株式会社旅工房 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,535,821 18,443,192 29,304,457
経常利益 (千円) 189,061 438,491 333,894
親会社株主に帰属する
(千円) 117,288 270,404 203,879
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,644 273,400 213,239
純資産額 (千円) 1,316,707 1,750,797 1,407,384
総資産額 (千円) 5,571,952 6,861,322 6,903,655
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.09 57.51 43.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.27 55.76 42.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 25.3 20.3
営業活動による
(千円) 496,190 △ 388,334 1,817,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,786 △ 155,577 △ 281,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,465 △ 9,677 △ 15,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,519,870 3,082,690 3,638,155
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.70 42.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用情勢の改善
や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
*
旅行業界におきましては、2019年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比8.1％増の1,014万人 と好調
*
に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比3.2％増の1,636万人 と、アジアの一部市場では減少も見られ
たものの中国市場や欧米豪市場を中心に堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオー
ダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、サマーセールや秋の連休キャンペーン、航空会社
とのタイアッププロモーション等の各種施策により好調な個人旅行需要の取込みに努めました。韓国や台湾、グア
ムをはじめとした「安近短」方面においては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充により、前年を大
きく上回る水準で推移いたしました。ヨーロッパを中心とした長距離方面につきましても、早期取込みを見据えた
商品展開及び組織体制の強化により好調に推移いたしました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化
に取組み、企業の業務渡航やMICE案件の受注が好調に推移いたしました。
システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システム
を、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン商品の販売拡大のため、海外航空券のサイトリニュー
アルを行ったほか、スカイスキャナーとの接続やエクスペディアパートナーソリューションズの海外ホテル予約
サービスとのAPI情報連携を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアや
SNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagram
アカウント「whee TV」を開設いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は18,443,192千円 （ 前年同期比26.9％
増 ）、 営業利益は435,591千円 （ 前年同期比131.4％増 ）、 経常利益は438,491千円 （ 前年同期比131.9％増 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は270,404千円 （ 前年同期比130.5％増 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2019年10月 日本政府観光局(JNTO)「2019年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 5,893,783千円 と、 前連結会計年度末比159,507千円減少 しま
した。これは主に、現金及び預金が 前連結会計年度末比552,465千円 、受取手形及び売掛金が 前連結会計年度末比
127,028千円 減少した一方で、旅行前払金が 前連結会計年度末比409,611千円 、その他流動資産が 前連結会計年度
末比126,722千円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 967,539千円 と、 前連結会計年度末比117,174千円増加 しまし
た。これは主に、無形固定資産が 前連結会計年度末比73,485千円 、投資その他の資産が 前連結会計年度末比
51,433千円 増加したことによるものです。
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(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 5,041,036千円 と、 前連結会計年度末比385,418千円減少 しま
した。これは主に、旅行前受金が 前連結会計年度末比552,119千円 減少した一方で、買掛金が 前連結会計年度末比
136,441千円 、未払法人税等が 前連結会計年度末比59,531千円 増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 69,488千円 と、 前連結会計年度末比326千円減少 しました。こ
れは主に、その他固定負債が 前連結会計年度末比425千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,750,797千円 と、 前連結会計年度末比343,412千円増加 しまし
た。これは主に、利益剰余金が 前連結会計年度末比270,404千円 増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、 3,082,690千
円 と 前連結会計年度末と比べ555,465千円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 438,491千円 の
計上に加え、売上債権の減少 141,056千円 、仕入債務の増加 138,276千円 等の増加要因がある一方、旅行前受金の
減少 552,072千円 、旅行前払金の増加 409,652千円 、法人税等の支払 103,442千円 等の減少要因から、 388,334千円
の支出 （前年同期は 496,190千円の収入 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 102,537千円 、
敷金の差入による支出 57,965千円 等により、 155,577千円の支出 （前年同期は 87,786千円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 6,126千円 、
リース債務の支払による支出 4,123千円 等により、 9,677千円の支出 （前年同期は 9,465千円の支出 ）となりまし
た。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 4,746,700 4,746,700
る株式です。
マザーズ市場
また、単元株式数は100株で
す。
計 4,746,700 4,746,700 ― ―
（注）１．発行済株式のうち52,700株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(69,439千円)を出資の目的とする
現物出資により発行したものであります。
２．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 53,300 4,746,700 34,736 461,948 34,736 371,948
（注）１、２、３
（注）１．新株予約権の行使による新株発行により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16千円
増加しております。
２．2019年７月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が10,200
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,818千円増加しております。
３．2019年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が42,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,901千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,548 53.68
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 477 10.06
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 3.69
野口 孝寿 東京都板橋区 141 2.99
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 52 1.10
会社（証券投資信託口）
葛野 悦子 東京都板橋区 41 0.86
前澤 弘基 東京都文京区 41 0.86
戸田 輝 東京都渋谷区 40 0.86
舩渡川 崇 埼玉県戸田市 40 0.86
太田 耕一郎 東京都北区 40 0.84
計 － 3,598 75.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 47,453
当社における標準となる株式です。
4,745,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式です。
1,400
発行済株式総数 4,746,700 ― ―
総株主の議決権 ― 47,453 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,155 3,136,690
受取手形及び売掛金 879,000 751,972
割賦売掛金 82,031 65,829
旅行前払金 1,225,114 1,634,725
その他 179,155 305,878
△ 1,166 △ 1,312
貸倒引当金
流動資産合計 6,053,290 5,893,783
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 91,031 85,507
車両運搬具（純額） 7,553 7,633
リース資産（純額） 5,041 1,237
7,651 9,154
その他（純額）
有形固定資産合計 111,278 103,533
無形固定資産 243,441 316,927
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 57,620 60,089
差入保証金 192,990 202,538
その他 245,034 284,450
△ 4,876 △ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,645 547,078
固定資産合計 850,364 967,539
資産合計 6,903,655 6,861,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,179 911,620
短期借入金 6,512 －
リース債務 5,503 1,380
未払法人税等 120,215 179,746
旅行前受金 4,141,466 3,589,346
賞与引当金 122,273 122,125
255,304 236,816
その他
流動負債合計 5,426,455 5,041,036
固定負債
資産除去債務 32,352 32,451
37,462 37,037
その他
固定負債合計 69,815 69,488
負債合計 5,496,271 5,110,525
純資産の部
株主資本
資本金 426,942 461,948
資本剰余金 336,942 371,948
利益剰余金 619,787 890,191
△ 83 △ 83
自己株式
株主資本合計 1,383,589 1,724,005
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 172 △ 44
17,299 14,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,472 14,610
非支配株主持分 6,323 12,181
純資産合計 1,407,384 1,750,797
負債純資産合計 6,903,655 6,861,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 14,535,821 ※1 18,443,192
売上高
12,689,561 15,882,311
売上原価
売上総利益 1,846,259 2,560,880
※2 1,658,031 ※2 2,125,289
販売費及び一般管理費
営業利益 188,228 435,591
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 0 0
為替差益 4,621 5,628
647 2,038
その他
営業外収益合計 5,302 7,698
営業外費用
支払利息 959 34
支払保証料 953 1,536
支払手数料 2,262 2,900
294 327
その他
営業外費用合計 4,469 4,798
経常利益 189,061 438,491
税金等調整前四半期純利益 189,061 438,491
法人税、住民税及び事業税
71,277 164,582
495 △ 2,494
法人税等調整額
法人税等合計 71,773 162,087
四半期純利益 117,288 276,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,288 270,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 117,288 276,404
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 690 △ 217
4,666 △ 2,786
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,356 △ 3,003
四半期包括利益 122,644 273,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,644 267,542
非支配株主に係る四半期包括利益 － 5,858
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189,061 438,491
減価償却費 25,777 43,105
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 32
支払利息及び支払保証料 1,913 1,570
為替差損益（△は益） △ 963 467
売上債権の増減額（△は増加） △ 285,661 141,056
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 475,977 △ 409,652
仕入債務の増減額（△は減少） 269,184 138,276
旅行前受金の増減額（△は減少） 860,068 △ 552,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） 432 145
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,343 △ 153
△ 49,367 △ 84,155
その他
小計 522,089 △ 282,952
利息及び配当金の受取額
33 32
利息及び保証料の支払額 △ 3,976 △ 1,971
△ 21,956 △ 103,442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,190 △ 388,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 58,473 △ 102,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,508 －
る収入
敷金の差入による支出 △ 21,766 △ 57,965
差入保証金の差入による支出 △ 5,739 △ 10,001
△ 3,315 14,927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,786 △ 155,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 6,126
リース債務の支払による支出 △ 10,279 △ 4,123
ストックオプションの行使による収入 702 572
112 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,465 △ 9,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,059 △ 1,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401,997 △ 555,465
現金及び現金同等物の期首残高 2,117,873 3,638,155
※1 2,519,870 ※1 3,082,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価
値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月28日開催の第25回定時
株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）、監査役につ
き年額30,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を(i)３年間以上で当社取締役会が
定める期間又は(ii)譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは
退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社の取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬（業績条件付）としての新株式の発行を行うことについ
て決議し、2019年７月26日に払込が完了いたしました。
また、当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245千円については譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500
株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ
継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年と設定いたしまし
た。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当て
る普通株式を引き受けることとなります。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り
当てることとなります。
当社の従業員についての、割当予定従業員数及び発行予定株式数と実績との差は、新株式発行を決定した時点
において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計90名が失権したことにより、金銭債権合計55,802千
円、割当株式42,500株は、2019年９月25日に払込は完了しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出
発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休
暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上
高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある
ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 657,207 千円 737,844 千円
賞与引当金繰入額 91,421 千円 102,702 千円
広告宣伝費 184,416 千円 318,807 千円
減価償却費 25,777 千円 43,105 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,567,870 千円 3,136,690 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △48,000 千円 △54,000 千円
現金及び現金同等物 2,519,870 千円 3,082,690 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年６月28
日及び2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株
式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,006千円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において資本金が461,948千円、資本準備金が371,948千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
25.09円 57.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 117,288 270,404
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,288 270,404
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,674,675 4,701,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24.27円 55.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 158,871 148,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（従業員対象の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以
下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年７月17日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員335名に対し
て譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株発行の割当予定先であった
当社の従業員のうち一部の従業員は、適法に申込み等を行うことができず失権いたしました。
そこで、当社は、2019年10月16日の取締役会において、当該失権した従業員のうち、割当てを希望していたに
もかかわらず、業務が繁忙期にあった等やむを得ない理由により適法に申込み等を行えなかった当社の従業員74
名（以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭債権合計12,240千円ひいては本新株発行として当社の普
通株式9,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の
職位に応じ、対象従業員１名につきそれぞれ当社株式を100株（１単元）から300株（３単元）までの範囲で単元
株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設ける
こととし、その期間を約５年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる
普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の
内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
（２）発行の概要
払込期日 2020年１月24日
発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 9,000株
発行価額 １株につき1,360円
発行総額 12,240,000円
資本組入額 １株につき680円
資本組入額の総額 6,120,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社従業員74名 9,000株
譲渡制限期間 2020年１月24日から2024年６月１日まで
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知
その他
書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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