,126,332
計
1,622,416 395,353 337,952 2,355,722 △ 333,293 2,022,429
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△5,437千円、セグメント間取引消去
△257,155千円及び全社費用△70,699千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
19,385,296 10,833,024 1,540 30,219,861 △ 40,542 30,179,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
744,477 258,124 538,675 1,541,277 △ 1,541,277 －
売上高又は振替高
計 20,129,774 11,091,148 540,216 31,761,139 △ 1,581,820 30,179,318
1,708,141 708,572 470,763 2,887,476 △ 489,098 2,398,378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△7,858千円、セグメント間取引消去
△411,786千円及び全社費用△69,453千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「宮地エンジニアリング」セグメントにおいて、遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の当第２四半
期連結累計期間における計上額は116,569千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 201.88 200.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,373,944 1,361,259
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,373,944 1,361,259
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,805 6,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼田賢太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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