コニシ株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町1丁目6番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町1丁目7番1号
【電話番号】 06-6228-2801
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀5丁目3番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 63,023 65,196 134,139
売上高
(百万円) 2,972 3,125 7,182
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,810 1,968 4,404
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,805 1,832 3,581
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 59,608 62,248 60,913
純資産額
(百万円) 104,439 103,209 108,402
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 49.77 54.28 121.28
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 54.1 57.2 53.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,671 2,681 5,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 757 △ 2,362 △ 6,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,317 △ 860 △ 2,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,099 21,704 22,263
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
30.17 32.86
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億92百万円減少し、1,032億9百万円とな
りました。
(資産)
流動資産は、未成工事支出金が3億72百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が56億57百万円、現金及び
預金が7億34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億14百万円減の691億91百万円となりま
した。固定資産は、投資有価証券が2億47百万円減少したものの、有形固定資産が9億37百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ6億21百万円増の340億18百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が42億51百万円、電子記録債務が12億95百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ62億51百万円減の358億45百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1億85百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減の51億15百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億64百万円減少したものの、利益剰余金が14億96百万円増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増の622億48百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費も増加する等、民需が
改善しており、輸出や生産に弱さが続いているものの内需を中心とした景気は緩やかに回復しております。また、
企業収益は底堅く推移しており、設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加
しております。一方、米中通商問題による世界経済に与える影響が懸念されております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整
備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、電子化、電動化が進み電子部品等の需要は増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略
に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高651億96百万円(前年同四半期比
3.4%増)、営業利益30億60百万円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益31億25百万円(前年同四半期比5.1%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は19億68百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルート
での売上は堅調に推移しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほう上手スティック」の販売が好調
に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用
接着剤が好調に推移し売上は増加しました。また、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤
も好調に推移し売上は増加しました。
産業資材関連においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は 250億74百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は20億89百万円(前年同四半期比9.8%
増)となりました。
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(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加し
ました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法が好調に推
移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営
業利益が低調に推移しました。
以上の結果、売上高 132億23百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は6億8百万円(前年同四半期比2.5%
減)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しまし
た。
自動車業界においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料業界においては、自動車補修用塗料向け商材は低調に推移しましたが、建築用塗料向け商材が好調に推移
し、売上は横ばいで推移しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上は大きく
減少しました。
以上の結果、売上高 267億59百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益2億63百万円(前年同四半期比13.5%減)
となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。 売上高1億37百万円(前年同四半期比165.2%増)、営業利益は1億13百万円
(前年同四半期比236.1%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は5億58百万円とな
りました(前年同四半期比11億11百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が26億81百万円
(前年同四半期比9百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が23億62百万円(前年同四半期比16億
4百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が8億60百万円(前年同四半期比4億56百万円減)と
なったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、217億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億81百万円(前年同四半期比9百万円増)となりました。これは、仕入債務
の減少額が52億58百万円、法人税等の支払額が13億34百万円、たな卸資産の増加額が7億2百万円あったもの
の、売上債権の減少額が58億1百万円、税金等調整前四半期純利益が31億50百万円、減価償却費が8億66百万円
あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億62百万円 (前年同四半期比16億4百万円増) となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が24億86百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億60百万円 (前年同四半期比4億56百万円減) となりました。これは、配当
金の支払額が4億71百万円、長期借入金の返済による支出が3億55百万円あったこと等によるものです。
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(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8 億40百万円 になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は次のとおりであります。
セグメント 投資金額
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 調達方法 完成年月
の名称 (百万円)
ボンド
関東支社
コニシ㈱ 土木建設 営業設備 2,026 自己資金 2019年9月
(さいたま市桜区)
化成品
栃木物流センター
ボンド
〃 危険物倉庫 744 自己資金 2019年9月
(栃木県下野市)
土木建設
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
1単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 40,707 - 4,603 - 4,182
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(%)
大阪市中央区道修町1-7-1
コニシ共栄会(注)1 2,248 6.19
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,893 5.21
株式会社(信託口)(注)2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,354 3.73
銀行株式会社(信託口)(注)2
51 NEW NORTH ROAD
BRITISH EMPIRE
EXETER DEVON EX4
TRUST PLC
710 1.95
4EP UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
大阪市中央区道修町1-7-1
686 1.89
コニシ従業員持株会
(北浜コニシビル)コニシ株式会社内
大阪市北区中之島2-3-18 684 1.88
株式会社カネカ
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 678 1.86
銀行株式会社(信託口5)(注)2
657 1.81
小 西 哲 夫 大阪府豊中市
543 1.49
小 西 新太郎 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内1-4-5 540 1.48
三菱UFJ信託銀行株式会社
- 9,995 27.55
計
(注) 1.コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数
は、信託業務に係る株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
標準となる株式であります。
4,432,500
普通株式
1単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)(注)1 36,262,500 362,625
普通株式 同上
単元未満株式(注)2 12,440 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 - -
発行済株式総数
- 362,625 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,432,500 - 4,432,500 10.89
1-7-1
コニシ株式会社
- 4,432,500 - 4,432,500 10.89
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役常務執行役員 取締役 取締役常務執行役員 大山 啓一 2019年9月24日
ボンドグループ ボンドグループ
ボンド営業本部本部長 ボンド営業本部本部長
兼営業推進部統括部長 兼営業推進部統括部長
兼関東支社支社長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
22,346 21,612
現金及び預金
39,829 34,171
受取手形及び売掛金
3,878 3,713
電子記録債権
290 297
有価証券
6,005 6,182
商品及び製品
204 246
仕掛品
1,014 1,113
原材料及び貯蔵品
318 691
未成工事支出金
1,164 1,204
その他
△ 47 △ 42
貸倒引当金
75,005 69,191
流動資産合計
固定資産
22,256 23,193
有形固定資産
1,219 1,164
無形固定資産
投資その他の資産
7,317 7,070
投資有価証券
2,622 2,608
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
9,919 9,660
投資その他の資産合計
33,396 34,018
固定資産合計
108,402 103,209
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
30,878 26,626
支払手形及び買掛金
4,924 3,628
電子記録債務
98 139
短期借入金
708 538
1年内返済予定の長期借入金
1,296 982
未払法人税等
1,017 1,083
賞与引当金
123 46
役員賞与引当金
3,050 2,799
その他
42,097 35,845
流動負債合計
固定負債
435 249
長期借入金
1,039 1,061
退職給付に係る負債
3,916 3,805
その他
5,391 5,115
固定負債合計
47,488 40,961
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,499 4,513
資本剰余金
50,541 52,038
利益剰余金
△ 4,548 △ 4,522
自己株式
55,095 56,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,271 2,106
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
77 18
為替換算調整勘定
272 268
退職給付に係る調整累計額
2,621 2,394
その他の包括利益累計額合計
3,196 3,222
非支配株主持分
60,913 62,248
純資産合計
108,402 103,209
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
63,023 65,196
売上高
52,537 54,123
売上原価
10,486 11,072
売上総利益
※ 7,619 ※ 8,012
販売費及び一般管理費
2,866 3,060
営業利益
営業外収益
10 7
受取利息
102 110
受取配当金
16 6
持分法による投資利益
111 123
その他
240 247
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
97 102
売上割引
28 73
その他
134 183
営業外費用合計
2,972 3,125
経常利益
特別利益
0 29
固定資産売却益
- 0
その他
0 29
特別利益合計
特別損失
7 3
固定資産処分損
61 -
関係会社株式売却損
69 3
特別損失合計
2,903 3,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,003 1,022
△ 33 31
法人税等調整額
970 1,054
法人税等合計
1,933 2,096
四半期純利益
122 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,810 1,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,933 2,096
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 △ 197
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 74 △ 51
為替換算調整勘定
△ 5 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 127 △ 264
その他の包括利益合計
1,805 1,832
四半期包括利益
(内訳)
1,697 1,740
親会社株主に係る四半期包括利益
108 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,903 3,150
税金等調整前四半期純利益
753 866
減価償却費
94 94
のれん償却額
関係会社株式売却損益(△は益) 61 -
有形固定資産処分損益(△は益) ▶ 1
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 29
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △ 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 65
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 76
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 28
△ 112 △ 117
受取利息及び受取配当金
8 7
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 6
売上債権の増減額(△は増加) 759 5,801
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 698 △ 702
仕入債務の増減額(△は減少) △ 217 △ 5,258
その他の流動負債の増減額(△は減少) 422 △ 36
△ 36 119
その他
3,954 3,904
小計
利息及び配当金の受取額 109 118
△ 8 △ 7
利息の支払額
△ 1,384 △ 1,334
法人税等の支払額
2,671 2,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 776 △ 560
定期預金の預入による支出
1,106 567
定期預金の払戻による収入
△ 170 -
有価証券の取得による支出
- 162
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,059 △ 2,486
有形固定資産の取得による支出
▶ 31
有形固定資産の売却による収入
△ 43 △ 81
無形固定資産の取得による支出
△ 33 △ 34
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 22 -
支出
231 34
保険積立金の解約による収入
5 ▶
その他
△ 757 △ 2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 28 43
△ 352 △ 355
長期借入金の返済による支出
△ 11 △ 11
リース債務の返済による支出
△ 340 -
自己株式の取得による支出
△ 509 △ 471
配当金の支払額
△ 73 △ 65
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,317 △ 860
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 553 △ 558
25,545 22,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,099 ※ 21,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 135 百万円 139 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運搬費 1,690 百万円 1,716 百万円
従業員給与及び賞与 1,880 百万円 1,983 百万円
賞与引当金繰入額 624 百万円 653 百万円
退職給付費用 178 百万円 177 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 26,937百万円 21,612百万円
有価証券勘定 133 297
預入期間が3 ヶ 月
△971 △205
を超える定期預金
現金及び現金同等物 26,099百万円 21,704百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
509 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月19日
471 13
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月18日
471 13
普通株式 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
471 13
普通株式 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)3
売上高
24,046 12,063 26,861 62,971 51 63,023 - 63,023
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
317 47 51 416 20 437 △ 437 -
内部売上高又は振替高
24,363 12,111 26,913 63,388 72 63,461 △ 437 63,023
計
1,903 623 304 2,831 33 2,865 1 2,866
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)3
売上高
25,074 13,223 26,759 65,058 137 65,196 - 65,196
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
392 145 48 587 42 630 △ 630 -
内部売上高又は振替高
25,467 13,369 26,808 65,646 180 65,826 △ 630 65,196
計
2,089 608 263 2,961 113 3,074 △ 14 3,060
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 49円77銭 54円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,810 1,968
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,810 1,968
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,379 36,260
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
第95期(2019年4月1日から2019年9月30日まで)中間配当については、2019年10 月25 日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 471百万円
② 1株当たり中間配当金 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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