ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 31,917,652 30,179,693 64,321,873
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 981,831 △ 446,831 426,926
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 635,319 △ 564,347 226,000
る四半期純損失（△）
（千円） △ 725,523 △ 1,519,409 △ 1,493,981
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,885,105 28,380,810 30,012,411
純資産額
（千円） 64,149,428 62,315,402 65,773,111
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 121.92 △ 108.12 43.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.7 33.0 33.0
自己資本比率
（千円） 2,406,178 1,486,137 2,758,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,833,128 △ 2,285,701 △ 4,310,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 785,950 384,609 1,208,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,159,433 4,543,727 4,991,240
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
63.02
（円） △ 99.50
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期第２四半期連結累計期の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大
を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における
新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の
役員退職慰労金を含む人件費の増加や韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さら
に、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売
掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増加などの影響も受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が30,179百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業
損失は435百万円（前年同四半期は782百万円の利益）となり、経常損失は446百万円（前年同四半期は981百万円の
利益）となりました。さらに子会社において減損損失115百万円を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は564百万円（前年同四半期は635百万円の利益）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加するなどした
一方で、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や中国の新車用部品市場におけるバルブス
プールの販売が減少したことなどにより、売上高は16,681百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、韓国の新車用部品市場
や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は8,578百
万円（同1.7％減）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したこと
などにより、売上高は4,858百万円（同11.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントで
は、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の
円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高6,642百
万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント損失163百万円（前年同四半期は310百万円の利益）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において、米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続
く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増
加などの結果、売上高2,124百万円（同15.1％減）、セグメント損失479百万円（前年同四半期は69百万円の利益）
となりました。この結果を踏まえ、既に当該子会社の経営体制を一新し、ガバナンス強化と業績再建に向けて取り
組んでおります。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加
した一方で、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイ
ドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化および人件費の増加などの影響をコ
スト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高18,737百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメン
ト利益165百万円（同23.9％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバル
ブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、新車用部品の単価変動による採算悪化および人件
費の増加などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高1,389百万円（同19.4％
減）、セグメント損失100百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
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⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーター
ポンプの生産量増加などの結果、売上高302百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益49百万円（前年同
四半期は11百万円の損失）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことに加えて、調達コ
ストなどの削減努力の結果、売上高1,019百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益83百万円（同
120.5％増）となりました 。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は62,315百万円と前連結会計年度に比べ3,457百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が1,529百万円、棚卸資産が673百万円、現金及び預金が663百万円、それぞ
れ減少したことなどによるものでありますす。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,934百万円と前連結会計年度に比べ1,826百万円の減少となりまし
た。これは主に、短期借入金が1,301百万円、支払手形及び買掛金が770百万円、それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は28,380百万円と前連結会計年度に比べ1,631百万円の減少となりま
した。これは主に、利益剰余金が668百万円、非支配株主持分が501百万円、為替換算調整勘定が476百万円、それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失が551百万円（前年同四半期は973百万円の利益）、減価償却費が1,772百万円（前年同四半期比3.1％増）、短
期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が514百万円（前年同四半期は594百万円の減
少）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,539百万円（前年同四半期比28.3％
増）となったことなどの結果、期末残高は447百万円減少して4,543百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,486百万円（同38.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
損失が551百万円（前年同四半期は973百万円の利益）、減価償却費が1,772百万円（前年同四半期比3.1％増）と
なったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,285百万円（同24.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が2,539百万円（同28.3％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同四半期は785百万円の使用）となりました。これは主に、短
期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が514百万円（前年同四半期は594百万円の減
少）となったことなどによるものであります 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は418,504千円であります。当社グループの研究
開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、418,405千円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019月11月８日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,233,280 5,233,280
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100
株であります。
5,233,280 5,233,280 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月19日（注） 20,840 5,233,280 8,846 847,444 8,846 996,846
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 17,693千円
資本組入額 8,846千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,098 20.98
松岡 信夫 大阪府八尾市
237 4.53
松岡 栄子 大阪市北区
ＧＭＢ従業員持株会 奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3 163 3.12
日本マスタートラスト信託銀行株
134 2.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
124 2.38
松岡 祐広 静岡県熱海市
120 2.30
金本 順子 大阪府八尾市
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 116 2.23
行株式会社（信託口）
111 2.13
松岡 祐吉 大阪市都島区
104 1.98
庄司 聖吾 奈良県橿原市
84 1.62
具 綾子 大阪市西区
－ 2,296 43.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,228,000 52,280 －
普通株式
3,980 － －
単元未満株式 普通株式
5,233,280 － －
発行済株式総数
－ 52,280 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 － 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社
大字吐田150番地３
－ 1,300 － 1,300 0.02
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,958,441 5,295,127
現金及び預金
※２ 14,894,385
13,364,518
受取手形及び売掛金
6,920,267 6,251,744
商品及び製品
5,126,158 5,100,174
仕掛品
3,299,172 3,320,616
原材料及び貯蔵品
1,616 1,268
未収還付法人税等
1,475,897 1,170,287
その他
△ 238,435 △ 163,121
貸倒引当金
37,437,504 34,340,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,893,498 5,892,793
機械装置及び運搬具（純額） 11,853,614 11,080,744
5,964,667 6,001,909
土地
629,926 1,496,588
建設仮勘定
その他（純額） 580,832 519,577
24,922,539 24,991,614
有形固定資産合計
無形固定資産
527,080 265,249
その他
527,080 265,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,061 890,331
投資有価証券
908,378 788,113
繰延税金資産
1,178,277 1,117,378
その他
△ 107,731 △ 77,900
貸倒引当金
2,885,986 2,717,923
投資その他の資産合計
28,335,607 27,974,787
固定資産合計
65,773,111 62,315,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,469,369 5,699,284
支払手形及び買掛金
13,030,535 11,728,672
短期借入金
2,381,291 2,384,658
1年内返済予定の長期借入金
277,009 1,347,672
1年内償還予定の社債
191,494 66,711
未払法人税等
187,837 191,556
賞与引当金
236,921 159,460
製品保証引当金
2,963,496 2,485,570
その他
25,737,955 24,063,586
流動負債合計
固定負債
1,939,064 673,836
社債
4,004,365 5,368,345
長期借入金
524,778 471,186
繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,098,915 2,816,758
300,500 -
役員退職慰労引当金
155,119 540,879
その他
10,022,743 9,871,006
固定負債合計
35,760,699 33,934,592
負債合計
純資産の部
株主資本
838,598 847,444
資本金
994,936 1,003,782
資本剰余金
18,512,126 17,843,556
利益剰余金
△ 2,423 △ 2,423
自己株式
20,343,237 19,692,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,322 6,627
その他有価証券評価差額金
1,322,799 846,272
為替換算調整勘定
5,176 2,488
退職給付に係る調整累計額
1,334,298 855,389
その他の包括利益累計額合計
8,334,875 7,833,059
非支配株主持分
30,012,411 28,380,810
純資産合計
65,773,111 62,315,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,917,652 30,179,693
26,509,949 25,778,867
売上原価
5,407,703 4,400,826
売上総利益
※１ 4,625,285 ※１ 4,836,329
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 782,418 △ 435,503
営業外収益
28,088 17,106
受取利息
188,260 28,265
為替差益
- 58,257
受取保険金
6,486 53,857
貸倒引当金戻入額
5,084 40,882
製品保証引当金戻入額
104,442 76,933
持分法による投資利益
103,032 78,624
デリバティブ評価益
70,570 42,462
その他
505,965 396,389
営業外収益合計
営業外費用
225,777 285,676
支払利息
51,066 64,202
手形売却損
29,707 57,838
その他
306,551 407,717
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 981,831 △ 446,831
特別利益
5,466 18,225
固定資産売却益
5,466 18,225
特別利益合計
特別損失
12,567 4,632
固定資産売却損
1,014 1,776
固定資産除却損
- 1,005
投資有価証券売却損
※２ 115,282
-
減損損失
13,581 122,696
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
973,716 △ 551,302
純損失（△）
237,551 83,300
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 736,165 △ 634,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
100,845 △ 70,255
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
635,319 △ 564,347
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 736,165 △ 634,602
その他の包括利益
3,066 305
その他有価証券評価差額金
△ 1,440,146 △ 901,840
為替換算調整勘定
2,179 △ 2,688
退職給付に係る調整額
△ 26,788 19,416
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,461,688 △ 884,806
その他の包括利益合計
△ 725,523 △ 1,519,409
四半期包括利益
（内訳）
△ 264,436 △ 1,043,256
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 461,087 △ 476,152
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
973,716 △ 551,302
期純損失（△）
1,719,837 1,772,628
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,668 △ 85,178
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,546 3,718
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,500 △ 124,319
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,815 △ 65,582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,400 △ 300,500
△ 32,438 △ 20,947
受取利息及び受取配当金
225,777 285,676
支払利息
為替差損益（△は益） 91,748 128,442
デリバティブ評価損益（△は益） △ 103,032 △ 78,624
投資有価証券売却損益（△は益） - 1,005
有形固定資産除売却損益（△は益） 8,115 △ 11,816
- 115,282
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 104,442 △ 76,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,551 889,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 858,265 231,838
仕入債務の増減額（△は減少） 554,794 △ 484,947
187,105 160,027
その他
2,663,958 1,788,058
小計
利息及び配当金の受取額 106,791 117,966
△ 218,415 △ 274,210
利息の支払額
△ 146,155 △ 145,677
法人税等の支払額
2,406,178 1,486,137
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 919,170 △ 613,056
定期預金の預入による支出
1,157,623 679,000
定期預金の払戻による収入
△ 82 -
投資有価証券の取得による支出
- 8,870
投資有価証券の売却による収入
△ 1,979,998 △ 2,539,975
有形固定資産の取得による支出
21,848 66,641
有形固定資産の売却による収入
△ 36,041 △ 3,354
無形固定資産の取得による支出
- 24,217
貸付金の回収による収入
△ 40,440 -
貸付けによる支出
△ 36,866 91,955
その他
△ 1,833,128 △ 2,285,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,208,604 9,332,081
短期借入れによる収入
△ 7,722,851 △ 10,183,316
短期借入金の返済による支出
2,037,301 2,867,474
長期借入れによる収入
△ 2,087,321 △ 1,294,479
長期借入金の返済による支出
- △ 138,960
社債の償還による支出
△ 30,666 △ 68,303
リース債務の返済による支出
△ 104,222 △ 104,222
配当金の支払額
△ 86,795 △ 25,663
非支配株主への配当金の支払額
△ 785,950 384,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,574 △ 32,559
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 382,475 △ 447,513
5,541,909 4,991,240
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,159,433 ※ 4,543,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を
認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月21日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました62,900
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 256,140 千円 281,851 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 117,337千円 -千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造発送費 500,804 千円 436,812 千円
1,108,208 1,023,564
給与
38,466 36,375
賞与引当金繰入額
64,626 3,969
製品保証引当金繰入額
91,210 150,457
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 11,400 10,123
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※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
AG TECH CORP.密陽工場
工 場 建 物 54,863
（韓国慶尚南道密陽市）
吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場
工 場 機 械 装 置 60,419
（中国江蘇省南通市）
上記の資産につきましては、当社の連結子会社.AG TECH CORP.及び吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産
において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、 AG TECH CORP.の当該資産については、 正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額
から算定しており、 吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 6,115,768千円 5,295,127千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △956,335 △751,400
現金及び現金同等物 5,159,433 4,543,727
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 104,222 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月１日
普通株式 104,222 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 104,222 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月１日
普通株式 104,638 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株
式を20,840株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ8,846千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が847,444千円、資本剰余金が1,003,782千円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
7,127,807 2,503,411 19,249,216 1,723,282 315,410 954,235 31,873,365 44,287 31,917,652
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 724,184 - 1,609,068 3,841,344 1,233,226 - 7,407,823 △ 7,407,823 -
又は振替高
計
7,851,991 2,503,411 20,858,285 5,564,626 1,548,636 954,235 39,281,188 △ 7,363,535 31,917,652
セグメント利益
310,553 69,695 218,092 17,488 △ 11,171 37,694 642,353 140,064 782,418
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額44,287千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セ
グメント利益又は損失（△）の調整額140,064千円は、セグメント間取引消去209,157千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△69,093千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２,３
売上高
(1）外部顧客への
6,642,905 2,124,634 18,737,192 1,389,152 302,467 1,019,742 30,216,095 △ 36,402 30,179,693
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
550,506 49 1,294,689 3,435,520 1,395,010 - 6,675,776 △ 6,675,776 -
又は振替高
計 7,193,412 2,124,684 20,031,881 4,824,672 1,697,478 1,019,742 36,891,872 △ 6,712,178 30,179,693
セグメント利益
△ 163,069 △ 479,551 165,986 △ 100,292 49,640 83,101 △ 444,185 8,681 △ 435,503
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△36,402千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額8,681千円は、セグメント間取引消去79,406千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△70,724千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社 AG TECH CORP.の固定資産の収益性の低下により、 「韓
国」セグメントにおいて54,863千円、連結子会社 吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下に
より、 「中国」セグメントにおいて60,419千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
121円92銭 △108円12銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
635,319 △564,347
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 635,319 △564,347
額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,211,115 5,219,532
（注） 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,638千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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