共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目2番22号
【電話番号】 03-3571-5171
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目2番22号
【電話番号】 03-3571-5172
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部本部長 西井 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 3,913 4,160 5,317
売上高
(百万円) 350 373 444
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 291 297 366
(当期)純利益
(百万円) 288 306 346
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,469 1,817 1,528
純資産額
(百万円) 2,475 2,629 2,623
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 74.46 74.53 93.21
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 71.43 69.91 87.63
期(当期)純利益
(%) 59.0 68.8 57.9
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
26.87 22.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用、所得環
境の改善が続く中、個人消費は緩やかに回復が持続したものの、外需においては、米中通商問題の長期化による日
本企業の輸出や生産に弱さが見られ景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、海外医療関連クライアントや国内ファッション関連クライアントのPR活動案件を
新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル&スポット案件に関して
は、ヘルスケア関連企業の記者発表会等を受注し、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関して
は、当第3四半期においてレジャー施設関連事業の広告等を受注したものの、前第1四半期連結累計期間に行った
大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で前年同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同
期と比べ246百万円増加し、4,160百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が88百万円増加いたしました。また、人
材採用費が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が65百万円増加したものの、売上
総利益増加に伴い、営業利益は前年同期に比べ22百万円増加の374百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,160百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益374百万円
(前年同期比6.5%増)、経常利益373百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万
円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円 減少 い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が95百万円、未成業務支出金が27百万円増加した一方で、現金及び
預金が107百万円、その他に含まれる前渡金が87百万円 減少したことによります。固定資産は 635百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が72百万円増加
したことによります。
この結果、総資産は2,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いた
しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が111百万円、未払法人税等が50百万円、前受金が68百万円減
少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円 減少 いたしまし
た。 これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります 。
この結果、負債合計は811百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いた
しました。これは主に、資本金が2百万円、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が277百万円増加したことにより
ます。
この結果、自己資本比率は68.8%(前連結会計年度末は57.9%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,084,596 4,084,596
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
4,084,596 4,084,596
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
2,400 4,084,596 0 506 0 447
2019年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 91,200 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 3,989,500
完全議決権株式(その他) 39,895 同上
普通株式 1,496
単元未満株式 - -
4,082,196
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 39,895 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数(株) 数(株) (株)
合(%)
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目2番22号 91,200 - 91,200 2.23
計 - 91,200 - 91,200 2.23
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91 ,278 株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,012,227 904,503
現金及び預金
879,249 974,549
受取手形及び売掛金
65,332 92,960
未成業務支出金
130,083 44,160
その他
△ 21,542 △ 22,825
貸倒引当金
2,065,350 1,993,347
流動資産合計
固定資産
102,943 101,356
有形固定資産
24,942 43,684
無形固定資産
投資その他の資産
169,333 242,015
投資有価証券
128,634 128,634
破産更生債権等
91,993 70,179
繰延税金資産
169,267 178,660
その他
△ 128,634 △ 128,634
貸倒引当金
430,593 490,855
投資その他の資産合計
558,479 635,897
固定資産合計
2,623,830 2,629,244
資産合計
負債の部
流動負債
276,460 273,299
支払手形及び買掛金
161,002 133,280
1年内返済予定の長期借入金
71,603 20,769
未払法人税等
127,057 58,468
前受金
- 32,102
賞与引当金
333,638 202,893
その他
969,762 720,812
流動負債合計
固定負債
82,088 55,035
長期借入金
12,150 14,770
役員退職慰労引当金
11,384 12,531
退職給付に係る負債
20,237 8,624
その他
固定負債合計 125,859 90,961
負債合計 1,095,622 811,774
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
504,899 506,915
資本金
445,654 447,670
資本剰余金
584,351 861,701
利益剰余金
△ 16,194 △ 16,194
自己株式
1,518,710 1,800,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,441 22,403
その他有価証券評価差額金
△ 14,790 △ 12,911
退職給付に係る調整累計額
650 9,491
その他の包括利益累計額合計
8,846 7,886
新株予約権
1,528,207 1,817,470
純資産合計
2,623,830 2,629,244
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,913,864 4,160,381
1,872,939 2,030,694
売上原価
2,040,925 2,129,687
売上総利益
1,689,627 1,755,603
販売費及び一般管理費
351,298 374,083
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
417 265
受取配当金
5,696 7,570
受取賃貸料
145 -
為替差益
15 244
その他
6,289 8,094
営業外収益合計
営業外費用
3,840 2,699
支払利息
売上割引 498 877
- 1,797
為替差損
2,578 3,460
不動産賃貸費用
0 0
その他
6,916 8,836
営業外費用合計
350,671 373,342
経常利益
特別損失
- 147
固定資産除却損
- 147
特別損失合計
350,671 373,195
税金等調整前四半期純利益
54,946 57,194
法人税、住民税及び事業税
4,300 18,744
法人税等調整額
59,247 75,938
法人税等合計
291,423 297,256
四半期純利益
291,423 297,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
291,423 297,256
四半期純利益
その他の包括利益
△ 315 6,961
その他有価証券評価差額金
△ 2,916 1,878
退職給付に係る調整額
△ 3,232 8,840
その他の包括利益合計
288,190 306,097
四半期包括利益
(内訳)
288,190 306,097
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 16,599千円 20,732千円
のれんの償却額 - 23,333
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年3月5日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期
連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月12日
2018年12月31日 2019年3月29日
普通株式 19,906 5.00 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 74円46銭 74円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 291,423 297,256
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
291,423 297,256
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,913 3,988
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 71円43銭 69円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 166 263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり合弁会社(持分法適用関連会社)を設立い
たしました。
1.設立の目的
宇宙空間を利活用した広告や広報、エンターテイメントを含むマーケティング事業を行っていくことを目的と
し、新たな成長市場でのビジネス展開の実現を目指してまいります。
2.設立した会社の概要
名称 :株式会社スペース・バジル
事業内容 :宇宙空間を利用した広告・広報事業
宇宙空間を利用したエンターテイメント事業
小型衛星の企画、設計、開発、運営、保守
資本金 :300万円
設立年月日 :2019年10月31日
株主及び出資比率:尼崎 勝司 55%
当社 30%
株式会社スーツ 10%
中須賀 真一 5%
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市川 亮悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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