ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100 (大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町３丁目１番２号)
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 名古屋事務所
(愛知県みよし市打越町生賀山３)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 285,048 277,646 393,220
経常利益 (百万円) 28,662 23,593 38,379
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,264 14,232 10,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 7,386 10,786 △ 487
又は包括利益
純資産額 (百万円) 165,124 212,370 157,251
総資産額 (百万円) 475,866 475,440 469,377
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.70 94.30 83.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.69 43.68 32.54
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.04 43.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2019年２月12日に三菱商事株式会社の当社株式の議決権割合が20％超となったことに伴い、三菱商事株式会
社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で
前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移
し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。
わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き
不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向
けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド
力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,776億46百万円（前年同期比74億２百万円減、2.6％減）、営
業利益は264億66百万円（前年同期比42億66百万円減、13.9％減）、経常利益は235億93百万円（前年同期比50億69
百万円減、17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億32百万円（前年同期比29億68百万円増、26.4％
増）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バンパーの
販売事業を除く）の譲渡による影響額43億99百万円が含まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったものの、当社が強みとする
ライトトラック用タイヤ及びトラックバス用タイヤの販売が堅調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前
年同期並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、販売量が前年を下回ったことに加え、円高
の影響もあり、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤについては、国内市場において当社製品装着車種の販売減少の影響がありましたが、海外市場にお
ける新規ビジネス獲得により、販売量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
国内市販用タイヤについては、消費税増税前の駆込み需要の発生もあって、夏用タイヤ、冬用タイヤとも出荷が
好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は2,438億46百万円（前年同期比29億55百万円減、1.2％減）となり、営業利益は
281億11百万円（前年同期比57億47百万円減、17.0％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、軟質ウレタン事業（バンパーの
販売事業を除く）の事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は337億47百万円（前年同期比44億54百万円減、
11.7％減、事業譲渡による影響額43億99百万円減を含む）と前年同期を下回り、営業損失は16億16百万円（前年同
期は31億75百万円の損失）となりました。
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③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実
が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等64百万円、諸費用7億14百万
円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、31億10百万円（製品補償対策費29億15百万円、
製品補償引当金繰入額1億95百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等
の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連
結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,754億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億63百万円増加しま
した。これは、主として、有形固定資産が増加したことによるものです。
また、負債は2,630億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ490億55百万円減少しました。これは、主とし
て、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したこと
によります。なお、有利子負債は1,331億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億99百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,123億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ551億19百万円増加し
ました。これは、主として、2019年２月12日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに
加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株
主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び
株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えてお
ります。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような
場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じていきます。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80億27百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
未来の変化を視野に入れ、社会から求められるものを具現化するべく、「人の感覚や感性に働きかけるテクノ
ロジー」や「未来モビリティをデザインするテクノロジー」など、当社独自のユニークな技術アプローチにて、
研究、開発を続けております。
〔タイヤ事業〕
高効率・高精度な新タイヤ開発プラットフォーム「T-MODE」のプレスリリースを行いました。タイヤは路面と
接する唯一のパーツとして、自動車に求められるさまざまな性能を満たす上で大きな役割を担っています。EV化
や自動運転など、次世代モビリティへの技術革新競争が産業界に席捲し始めているなか、タイヤには、「モビリ
ティの進化」を支える明確な性能や機能をスピーディーに実現していくことが求められており、今後、設計の高
精度化・高速化がカギを握ります。
当社はSPDM（Simulation Process and Data Management）を活用し、従来のT-mode（独自の各種シミュレー
ション基盤技術）に、AI技術を用いた設計支援技術を組み込み、新たに「T-MODE」としてタイヤ開発プロセスを
より高度に進化させました。これまでの約20年間に蓄積してきた知見と新しいシステムによって、知的にデータ
を科学することで、短期間に高性能タイヤを開発できるプロセスを新たに構築しました。
新タイヤ開発プラットフォームにより、設計データ、実験データ、シミュレーションデータを一元管理するこ
とが可能となり、データの付加価値が高まりました。今後はこのデータを機械学習に活用することで、さらなる
タイヤ設計の高効率化、高性能化が期待できます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 154,111,029 同左 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 154,111,029 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 154,111 ― 55,935 ― 33,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 187,400
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
普通株式 60,000
普通株式 153,736,400
完全議決権株式(その他) 1,537,364 同上
普通株式 127,229
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 154,111,029 ― ―
総株主の議決権 ― 1,537,364 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己株式 27株
相互保有株式 株式會社エーゼーゴム洋行 61株
なお、当第３四半期会計期間において、当社が保有する株式會社エーゼーゴム洋行の全株式を売却したこ
とにより、当第３四半期会計期間末時点で同社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県伊丹市藤ノ木
187,400 ― 187,400 0.12
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
大阪市中央区南船場
(相互保有株式)
44,500 ― 44,500 0.02
株式會社エーゼーゴム洋行
３丁目３番10号
茨城県東茨城郡茨城町
茨城トーヨー株式会社 15,000 ― 15,000 0.00
小幡南表13－65
神戸市長田区菅原通
浩洋ゴム株式会社 500 ― 500 0.00
７丁目４－１
計 ― 247,400 ― 247,400 0.16
（注）当第３四半期会計期間において、当社が保有する株式會社エーゼーゴム洋行の全株式を売却したことにより、
当第３四半期会計期間末時点で同社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
（技術統括部門管掌、
（技術統括部門管掌、 金 井 昌 之 2019年4月1日
免震ゴム対策統括副本部長、
免震ゴム対策統括副本部長）
デジタル推進室長）
取締役執行役員
取締役執行役員
（コーポレート統括部門管掌、
（コーポレート統括部門管掌、
2019年6月15日
経営企画本部長、
経営基盤本部長、
資本業務提携推進室長）
資本業務提携推進室長）
笹 森 建 彦
取締役執行役員
取締役執行役員
（コーポレート統括部門管掌、
2019年10月1日
（コーポレート統括部門管掌、
経営基盤本部長、
資本業務提携推進室長）
資本業務提携推進室長）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 31,764
※２ 81,593
受取手形及び売掛金 76,310
商品及び製品 58,053 57,145
仕掛品 2,940 3,508
原材料及び貯蔵品 13,993 14,034
その他 15,220 17,751
△ 408 △ 542
貸倒引当金
流動資産合計 202,779 199,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,185 57,708
機械装置及び運搬具（純額） 89,726 88,326
46,391 55,079
その他（純額）
有形固定資産合計 190,303 201,114
無形固定資産
のれん 1,317 1,138
5,051 4,933
その他
無形固定資産合計 6,368 6,071
投資その他の資産
投資有価証券 47,268 47,814
その他 22,763 20,572
△ 105 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,926 68,282
固定資産合計 266,597 275,468
資産合計 469,377 475,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,576 32,791
コマーシャル・ペーパー 14,000 7,000
短期借入金 35,137 48,754
未払金 22,499 17,668
未払法人税等 1,257 4,528
製品補償引当金 15,946 11,164
26,059 26,578
その他
流動負債合計 174,476 148,486
固定負債
長期借入金 87,459 74,983
退職給付に係る負債 7,768 8,030
製品補償引当金 29,592 18,270
その他の引当金 285 107
その他 12,542 13,192
固定負債合計 137,648 114,583
負債合計 312,125 263,070
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 53,958
利益剰余金 67,880 75,860
△ 152 △ 153
自己株式
株主資本合計 126,720 185,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,753
繰延ヘッジ損益 9 △ 15
為替換算調整勘定 3,848 △ 550
883 892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,018 22,080
非支配株主持分 4,511 4,690
純資産合計 157,251 212,370
負債純資産合計 469,377 475,440
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 285,048 277,646
187,236 183,620
売上原価
売上総利益 97,812 94,025
販売費及び一般管理費 67,079 67,559
営業利益 30,732 26,466
営業外収益
受取利息 307 368
受取配当金 1,180 1,186
持分法による投資利益 114 94
1,173 1,469
その他
営業外収益合計 2,775 3,118
営業外費用
支払利息 1,991 1,676
為替差損 845 1,928
新株発行費 ― 460
2,008 1,926
その他
営業外費用合計 4,845 5,991
経常利益 28,662 23,593
特別利益
投資有価証券売却益 378 633
― 28
関係会社株式売却益
特別利益合計 378 661
特別損失
固定資産除却損 398 707
※2 634
減損損失 ―
※1 5,934 ※1 2,915
製品補償対策費
※1 6,393 ※1 195
製品補償引当金繰入額
特別損失合計 12,726 4,451
税金等調整前四半期純利益 16,314 19,802
法人税等 4,403 4,916
四半期純利益 11,910 14,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 646 653
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,264 14,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,910 14,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,032 475
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 25
為替換算調整勘定 △ 1,204 △ 4,461
退職給付に係る調整額 △ 206 △ 25
△ 75 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,524 △ 4,100
四半期包括利益 7,386 10,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,979 10,295
非支配株主に係る四半期包括利益 406 490
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産に
ついても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,732百万円、流動負債のその他493百万円及び
固定負債のその他1,103百万円が増加しており、投資その他の資産のその他2,127百万円が減少しております。ま
た、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
米国連結子会社では、「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準ASU 第2014-09号）を第１四半期連結会
計期間より適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の
性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと
交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上して
おります。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（143棟、納入基数2,782基）につ
いては個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただ
し、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合
等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金
等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等に
より当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの
販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、
2014年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は
当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難
であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 187 百万円 ― 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、
翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上し
ております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 634
三重県員弁郡他における 自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具170百万円、その他463百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 19,096百万円 19,022百万円
のれんの償却額 144百万円 139百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年３月29日
普通株式 3,174 25 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 2,539 20 2018年６月30日 2018年９月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年３月28日
普通株式 3,174 25 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 3,078 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
246,800 38,202 285,002 45 285,048 ― 285,048
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 54 55 △ 55 ―
売上高又は振替高
計 246,801 38,202 285,003 100 285,103 △ 55 285,048
セグメント利益又は損失(△)
33,859 △ 3,175 30,683 72 30,756 △ 23 30,732
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
自動車
(注) ２
(注) １
タイヤ事業 計
計上額
部品事業
売上高
(1) 外部顧客に
243,845 33,747 277,592 53 277,646 ― 277,646
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 58 59 △ 59 ―
売上高又は振替高
計 243,846 33,747 277,593 111 277,705 △ 59 277,646
セグメント利益又は損失(△)
28,111 △ 1,616 26,494 0 26,494 △ 28 26,466
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債
権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
減損損失 ― 634 634 ― ― 634
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 88円70銭 94円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 11,264 14,232
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,264 14,232
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,993 150,931
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、2013年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販
売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、2014年
２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当
社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であ
ります。
なお、2017年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
(2) 中間配当
第104期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 形 圭 右 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務 (1) に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製
造・販売していた建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を
合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっ
ては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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