日邦産業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番1号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目1番2号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
22,078 21,613 44,479
売上高 (百万円)
182 554 452
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
80 504 △ 1,029
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△ 534 305 △ 1,836
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,898 9,915 9,602
純資産額 (百万円)
30,817 28,966 29,288
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益金額又は
9.03 55.94 △ 114.77
(円)
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
34.0 33.7 32.0
自己資本比率 (%)
591 658 1,547
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 1,294 △ 1,017 △ 2,323
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
856 △ 310 1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
4,714 4,265 4,937
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
16.27 27.01
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第68期第2四半期連結累計期間及び第69期第2四半期連結累
計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に穏やかな回復が続いていますが、中国経済の
減速などにより輸出や生産活動の一部に弱さがみられる中で推移しました。一方の世界経済は、上述の中国経済
の減速並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業
の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受
注活動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,613百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は651百万円
(前年同期比86.7%増)、経常利益は554百万円(前年同期比204.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は504百万円(前年同期比523.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、給湯器関連部品の受注が堅調に推移しましたが、電子部品におけるスマートフォン関連の
需要低迷と、ハイエンド向けの配線板材料の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,425百万円(前年同期比10.8%減)、
セグメント利益は464百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受
注が増加したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を
受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,273百万円(前年同期比10.4%増)、
セグメント利益は526百万円(前年同期比1,069.1%増)となりました。
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・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器関連の受託は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品の受注が減少した影響
を受ける中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,536百万円(前年同期比11.4%減)、
セグメント利益は96百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおりま
す。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注が堅調に継続する中で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は492百万円(前年同期比20.3%増)、セグメン
ト利益は80百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて690百万円減少し14,675百万円となりました。これは未収入金が202百
万円増加したものの、現金及び預金が671百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円増加し14,291百万円となりました。これは、機械装置及び運
搬具(純額)が196百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が425百万円増加したことなどが主な要因と
なっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて321百万円減少し28,966百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて415百万円減少し11,832百万円となりました。これは短期借入金が239
百万円、支払手形及び買掛金が214百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し7,218百万円となりました。これは割賦債務の増加に
伴うその他固定負債が396百万円増加したものの、長期借入金が527百万円減少したことなどが主な要因となって
おります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて634百万円減少し19,051百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し9,915百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益504百万円を計上し、為替換算調整勘定が96百万円減少したことなどが主な要因となっておりま
す。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べて671百万円減少し4,265百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の資金の増加(前年同期は591百万円の資金の増加)となり
ました。これは仕入債務の減少により213百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が621百万円とな
り、減価償却費により684百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円の資金の減少(前年同期は1,294百万円の資金の減少)と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出により1,172百万円減少したことなどが主な要因となっており
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の資金の減少(前年同期は856百万円の資金の増加)となり
ました。これはセール・アンド・割賦バックによる収入により529百万円増加ものの、長期借入金の返済による支
出により442百万円、リース債務の返済による支出により210百万円減少したことなどが主な要因となっておりま
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,127,338 9,127,338
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
あります。
9,127,338 9,127,338
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 9,127,338 ― 3,137 ― 1,019
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フリージア マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,796 19.73
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A. 729 8.00
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
愛知県稲沢市祖父江町島本堤外1 652 7.17
日邦産業社員持株会
274 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
大 塚 眞 治 233 2.56
愛知県一宮市
田 中 喜 佐 夫 228 2.51
大阪府吹田市
愛知県大府市北崎町井田118 221 2.43
株式会社富士プレス
黄 聖博 東京都江戸川区 217 2.39
216 2.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
176 1.94
田 中 善 慶 大阪府吹田市
4,746 52.12
計 ―
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,100
普通株式
9,103,900
普通株式
91,039
完全議決権株式(その他) ―
4,338
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,127,338
発行済株式総数 ― ―
91,039
総株主の議決権 ― ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれておりま
す。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式3株が含まれております。
3 単元株式数は100株であります。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義
所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
合計 対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) 株式数の割合(%)
(株) (株)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,100 19,100 0.21
―
日邦産業株式会社
一丁目10番1号
19,100 19,100 0.21
計 ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,943 4,272
現金及び預金
6,861 6,179
受取手形及び売掛金
599 1,025
電子記録債権
1,171 1,213
商品及び製品
421 456
仕掛品
786 688
原材料及び貯蔵品
438 641
未収入金
148 203
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
15,365 14,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,452 10,099
建物及び構築物
△ 4,318 △ 4,539
減価償却累計額
5,134 5,560
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,884 9,999
△ 6,748 △ 7,061
減価償却累計額
3,135 2,938
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 806 859
△ 591 △ 621
減価償却累計額
215 238
工具、器具及び備品(純額)
1,713 1,728
土地
812 1,020
建設仮勘定
11,011 11,486
有形固定資産合計
無形固定資産
115 123
その他
115 123
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,483 1,371
投資有価証券
19 24
退職給付に係る資産
8 5
繰延税金資産
1,305 1,300
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
2,795 2,681
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,922 14,291
29,288 28,966
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
7,318 7,104
支払手形及び買掛金
※ 1,876 ※ 1,636
短期借入金
821 819
1年内返済予定の長期借入金
359 402
リース債務
88 167
未払法人税等
309 336
賞与引当金
1,472 1,365
その他
12,248 11,832
流動負債合計
固定負債
4,588 4,061
長期借入金
677 533
リース債務
458 475
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2 2
環境対策引当金 11 11
1,383 1,488
退職給付に係る負債
133 118
資産除去債務
181 528
その他
7,437 7,218
固定負債合計
19,685 19,051
負債合計
純資産の部
株主資本
3,137 3,137
資本金
1,363 1,019
資本剰余金
4,169 5,018
利益剰余金
△ 39 △ 33
自己株式
8,631 9,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49 35
その他有価証券評価差額金
5 5
土地再評価差額金
681 585
為替換算調整勘定
5 △ 18
退職給付に係る調整累計額
743 608
その他の包括利益累計額合計
228 164
非支配株主持分
9,602 9,915
純資産合計
29,288 28,966
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
22,078 21,613
売上高
19,347 18,515
売上原価
2,731 3,097
売上総利益
※ 2,382 ※ 2,446
販売費及び一般管理費
348 651
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
7 1
受取配当金
17 16
スクラップ売却益
24 22
その他
60 49
営業外収益合計
営業外費用
83 114
支払利息
6 6
電子記録債権売却損
121 0
為替差損
16 25
その他
227 146
営業外費用合計
182 554
経常利益
特別利益
7 14
固定資産売却益
29 45
投資有価証券売却益
7
-
その他
36 67
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 -
101
-
事業整理損失引当金繰入額
104 1
特別損失合計
114 621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91 122
28 53
法人税等調整額
法人税等合計 120 176
△ 5 444
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△ 86 △ 59
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
80 504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△ 5 444
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 82 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 100
為替換算調整勘定
△ 24
-
退職給付に係る調整額
△ 528 △ 138
その他の包括利益合計
△ 534 305
四半期包括利益
(内訳)
△ 436 369
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 98 △ 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114 621
税金等調整前四半期純利益
784 684
減価償却費
0 △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
53 73
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
101
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) -
△ 18 △ 10
受取利息及び受取配当金
83 114
支払利息
1 1
支払手数料
145 △ 145
為替差損益(△は益)
△ ▶ △ 13
固定資産処分損益(△は益)
△ 99 222
売上債権の増減額(△は増加)
42 25
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 284 △ 213
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 29 △ 45
投資有価証券売却損益(△は益)
△ 117 △ 271
その他の流動資産の増減額(△は増加)
16 △ 126
その他の流動負債の増減額(△は減少)
3 △ 39
その他
792 875
小計
利息及び配当金の受取額 18 10
△ 83 △ 182
利息の支払額
△ 135 △ 44
法人税等の支払額
591 658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 0
定期預金の預入による支出
13
定期預金の払戻による収入 -
△ 1,122 △ 1,172
有形固定資産の取得による支出
9 41
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 21
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 37 124
3 1
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 10
その他の支出
15 5
その他の収入
△ 1,294 △ 1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
993 △ 192
短期借入金の純増減額(△は減少)
352
長期借入れによる収入 -
△ 400 △ 442
長期借入金の返済による支出
86 76
セール・アンド・リースバックによる収入
529
セール・アンド・割賦バックによる収入 -
△ 130 △ 210
リース債務の返済による支出
△ 17 △ 82
割賦債務の返済による支出
12 13
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 36 △ 0
配当金の支払額
△ 2 △ 3
その他
856 △ 310
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54 △ 671
現金及び現金同等物の期首残高 4,660 4,937
※ 4,714 ※ 4,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社
員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」(以下、「専
用信託」といいます。)を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該
株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第
2四半期連結会計期間21百万円、84千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度11百万円、当第2四半期連結会計期間-百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,591百万円 1,359百万円
差引額 658百万円 890百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
803 975
役員報酬及び給与手当 百万円 百万円
182 188
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
42 40
退職給付費用 百万円 百万円
91 88
減価償却費 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,721百万円 4,272百万円
預入期間が3か月を超える
△6百万円 △6百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,714百万円 4,265百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 36 4.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注) 2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百
万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年6月24日付で、資本準備金を344百万円減少
し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
エレクトロニ 医療・
モビリティ 計
(注3)
クス 精密機器
売上高
9,448 8,389 3,939 21,777 301 22,078 22,078
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
10 51 62 108 170 △ 170
― ―
売上高又は振替高
9,448 8,400 3,990 21,839 409 22,249 △ 170 22,078
計
494 44 176 715 85 800 △ 452 348
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△452百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
エレクトロニ 医療・
モビリティ 計
(注3)
クス 精密機器
売上高
8,425 9,265 3,527 21,218 394 21,613 21,613
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
7 8 16 98 114 △ 114
― ―
売上高又は振替高
8,425 9,273 3,536 21,235 492 21,728 △ 114 21,613
計
464 526 96 1,087 80 1,167 △ 516 651
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでお
ります。
2 セグメント利益の調整額△516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円等が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の4つを報告セグメント
としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「モビリティ」「医療・精密機器」及び「エレクトロニクス」
の3つの報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関
連製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロ
ニクス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望まし
いと考え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へ
シフトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強く
なってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として計上する方法
に変更しております。
また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「医療・精密機器」に変更しております。セグメント名称
変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円03銭 55円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 80百万円 504百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 80百万円 504百万円
普通株式の期中平均株式数 8,954千株 9,012千株
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期
間153千株、当第2四半期連結累計期間95千株であります。
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(重要な後発事象)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.
(2) 分離する事業の内容
自動車用プレス加工部品の製造
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、高い技術力を有した金属プレスメーカーの株式会社富士プレスと自動車メーカーの投資が加速す
るメキシコにおいて、北中米市場に向けた自動車部品の生産拠点を合弁事業の形態を採って2014年4月14日
にFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立し、メキシコでの生産活動を開始し今日に至っておりま
す。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立して約5年が経過いたしましたが、漸く当社が手掛けるプ
ラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する
段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2019年7月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
提出日現在において未定であります。
(2) 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産(注) 1,251百万円
固定負債 1,073百万円
(注)移転する共用資産部分については、提出日現在において未確定であります。
(3) 会計処理
移転する自動車用プレス加工部品の製造事業に関する投資は清算されるものとみて、移転することにより
受け取る対価となる財の時価と、移転する事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたし
ます。
3.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
モビリティ
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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