マクセルホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 勝田 善春
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 70,609 73,599 150,584
経常利益 (百万円) 3,644 789 6,591
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,066 817 5,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,547 △ 565 4,499
純資産額 (百万円) 123,963 108,042 125,505
総資産額 (百万円) 172,647 197,176 199,385
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.10 15.60 100.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 53.6 61.7
営業活動による
(百万円) △ 342 9,514 573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,204 △ 3,838 △ 46,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,058 △ 3,048 22,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,723 24,544 22,685
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.36 12.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得して
おり、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
2/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会
社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマ
クセルイズミ株式会社に変更しております。
3/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び
持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。米中通商摩擦の長期
化もあり、両国の経済が悪化していることが大きく影響しています。また、日本でも、海外経済の減速の影響に
より、経済は横ばいの状況が続いています。特に、自動車や半導体市場の低迷が長期化しており、当社の業績へ
の影響が拡大しています。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、
カメラレンズ、民生用リチウムイオン電池などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマク
セルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ
株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比 4.2％ （2,990百万円）増 （以下の比較はこれに同
じ）の 73,599百万円 となりました。利益面では、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、民生用リチウム
イオン電池などの減益が影響し、営業利益は 73.9％ （1,991百万円）減 の 702百万円 となりました。また経常利益
は 78.3％ （2,855百万円）減 の 789百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 60.5％ （1,249百万円）減 の
817百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、スマートメーター向け筒形リチウム電池や補聴器向けコ
イン形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は 1.5％ （301百万円）増 の 20,428百万円
となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、 16.9％ （312百万円）減 の
1,535百万円 となりました。
（産業用部材料）
半導体市場の低迷の影響を受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりま
したが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は 8.0％ （2,027
百万円）増 の 27,250百万円 となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステム、カメラレンズや
自動車市場向け光学部品の減益により 79.4％ （1,148百万円）減 の 297百万円 となりました。
（電器・コンシューマー）
米中通商摩擦の影響により主に中国市場向けでプロジェクターが減収となりましたが、新たに加わった家
電・電設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は 2.6％ （662百万円）増 の 25,921百
万円 となりました。営業損益は、プロジェクターの減収に加え、ヘッドアップディスプレイなど開発費の影響
もあり 531百万円減 の 1,130百万円 の損失となりました。
4/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 1.1％減 (以下の比較はこれに同じ)の 197,176百万円 となりました。このうち
流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、 2.6％減 の 92,673百
万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.0％となりました。一方、固定資産は、
0.2％増 の 104,503百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から53.0％となりました。
(b) 負債
負債は、 20.6％増 の 89,134百万円 となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により 21.6％
減 の 42,153百万円 となり、これによって流動比率は2.2倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,520
百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により 133.4％増 の 46,981百万円 となりまし
た。
(c) 純資産
純資産は、 13.9％減 の 108,042百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 817百万円 計
上したものの、配当金の支払により14,161百万円の減少及び自己株式の取得などにより2,599百万円減少したこ
とによるものです。また、自己資本比率は 61.7％ から 53.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の 収入9,514 百万円、投資活動による資金の 支出3,838 百万円、財務活動による資金の 支出3,048 百万円に加え、現金
及び現金同等物に係る換算差額 769 百万円の資金の減少により、あわせて 1,859 百万円増加しました。この結果、当
第２四半期連結会計期間末の資金は 24,544 百万円（前年同四半期は 42,723 百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 9,514百万円の収入 (前年同四半期は 342
百万円の支出 )となりました。これは主に、売上債権8,242百万円の減少、減価償却費2,848百万円と税金等調整前四
半期純利益728百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加3,130百万円、未払費用の減少970百万円による資金の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 3,838百万円の支出 （前年同四半期は
5,204百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,416百万円による資金の減少に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 3,048百万円の支出 （前年同四半期は
2,058百万円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入れによる収入28,235百万円による資金の増加と、短期借
入金14,000百万円の減少、配当金の支払14,161百万円と自己株式の取得2,600百万円による資金の減少によるもので
あります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製
品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
5/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,413 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
6/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
7/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,539 12.8
株式会社（注）１
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,577 5.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
タイヨー フアンド エルピー
98033, USA
2,371 4.64
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,230 4.37
会社（注）１
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 3.92
タイヨー ハネイ フアンド エル 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
ピー
98033, USA
1,672 3.27
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー ５０
02101 U.S.A
５２２７
1,661 3.25
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティA棟）
決済営業部）
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,603 3.14
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社 1,311 2.57
丸の内センタービルディング
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22番14号 988 1.93
計 － 22,958 44.94
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
信託業務に係る株式数であります。
8/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
２．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー並びにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エル
ティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティ
ディー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年７月12日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
ト・カンパニー・エルエルシー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
1,948 3.65
（Taiyo Fund Management Co.
カークランド、キャリロンポイント5300
LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフト
1,921 3.60
ディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
ジー・エルエルシー（Taiyo
2,033 3.81
カークランド、キャリロンポイント5300
Pacific CG LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ・マキ・ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフト
223 0.42
ティディー（Taiyo Maki GP, LTD）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
イマン）・エルティーディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エル
ウィルミントン、センタービル・ロード 166 0.31
エルシー（Taiyo Hinata GP LLC）
2711、スイート400
計 － 6,293 11.80
３．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社南青山不動
産が2019年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東三丁目22番14号 1,981 3.71
9/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,256,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
510,753
51,075,300
普通株式
単元未満株式 (注)
― ―
9,800
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ―
510,753
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディング 崎町大山崎小泉１ 2,256,400 ― 2,256,400 4.23
ス(株) 番地
計 ― 2,256,400 ― 2,256,400 4.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 24,760
※3 39,658 ※3 31,044
受取手形及び売掛金
※1 22,848 ※1 25,452
たな卸資産
その他 10,289 11,937
△ 586 △ 520
貸倒引当金
流動資産合計 95,116 92,673
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,498
25,704 26,658
その他（純額）
有形固定資産合計 61,213 62,156
無形固定資産
のれん 7,905 7,293
7,891 7,505
その他
無形固定資産合計 15,796 14,798
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,314
その他 4,276 4,438
△ 210 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,260 27,549
固定資産合計 104,269 104,503
資産合計 199,385 197,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 19,332
短期借入金 17,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 598 1,649
未払法人税等 542 526
訴訟関連費用引当金 33 －
15,595 17,646
その他
流動負債合計 53,750 42,153
固定負債
長期借入金 7,762 34,729
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,782
資産除去債務 75 75
4,308 4,322
その他
固定負債合計 20,130 46,981
負債合計 73,880 89,134
12/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 76,002
△ 997 △ 3,596
自己株式
株主資本合計 134,079 118,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 335
為替換算調整勘定 △ 6,526 △ 8,500
△ 4,846 △ 4,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,044 △ 12,624
非支配株主持分 2,470 2,432
純資産合計 125,505 108,042
負債純資産合計 199,385 197,176
13/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 70,609 73,599
55,508 59,115
売上原価
売上総利益 15,101 14,484
※1 12,408 ※1 13,782
販売費及び一般管理費
営業利益 2,693 702
営業外収益
受取利息 143 88
受取配当金 81 85
持分法による投資利益 276 123
為替差益 508 19
144 136
その他
営業外収益合計 1,152 451
営業外費用
支払利息 20 38
売上割引 70 104
支払手数料 － 83
111 139
その他
営業外費用合計 201 364
経常利益 3,644 789
特別利益
固定資産売却益 9 5
投資有価証券売却益 － 3
74 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 83 8
特別損失
固定資産除売却損 168 69
※2 633
－
震災等関連費用
特別損失合計 801 69
税金等調整前四半期純利益 2,926 728
法人税等 813 345
過年度法人税等 － △ 743
四半期純利益 2,113 1,126
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 309
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,066 817
14/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,113 1,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 410 7
為替換算調整勘定 639 △ 2,085
205 387
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 434 △ 1,691
四半期包括利益 2,547 △ 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,499 △ 763
非支配株主に係る四半期包括利益 48 198
15/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,926 728
減価償却費 1,901 2,848
のれん償却額 307 612
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 173
支払利息 20 38
持分法による投資損益（△は益） △ 276 △ 123
固定資産除売却損益（△は益） 159 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 82 8,242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,293 △ 3,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,626 △ 325
未払費用の増減額（△は減少） 624 △ 970
未収入金の増減額（△は増加） 125 477
△ 586 △ 114
その他
小計 975 8,174
利息及び配当金の受取額
222 389
利息の支払額 △ 20 △ 40
△ 1,519 991
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 342 9,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281 －
定期預金の払戻による収入 171 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,712 △ 3,416
有形固定資産の売却による収入 10 5
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 126
投資有価証券の売却による収入 － 5
事業譲受による支出 △ 949 －
△ 412 △ 306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,204 △ 3,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 14,000
長期借入れによる収入 3,474 28,235
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 298
自己株式の取得による支出 － △ 2,600
非支配株主への払戻による支出 － △ 104
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 33
配当金の支払額 △ 1,374 △ 14,161
△ 20 △ 87
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,058 △ 3,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 672 △ 769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,816 1,859
現金及び現金同等物の期首残高 45,539 22,685
※ 42,723 ※ 24,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマク
セル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、
法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 9,457 百万円 11,858 百万円
仕掛品 6,332 〃 6,536 〃
原材料及び貯蔵品 7,059 〃 7,058 〃
２ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 27百万円 の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 24百万円 の債務保証を行っております。
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 388 百万円 － 百万円
17/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造及び発送費 1,217 百万円 1,287 百万円
販売促進費 259 〃 344 〃
広告宣伝費 144 〃 183 〃
給料及び手当 4,887 〃 5,438 〃
退職給付費用 241 〃 285 〃
特許権使用料 67 〃 25 〃
減価償却費 320 〃 649 〃
※２ 震災等関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号に
より、当社において被害が発生し、その災害による損失額 633 百万円を計上しております。主な内容は、建物・設
備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が502百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能
な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 43,229 百万円 24,760 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △506 〃 △216 〃
現金及び現金同等物 42,723 〃 24,544 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 1,374 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 951 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
18/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 920 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金０百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役
会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2019年９月30日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 1,755,800株
(3)取得価額の総額 2,560,602,500円
(4)取得期間 2019年７月１日～2019年９月30日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円を上限とする
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
19/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用
電器・
計上額
エネルギー 計
コンシューマー
部材料
売上高
外部顧客への売上高 20,127 25,223 25,259 70,609 － 70,609
セグメント間の内部売上高
－ 674 181 855 △ 855 －
又は振替高
計 20,127 25,897 25,440 71,464 △ 855 70,609
セグメント利益又は損失(△) 1,847 1,445 △ 599 2,693 － 2,693
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用
電器・
計上額
エネルギー 計
コンシューマー
部材料
売上高
外部顧客への売上高 20,428 27,250 25,921 73,599 － 73,599
セグメント間の内部売上高
205 421 2 628 △ 628 －
又は振替高
計 20,633 27,671 25,923 74,227 △ 628 73,599
セグメント利益又は損失(△) 1,535 297 △ 1,130 702 － 702
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
20/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 39.10 15.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,066 817
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,066 817
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,841 52,361
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間15千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（特別配当）
2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別
配当を行うことを決議いたしました。
13,210百万円
① 配当金の総額
② １株当たりの金額 250円00銭
③ 効力発生日 2019年９月20日
（普通配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 920百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 効力発生日 2019年12月５日
21/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
マクセルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
