三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
2019年度第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役CEO 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
(03)3456-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 沖野 夏至
(「第一部第3提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子)
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
(03)3456-1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 沖野 夏至
(「第一部第3提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第2四半期 第2四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
1,169,328 1,127,955 2,514,594
売上高 百万円
68,342 1,246 119,850
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
51,857 2,598 132,871
百万円
(当期)純損益
57,426 △ 10,627 131,381
四半期包括利益又は包括利益 百万円
822,811 855,304 881,203
純資産額 百万円
1,842,324 1,927,816 2,010,309
総資産額 百万円
1株当たり四半期(当期)
34.83 1.75 89.26
円
純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
34.80 1.74 89.18
円
四半期(当期)純利益金額
% 44.21 43.88 43.37
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
29,209 △ 25,815 146,053
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 63,659 △ 55,330 △ 144,906
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 76,430 4,751 △ 74,966
百万円
フロー
現金及び現金同等物の四半期
457,650 408,897 489,456
百万円
末(期末)残高
2018年度 2019年度
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期
15.91
円 △ 4.51
純損益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高は、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間のグローバル販売台数(小売)は592千台(前年同期比△2
千台、同△0%)となりました。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆1,280億円(前年同期比△413億円、同△4%)となりました。
(ⅱ) 営業利益
営業利益は102億円(前年同期比△467億円)となりました。
(ⅲ) 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は12億円(前年同期比△671億円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円(前
年同期比△493億円)となりました 。
なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、
当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があ
ります。
② セグメントごとの経営成績
(ⅰ) 自動車
当第2四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は1兆1,201億円となり、営業利益は78億円とな
りました。
(ⅱ) 金融
当第2四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は159億円となり、営業利益は25億円となりまし
た。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆9,278億円(前年度末比△825億円)となりました。そのうち現
金及び預金は4,095億円(前年度末比△914億円)となりました。負債合計は1兆725億円(前年度末比△566億
円)となり、そのうちリース債務を含む有利子負債残高は、2,749億円(前年度末比+439億円)となりまし
た。純資産は8,553億円(前年度末比△259億円)となりました 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により258億円の支出、投資活動により553億
円の支出、財務活動により48億円の収入となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額によ
る42億円の減少等もあり、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高
に対し806億円減少し、4,089億円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フ
ローは△811億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は258億円となり、前年同累計期間の292億円の収入に対し550億円の収入減少となり、
キャッシュ・アウトに転じました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少や売上債権の増減額が
減少から増加に転じたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は553億円となり、前年同累計期間の637億円の支出に対し84億円の支出減少となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
財務活動による収入は48億円となり、前年同累計期間の764億円の支出に対し812億円の支出減少となり、
キャッシュ・インに転じました。これは主として、短期借入金の減少額の減少や長期借入れによる収入の増加
等によるものです 。
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(注)フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計で算出しております。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、645億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発 活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当 第2四半期連結累計期間
前 第2四半期連結累計期間比 (%)
数量(台)
310,824 98.2
国 内
362,290 101.2
海 外
673,114 99.8
合計
② 販売実績
当第2四半期連結累計期間 における販売実績は次のとおりであります。
当 第2四半期連結累計期間 前 第2四半期連結累計期間比(%)
数量(台) 金額(百万円) 数量 金額
国 内 135,850 234,121 118.1 121.1
海 外 542,102 893,834 93.6 91.5
96.4
合計 677,952 1,127,955 97.7
(注)1. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示して
おります。
2. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
自2019年7月1日
- 1,490,282,496 - 284,382 - 118,680
至2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日産自動車株式会社 神奈川県横浜市神奈川区宝町2 506,620,577 34.03
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 298,012,214 20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 38,904,400 2.61
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 31,395,274 2.10
会社(信託口)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 21,572,455 1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 19,107,700 1.28
会社(信託口9)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14,877,512 0.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海1丁目8-11 14,827,100 0.99
会社(信託口5)
BNYMSANV AS AGENT/ VERTIGO BUILDING - 13,769,300 0.92
CLIENTS LUX UCITS
POLARIS 2-4 RUE E
NON TREATY 1
UGENE RUPPERT L-24
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀
53 LUXEMBOURG GRAN
行)
D DUCHY OF LUXEMBO
URG
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
JP MORGAN CHASE BA 25 BANK STREET, CA 11,473,810 0.77
NK 385632 NARY WHARF, LONDO
N, E14 5JP, UNITE
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済
D KINGDOM
営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
- 970,560,342 65.21
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,969,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式
-
単元株式数 100株
等)
(相互保有株式)
400
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,488,212,000 14,882,120
同上
(注)1.
普通株式
100,696 -
単元未満株式 同上
(注)2.
1,490,282,496 - -
発行済株式総数
- 14,882,120 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
1,969,400 - 1,969,400 0.13
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目1番21号
(相互保有株式) 長野県長野市東和田
400 - 400 0.00
字居村南沖865-1
長野三菱自動車販売株式会社
- 1,969,800 - 1,969,800 0.13
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
2019年度
2018年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
500,924 409,458
現金及び預金
126,398 154,996
受取手形及び売掛金
294,423 272,932
販売金融債権
175,052 166,180
商品及び製品
18,553 22,614
仕掛品
40,803 45,510
原材料及び貯蔵品
126,091 115,180
その他
△ 1,790 △ 1,371
貸倒引当金
1,280,457 1,185,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 106,095 111,731
機械装置及び運搬具(純額) 131,431 142,491
工具、器具及び備品(純額) 61,482 60,261
116,201 132,676
土地
37,306 36,124
建設仮勘定
452,517 483,285
有形固定資産合計
無形固定資産 39,786 41,875
投資その他の資産
93,328 77,846
投資有価証券
150,645 145,642
その他
△ 6,426 △ 6,335
貸倒引当金
237,548 217,153
投資その他の資産合計
729,852 742,314
固定資産合計
2,010,309 1,927,816
資産合計
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(単位:百万円)
2019年度
2018年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
391,785 359,520
支払手形及び買掛金
50,311 70,350
電子記録債務
44,419 38,373
短期借入金
50,800 56,200
コマーシャル・ペーパー
50,377 52,621
1年内返済予定の長期借入金
196,695 141,278
未払金及び未払費用
11,352 5,829
未払法人税等
48,915 49,884
製品保証引当金
3,758 2,879
燃費試験関連損失引当金
74,850 75,625
その他
923,267 852,563
流動負債合計
固定負債
83,122 102,730
長期借入金
51,615 33,832
退職給付に係る負債
71,100 83,385
その他
205,838 219,948
固定負債合計
1,129,105 1,072,512
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
200,072 200,072
資本剰余金
463,092 450,726
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
945,818 933,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,353 △ 175
その他有価証券評価差額金
652 514
繰延ヘッジ損益
△ 61,281 △ 67,405
為替換算調整勘定
△ 20,758 △ 20,409
退職給付に係る調整累計額
△ 74,033 △ 87,475
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 356 248
9,062 9,079
非支配株主持分
881,203 855,304
純資産合計
2,010,309 1,927,816
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,169,328 1,127,955
売上高
949,732 957,216
売上原価
219,595 170,738
売上総利益
販売費及び一般管理費
35,251 24,755
広告宣伝費及び販売促進費
24,673 23,748
運賃
246 △ 165
貸倒引当金繰入額
37,431 38,869
役員報酬及び給料手当
1,939 1,837
退職給付費用
6,546 8,597
減価償却費
28,940 36,547
研究開発費
27,700 26,314
その他
162,731 160,504
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 56,864 10,234
営業外収益
2,199 2,979
受取利息
1,589 543
受取配当金
10,893 3,321
持分法による投資利益
1,673 -
為替差益
949 625
その他
17,305 7,469
営業外収益合計
営業外費用
1,910 1,939
支払利息
- 12,084
為替差損
3,916 2,433
その他
5,827 16,458
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 68,342 1,246
特別利益
597 353
固定資産売却益
- 9,376
退職給付信託設定益
1,081 -
段階取得に係る差益
191 302
その他
1,871 10,033
特別利益合計
特別損失
870 1,789
固定資産除却損
348 367
減損損失
※ 912
-
子会社移転費用
1,678 -
災害による損失
262 112
その他
3,159 3,181
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
67,054 8,097
純損失(△)
14,622 4,840
法人税等
△ 764 -
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 53,195 3,257
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,337 658
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,857 2,598
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 53,195 3,257
その他の包括利益
△ 645 △ 7,528
その他有価証券評価差額金
37 △ 56
繰延ヘッジ損益
7,345 △ 5,015
為替換算調整勘定
2 174
退職給付に係る調整額
△ 2,510 △ 1,459
持分法適用会社に対する持分相当額
4,230 △ 13,885
その他の包括利益合計
57,426 △ 10,627
四半期包括利益
(内訳)
56,149 △ 10,843
親会社株主に係る四半期包括利益
1,276 215
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
67,054 8,097
損失(△)
28,904 35,835
減価償却費
348 367
減損損失
- △ 9,376
退職給付信託設定益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 121 △ 707
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,196 743
△ 3,788 △ 3,523
受取利息及び受取配当金
1,910 1,939
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,915 1,877
持分法による投資損益(△は益) △ 10,893 △ 3,321
固定資産除売却損益(△は益) 300 1,468
売上債権の増減額(△は増加) 45,217 △ 31,088
販売金融債権の増減額(△は増加) △ 1,299 21,670
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,448 △ 2,912
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,877 △ 7,154
△ 21,412 △ 33,070
その他
47,175 △ 19,155
小計
利息及び配当金の受取額 7,679 7,161
△ 1,910 △ 2,023
利息の支払額
△ 657 △ 879
燃費試験関連支払額
△ 23,076 △ 10,918
法人税等の支払額
29,209 △ 25,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 12,015 10,854
△ 64,718 △ 56,998
有形固定資産の取得による支出
2,585 1,100
有形固定資産の売却による収入
△ 293 △ 1,144
長期貸付けによる支出
438 415
長期貸付金の回収による収入
△ 6,668 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 7,018 △ 9,556
その他
△ 63,659 △ 55,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 40,115 △ 6,092
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 15,000 5,400
22,500 51,200
長期借入れによる収入
△ 35,732 △ 29,167
長期借入金の返済による支出
△ 14,879 △ 14,869
配当金の支払額
△ 14,190 △ 212
非支配株主への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 7,197 -
出
△ 1,814 △ 1,507
その他
△ 76,430 4,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,381 △ 4,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101,497 △ 80,558
559,036 489,456
現金及び現金同等物の期首残高
111 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 457,650 ※ 408,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社
「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)
「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において有形固定資産が22,604百万円、流動負債のその他が1,960百万
円、固定負債のその他が20,672百万円それぞれ増加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期
純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損
失に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効
税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
(1)保証先
2019年度
2018年連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ ピーティー・ミツ
6,696百万円 銀行借入金 6,010百万円 銀行借入金
ビシ・モーター ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ ダ・セールス・イ
ンドネシア ンドネシア
エムエムディー・ エムエムディー・
3,469 関係会社の債権 - -
オートモービル・ オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ ジーエムビーエイ
チ チ
渡高
エム・モーター エム・モーター
2,202 関係会社の債権 - -
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
エス・エー・エス エス・エー・エス
渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
1,066 関係会社の債権 - -
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
ツ・エージー ツ・エージー
渡高
ピーシーエム
252 銀行借入金他 - -
ピーシーエム
エー・ルス・エル
エー・ルス・エル
エルシー
エルシー
(注)
従業員 376 従業員 329 (注)
計 14,063 計 6,340
(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2019年度
2018年 連結会計年度
第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
1,632百万円 888百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社移転費用
2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上
によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
2018年度 2019年度
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 458,556百万円 409,458百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △906 △560
現金及び現金同等物 457,650 408,897
(株主資本等関係)
Ⅰ 2018年度第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 14,900 10.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月6日
普通株式 14,883 10.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 14,883 10.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 14,883 10.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 2018年度第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
合 計
調整額
自動車 金融 計
(注1)
(注2)
売上高
1,157,903 11,424 1,169,328 - 1,169,328
(1)外部顧客に対する売上高
1,760 200 1,960 △ 1,960 -
(2)セグメント間の内部売上高
1,159,663 11,625 1,171,288 △ 1,960 1,169,328
計
55,603 1,758 57,361 △ 496 56,864
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
186,184 306,582 134,582 1,169,328
193,242 234,792 113,944
外部顧客に対する売上高
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に
595,567 175,484 58,954 220,313 113,942 5,065 1,169,328 - 1,169,328
対する売上高
(2)セグメント間
382,283 3,540 1,443 254,093 11 - 641,372 △641,372 -
の内部売上高
計 977,850 179,024 60,398 474,406 113,954 5,065 1,810,700 △641,372 1,169,328
営業利益
3,806 4,144 3,948 37,261 7,842 270 57,272 △408 56,864
又は営業損失(△)
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国 、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
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Ⅱ 2019年度第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
合 計
調整額
自動車 金融 計
(注1)
(注2)
売上高
1,113,424 14,531 1,127,955 - 1,127,955
(1)外部顧客に対する売上高
6,627 1,330 7,958 △ 7,958 -
(2)セグメント間の内部売上高
1,120,051 15,862 1,135,913 △ 7,958 1,127,955
計
7,834 2,527 10,361 △ 127 10,234
セグメント利益又は損失(△)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
143,384 322,944 103,127 1,127,955
234,121 233,651 90,725
外部顧客に対する売上高
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
(1)外部顧客に
452,134 138,814 204,120 237,375 90,725 4,784 1,127,955 - 1,127,955
対する売上高
(2)セグメント間
460,586 3,255 1,256 260,470 11 - 725,580 △725,580 -
の内部売上高
計 912,721 142,069 205,377 497,846 90,737 4,784 1,853,536 △725,580 1,127,955
営業利益
△33,333 875 7,789 23,558 5,096 232 4,218 6,015 10,234
又は営業損失(△)
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国 、プエルトリコ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018年度第2四半期 2019年度第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
34円83銭 1円75銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
51,857 2,598
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 51,857 2,598
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,488,940 1,488,312
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
34円80銭 1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,122 1,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当金の総額 14,883百万円
(2)1株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年
7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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