四国化成工業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 四国化成工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四国化成工業株式会社(E00841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 C.E.O. 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(0877)22-4111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・情報システム部長 片 山 和 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 幕張支社総務部長 西 脇 純 一
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地B16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 25,130 25,693 52,813
経常利益 (百万円) 3,746 3,626 8,431
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,541 2,534 5,397
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,699 1,840 3,645
純資産額 (百万円) 70,067 71,565 70,370
総資産額 (百万円) 91,195 90,325 92,191
1株当たり四半期
(円) 43.50 43.38 92.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 76.0 78.3 75.5
営業活動による
(百万円) 2,212 4,401 5,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,721 △ 2,221 △ 4,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 657 △ 1,032 △ 1,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 26,801 28,479 27,441
末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.37 22.67
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした海外経済の減速に伴い輸出や鉱工業生産が
低迷し、製造業の企業収益や設備投資が頭打ちとなるなど、先行き不透明感が強まっています。また、10月の消費
増税を控え、個人消費の先行きも予断を許さない状況です。
一方、世界経済は、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化による景気減速が続き、米国でも通商政策の不
透明感などを背景に引き続き企業景況感や設備投資が軟調に推移、欧州もドイツで自動車産業の低迷が深刻化する
など、米国、中国、欧州がいずれも減速傾向にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の当社グループの 売上高は256
億93百万円 ( 前年同期比2.2%の増収 )、 営業利益は35億67百万円 ( 前年同期比3.7%の増益 )と、前年を上回りました
が、為替差損の発生等により 経常利益は36億26百万円 ( 前年同期比3.2%の減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は25億34百万円 ( 前年同期比0.3%の減益 )と、前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
無機化成品では、ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内市場は堅調であったものの、海外市場の低
迷を受けて、横ばいで推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝
は、低調に推移しました。
有機化成品は、殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品で米国市場が好況を維持しており、堅調に推移しました。
ファイン ケミカルは、全般に米中貿易摩擦を主因とする電子部品関連の市況停滞の影響を受け、プリント配線
板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は横ばいで推移したものの、エポキシ樹脂硬化剤
(イミダゾール類)を中心とする機能材料は低調に推移しました。
この結果、化学品事業の 売上高は157億40百万円 ( 前年同期比2.6%の減収 )、 セグメント利益は29億55百万円 ( 前年
同期比8.5%の減益 )と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
前期下期より続く災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。
この結果、建材事業の 売上高は95億93百万円 ( 前年同期比12.3%の増収 )、 セグメント利益は15億27百万円 ( 前年同
期比35.7%の増益 )と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 18億66百万円減少 し、 903億25百万円 となりました。主な増加は、 有
価証券45億円 、主な減少は、受取手形及び売掛金 23億95百万円 、現金及び預金 19億61百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 30億61百万円減少 し、 187億59百万円 となりました。主な減少は、支払手形及び買掛
金 22億94百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 11億94百万円増加 し、 715億65百万円 となりました。主な増加は、利益剰余金 18億
91百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 75.5% から 78.3% となりました。
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〔参考情報〕
販売実績
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
化学品事業
無機化成品 (百万円) 6,227 97.7
有機化成品 (百万円) 5,519 99.5
ファイン ケミカル (百万円) 3,993 94.3
小計 (百万円) 15,740 97.4
建材事業
壁材 (百万円) 836 96.1
エクステリア (百万円) 8,756 114.1
小計 (百万円) 9,593 112.3
報告セグメント計 (百万円) 25,333 102.6
その他 (百万円) 360 83.8
合計 (百万円) 25,693 102.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動に よって得られたキャッシュ・フローは、44億1百万円 ( 前年同期比21億89百万円の増加 )となりまし
た。主な収入項目は、 税金等調整前四半期純利益36億63百万円 、 売上債権の減少額27億14百万円 、 減価償却費10億
61百万円 、一方で主な支出項目は、 仕入債務の減少額23億22百万円 、 法人税等の支払額9億32百万円 であります。
投資活動に 使用されたキャッシュ・フローは、22億21百万円 ( 前年同期比5億0百万円の増加 )となりました。主
として、有価証券の取得による支出額 35億円 であります。
財務活動に 使用されたキャッシュ・フローは、10億32百万円 ( 前年同期比3億74百万円の増加 )となりました。主
として、長期借入金の返済による支出額 8億74百万円 であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、 284億79百万円 ( 前連結会計年度末比10億38百万円の増加 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会社の支配等に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は、
以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場
合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えており
ます。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊す
るもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、こ
れらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営
を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルー
ルに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えて
おります。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいま
す。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、より高い目標
設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。そして、更なる
持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を定めることと
し、このたび長期ビジョン「Challenge 1000」を策定いたしました。2030年近傍で当社グループが「ありたい
姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることにより、
「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。
(b)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主
重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主
以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂
行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員
制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにする
ため、取締役、執行役員の任期は1年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス
体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保
全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでおりま
す。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバ
ナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取組みとして、2008年6月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策
(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、2011年6月28日開催の第
91回定時株主総会、2014年6月25日開催の第94回定時株主総会、及び2017年6月27日開催の第97回定時株主総会
において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」と
いいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行
おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の
付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買
付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、
対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期
間は、2020年6月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするもので
ありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするもので
もありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、
その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記
①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 6億35百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 58,948,063 58,948,063
(市場第一部)
計 58,948,063 58,948,063 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 58,948 - 6,867 - 5,741
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号 5,580 9.53
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東8丁目537番地1 4,352 7.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,295 5.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,640 4.51
(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,623 4.48
(信託口)
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町7番地9 2,500 4.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,997 3.41
(信託口)
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町1丁目 1,750 2.99
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 1,500 2.56
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号 1,500 2.56
計 ― 27,742 47.37
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)の所有株式数には、株式会
社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社名義の2,340千株は、株式会社百十四銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その
議決権行使の指図権は株式会社百十四銀行が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 377,800 -
完全議決権株式(その他) (注)1,2
普通株式 58,529,800 585,298 -
単元未満株式 (注)3
普通株式 40,463 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,948,063 - -
総株主の議決権 - 585,298 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が
含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150,000株
(議決権1,500個)が含まれております。なお、当該議決権1,500個は、議決権不行使となっております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
香川県丸亀市土器町東
8丁目537番地1
四国化成工業株式会社 377,800 - 377,800 0.64
計 - 377,800 - 377,800 0.64
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,641 24,679
※3 14,496
受取手形及び売掛金 12,100
※3 2,149
電子記録債権 1,787
有価証券 3,800 8,300
商品及び製品 6,158 6,049
仕掛品 47 42
原材料及び貯蔵品 3,233 3,123
その他 310 217
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 56,836 56,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,327 5,163
機械装置及び運搬具(純額) 4,506 4,022
土地 8,835 8,835
建設仮勘定 112 300
734 655
その他(純額)
有形固定資産合計 19,515 18,977
無形固定資産
176 141
投資その他の資産
投資有価証券 14,390 13,390
繰延税金資産 647 922
その他 627 597
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,662 14,907
固定資産合計 35,355 34,025
資産合計 92,191 90,325
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 8,430
支払手形及び買掛金 6,136
※3 439
電子記録債務 383
短期借入金 1,930 1,630
1年内返済予定の長期借入金 914 730
未払法人税等 940 1,131
役員賞与引当金 66 34
※3 3,985
3,537
その他
流動負債合計 16,707 13,583
固定負債
長期借入金 680 791
繰延税金負債 23 8
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
役員退職慰労引当金 111 78
退職給付に係る負債 2,219 2,224
資産除去債務 378 378
株式給付引当金 - 10
587 572
その他
固定負債合計 5,113 5,176
負債合計 21,820 18,759
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,740 5,815
利益剰余金 51,798 53,690
△ 322 △ 397
自己株式
株主資本合計 64,084 65,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,199 2,508
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 6
土地再評価差額金 2,533 2,533
為替換算調整勘定 △ 93 △ 116
△ 137 △ 125
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,498 4,793
非支配株主持分 788 796
純資産合計 70,370 71,565
負債純資産合計 92,191 90,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 25,130 25,693
15,346 15,545
売上原価
売上総利益 9,783 10,148
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,021 2,195
広告宣伝費 373 385
給料 1,122 1,118
役員賞与引当金繰入額 33 36
退職給付費用 93 89
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
研究開発費 621 635
2,067 2,110
その他
販売費及び一般管理費合計 6,342 6,580
営業利益 3,441 3,567
営業外収益
受取利息 6 11
受取配当金 291 271
為替差益 98 -
11 27
雑収入
営業外収益合計 408 310
営業外費用
支払利息 8 8
売上割引 58 66
為替差損 - 142
たな卸資産廃棄損 35 25
1 8
雑損失
営業外費用合計 103 251
経常利益 3,746 3,626
特別利益
補助金収入 - 44
2 1
固定資産売却益
特別利益合計 2 45
特別損失
10 7
固定資産除却損
特別損失合計 10 7
税金等調整前四半期純利益 3,738 3,663
法人税等 1,183 1,113
四半期純利益 2,554 2,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,541 2,534
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 2,554 2,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129 △ 695
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 2
為替換算調整勘定 53 △ 22
10 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 144 △ 709
四半期包括利益 2,699 1,840
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,689 1,829
非支配株主に係る四半期包括利益 9 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,738 3,663
減価償却費 1,080 1,061
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 22 12
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 282
支払利息 8 8
補助金収入 - △ 44
有形固定資産除却損 10 7
売上債権の増減額(△は増加) 585 2,714
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8 210
仕入債務の増減額(△は減少) △ 930 △ 2,322
△ 649 △ 25
その他
小計 3,588 5,017
利息及び配当金の受取額 298 282
利息の支払額 △ 8 △ 9
補助金の受取額 - 44
△ 1,665 △ 932
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,212 4,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 714 △ 732
有価証券の取得による支出 - △ 3,500
有形固定資産の除却による支出 △ 7 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ ▶
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,000 2,000
▶ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,721 △ 2,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 300
長期借入れによる収入 100 800
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 874
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 642 △ 642
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14 -
による支出
△ 21 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657 △ 1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 94 △ 108
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 71 1,038
現金及び現金同等物の期首残高 26,872 27,441
※1 26,801 ※1 28,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2019年6月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除
く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、166百万円、150千
株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 186 百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 163 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 114 百万円 99 百万円
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 443百万円 -
電子記録債権 122百万円 -
支払手形 140百万円 -
電子記録債務 118百万円 -
流動負債その他(設備関係支払手形) 13百万円 -
流動負債その他(設備関係電子記録債務)
71百万円 -
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 27,001百万円 24,679百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000百万円 -百万円
有価証券 1,800百万円 3,800百万円
現金及び現金同等物
26,801百万円 28,479百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月25日
普通株式 642 11.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 642 11.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 642 11.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 702 12.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 16,156 8,543 24,700 429 25,130 - 25,130
セグメント間の内部売上高又
0 1 2 135 137 △ 137 -
は振替高
計 16,157 8,545 24,703 564 25,267 △ 137 25,130
セグメント利益 3,230 1,125 4,355 39 4,395 △ 953 3,441
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △953百万円 には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 15,740 9,593 25,333 360 25,693 - 25,693
セグメント間の内部売上高又
0 1 1 134 135 △ 135 -
は振替高
計 15,740 9,594 25,335 494 25,829 △ 135 25,693
セグメント利益 2,955 1,527 4,482 27 4,509 △ 942 3,567
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △942百万円 には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 43円50銭 43円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,541 2,534
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,541 2,534
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,420 58,420
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は150千株であります。なお、前第2四半
期連結累計期間においては該当ありません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額…………………………………… 702百万円
(2) 1株当たりの金額……………………………… 12円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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