株式会社アイネット 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号
【電話番号】 045(682)0801
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
(東京都大田区蒲田五丁目37番1号)
株式会社アイネット 中部支店
(名古屋市中区新栄一丁目5番8号)
株式会社アイネット 大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 12,957,326 15,360,785 27,591,755
売上高
(千円) 1,002,765 1,250,587 2,347,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 670,915 827,157 1,521,889
期)純利益
(千円) 689,918 800,729 1,470,652
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,894,494 14,853,659 14,357,167
純資産額
(千円) 26,148,341 29,307,709 28,515,333
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 42.20 52.01 95.72
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 53.1 50.7 50.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,692,436 1,471,559 3,052,838
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 600,565 △ 2,123,828 △ 3,074,499
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 872,530 262,149 17,990
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,522,843 2,909,714 3,299,833
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
28.99 28.62
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調
で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影
響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足
の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡
大、IoT(モノのインターネット)の推進、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大など、「デジタルトラン
スフォーメーション(DX)」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした
競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。
このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中
期経営計画(2019年度~2021年度)を策定しました。3年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業
利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開
拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続
けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の
開拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンター
サービスやクラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、期初計画を超える進捗につながって
います。そして、2019年10月29日に発表しました通期連結業績予想の上方修正のとおり、中期経営計画を大き
く前進させる好発進となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15,360百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益
1,257百万円(同24.8%増)、経常利益1,250百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円
(同23.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、ま
た、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、
5,396百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、及び新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サービス業向けのシステム構築が好調に
推移したことに加えて、昨年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結
果、9,264百万円(同24.1%増)となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、699
百万円(同43.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,307百万円となり、前連結会計年度末比792百万円の増加と
なりました。その主な要因は有形固定資産の増加によるものであります。
なお、純資産は14,853百万円となり、自己資本比率は50.7%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結会計期間
末と比較して613百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,909百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,471百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は1,692百万円の獲
得)。
これは主に、法人税等の支払額423百万円(前年同四半期連結累計期間比6百万円増)等により資金が減少し
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,247百万円(同244百万円増)、減価償却及びのれん償却による
資金の内部留保849百万円(同153百万円増)及び仕入債務の増加160百万円(同94百万円増)等により資金が増
加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,123百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は600百万円の使
用)。
これは、固定資産の取得による支出2,039百万円(前年同四半期連結累計期間比1,438百万円増)により資金
が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、262百万円となりました(前第2四半期連結累計期間は872百万円の使
用)。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,296百万円(前年同四半期連結累計期間比178百万円増)及び配
当金の支払いによる支出318百万円(同15百万円増)があったものの、長期借入れによる収入2,030百万円(同
1,330百万円増)等により資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に35,723千円
計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当 第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
(市場第一部)
100株
16,242,424 16,242,424 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
(株)
2019年7月1日~
- 16,242,424 - 3,203,992 - 801,000
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,743 10.96
池田 典義 神奈川県中郡大磯町
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,629 10.24
銀行株式会社(信託口)
横浜市西区みなとみらい3丁目3-1 1,360 8.55
アイネット従業員持株会
781 4.91
北川 淳治 東京都江東区
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 資産管理サービ 707 4.45
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ス信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 473 2.98
株式会社(信託口)
神奈川県中郡大磯町東小磯697-1 316 1.99
有限会社エヌ・アンド・アイ
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタート 275 1.73
日本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
東京都品川区東品川4丁目12-2 239 1.51
三菱総研DCS株式会社
東京都港区東新橋1丁目7-3 232 1.46
トッパン・フォームズ株式会社
- 7,759 48.77
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、1,629千株であります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
473千株であります。
3 . 上記のほか、自己株式が331千株あります。
4.2018年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年7月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
保有株券等の数 株式 1,300千株
株券等保有割合 8.00%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 331,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,858,000 158,580 -
普通株式
52,724 - -
単元未満株式 普通株式
16,242,424 - -
発行済株式総数
- 158,580 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市西区みなとみ
331,700 - 331,700 2.04
株式会社アイネット
らい3丁目3-1
- 331,700 - 331,700 2.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,299,833 2,909,714
現金及び預金
5,836,688 6,044,831
受取手形及び売掛金
78,565 50,843
商品及び製品
118,862 253,601
仕掛品
306,600 256,946
原材料及び貯蔵品
359,656 488,138
その他
△ 3,006 △ 2,748
貸倒引当金
9,997,201 10,001,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,331,916 8,874,051
3,202,109 3,202,109
土地
1,948,899 2,165,118
その他(純額)
有形固定資産合計 13,482,925 14,241,279
無形固定資産
311,404 291,442
のれん
853,473 812,400
ソフトウエア
53,937 53,890
その他
1,218,815 1,157,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,159,604 2,205,026
投資有価証券
932,677 927,223
退職給付に係る資産
725,655 776,664
その他
△ 1,546 △ 1,546
貸倒引当金
3,816,391 3,907,368
投資その他の資産合計
18,518,132 19,306,381
固定資産合計
28,515,333 29,307,709
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,075,524 1,236,468
買掛金
2,329,640 2,679,040
短期借入金
485,664 482,372
未払法人税等
846,555 862,760
賞与引当金
5,476 35,274
工事損失引当金
3,190,847 2,706,722
その他
7,933,708 8,002,637
流動負債合計
固定負債
5,471,980 5,856,260
長期借入金
62,994 48,676
退職給付に係る負債
67,315 67,957
資産除去債務
622,167 478,517
その他
6,224,457 6,451,411
固定負債合計
14,158,165 14,454,049
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,274,129 3,275,102
資本剰余金
8,077,012 8,586,195
利益剰余金
△ 368,789 △ 356,025
自己株式
14,186,345 14,709,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,201 140,669
その他有価証券評価差額金
10,620 3,725
退職給付に係る調整累計額
170,822 144,394
その他の包括利益累計額合計
14,357,167 14,853,659
純資産合計
28,515,333 29,307,709
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 12,957,326 15,360,785
9,883,158 11,818,151
売上原価
3,074,168 3,542,634
売上総利益
※1 2,066,421 ※1 2,285,062
販売費及び一般管理費
1,007,746 1,257,571
営業利益
営業外収益
6 170
受取利息
15,191 20,503
受取配当金
19,650 18,639
その他
34,849 39,313
営業外収益合計
営業外費用
27,835 28,467
支払利息
支払手数料 11,993 12,024
1 5,805
その他
39,830 46,297
営業外費用合計
1,002,765 1,250,587
経常利益
特別利益
- 11
固定資産売却益
- 11
特別利益合計
特別損失
- 3,310
ゴルフ会員権評価損
- 48
固定資産除却損
- 3,358
特別損失合計
1,002,765 1,247,240
税金等調整前四半期純利益
331,850 420,083
法人税等
670,915 827,157
四半期純利益
670,915 827,157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
670,915 827,157
四半期純利益
その他の包括利益
14,868 △ 19,532
その他有価証券評価差額金
4,134 △ 6,895
退職給付に係る調整額
19,003 △ 26,427
その他の包括利益合計
689,918 800,729
四半期包括利益
(内訳)
689,918 800,729
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,002,765 1,247,240
税金等調整前四半期純利益
690,847 829,600
減価償却費
5,147 19,962
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,158 △ 257
△ 15,198 △ 20,673
受取利息及び受取配当金
27,835 28,467
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 271,557 △ 208,142
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,828 △ 57,363
仕入債務の増減額(△は減少) 66,322 160,943
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 31,908 80,773
104,595 △ 188,543
その他
2,106,292 1,892,006
小計
利息及び配当金の受取額 15,198 20,673
15,370 11,500
投資事業組合分配金の受取額
△ 27,876 △ 29,165
利息の支払額
△ 416,548 △ 423,455
法人税等の支払額
1,692,436 1,471,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 415,672 △ 1,932,518
有形固定資産の取得による支出
△ 184,614 △ 106,662
無形固定資産の取得による支出
△ 2,245 △ 88,865
投資有価証券の取得による支出
1,966 4,219
その他
△ 600,565 △ 2,123,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 2,030,000
長期借入れによる収入
△ 1,118,040 △ 1,296,320
長期借入金の返済による支出
△ 380 △ 111
自己株式の取得による支出
△ 302,081 △ 318,015
配当金の支払額
△ 152,028 △ 153,404
リース債務の返済による支出
△ 872,530 262,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 219,339 △ 390,119
3,303,503 3,299,833
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,522,843 ※1 2,909,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 744,188 千円 833,040 千円
209,116 235,180
賞与
45,066 46,904
退職給付費用
158,040 175,662
法定福利費
99,333 105,471
賃借料
26,102 31,242
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,522,843千円 2,909,714千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,522,843 2,909,714
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 302,081 19.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2018年10月31日
普通株式 317,975 20.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(決議)
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 317,974 20.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 342,078 21.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2019
年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 42円20銭 52円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
670,915 827,157
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
670,915 827,157
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,898 15,904
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………342,078千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月5日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月6日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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