サンケン電気株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
「大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル)」
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
88,230 78,289 173,650
売上高 (百万円)
5,317 △ 693 9,173
経常利益又は経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,247 △ 4,222 3,967
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円)
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,839 △ 5,186 6,782
78,860 72,937 78,541
純資産額 (百万円)
192,361 183,199 188,192
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
92.72 △ 174.33 163.70
益又は１株当たり四半期純損失 (円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり
83.88 157.45
(円) －
四半期(当期)純利益
30.9 28.9 31.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,161 4,625 14,604
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 12,361 △ 6,108 △ 21,783
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,037 3,090 △ 1,990
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,811 24,255 23,288
(百万円)
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
69.48 △ 86.29
(円)
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、 1,831億99百万円 となり、前連結会計年度末より 49億93百万
円減少 いたしました。これは主に、現金及び預金が15億44百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億77百万円、
たな卸資産が17億76百万円、有形固定資産が26億31百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、 1,102億61百万円 となり、前連結会計年度末より ６億10百万円増加 いたしました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーが40億円増加し、未払費用が17億75百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、 729億37百万円 となり、前連結会計年度末より 56億３百万円減少 いたしました。これは主に、利
益剰余金が45億85百万円、為替換算調整勘定が９億79百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度第２四半期におけるグローバルなエレクトロニクス市場は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の
影響が欧米も含めた世界的な景況感の悪化に繋がり、国内外の市況環境は低調に推移しました。
こうした環境の下、当社は、「2018年中期経営計画」で戦略市場と位置付けている、エアコン市場での省エネ
製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普
及といった成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。
また、引き続き撤退を含めた不採算製品に対する施策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改
善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとする固定費削減のための対策
を実行してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界
的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は 782億89百万円 と、前年同四半期に比べ 99億41百
万円 （11.3％）減少 いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の悪化から、連結営業利
益は ２億91百万円 となり、前年同四半期に比べ 60億28百万円 （95.4％）減少 し、これにより連結経常 損失６億93
百万円 （前年同四半期 連結経常利益 53億17百万円 ）を計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、ＬＥＤ灯具事業の撤退に伴う減損損失、たな卸資産評価損及びパワーシステム事業の収益性の
低下による連結資産の減損損失などを特別損失に計上したことから、 42億22百万円 （前年同四半期 親会社株主
に帰属する四半期純利益 22億47百万円 ）の損失を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエア
コン向け製品は継続して伸長したものの、世界的な自動車市場の市況悪化に伴い、サプライチェーン全体での在
庫調整が段階的に進行し、当社及び米国子会社のアレグロマイクロシステムズインクの主力製品である自動車向
け製品に加えて、産業機器向け製品についても売上が大幅に落ち込みました。その結果、当事業の連結売上高は
678億76百万円 と、前年同四半期比 73億４百万円 （9.7％）減少 いたしました。また、損益面につきましては、引
き続き不採算製品に対する対策を進めるほか、固定費削減策を実施するなど、売上の大幅な減少と工場稼働率の
低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営業利益は 21億24百万円 となり、前年同四半期に比べ 57億42
百万円 の減少となりました。
パワーシステム事業では、国土強靭化計画を背景とする社会インフラ向け製品の販売が伸長したものの、社会
システム製品については通信基地局向けの落ち込みと中国における設備投資抑制による影響から、売上が減少し
ました。ユニット製品では、引き続き不採算製品の販売撤退を進めたことから売上が減少しました。この結果、
当事業の連結売上高は 104億12百万円 と、前年同四半期比 26億36百万円 （20.2％）減少 し、 連結営業損失２億71百
万円 （前年同四半期 連結営業利益89百万円 ）を計上する結果となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 242億55百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ ９億66百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 46億25百万円のプラス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 15億36
百万円の収入減 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 61億８百万円のマイナス となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 62億
53百万円の支出減 となりました。これは主に、有形固定資産の取得額が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 30億90百万円のプラス （前年同期は、10億37百万円のマイナス）となり
ました。これは主に、コマーシャル・ペーパーを発行したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
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②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86億99百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（市場第一部）
あります。
25,098,060 25,098,060
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（千株）
(千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
2,160 8.91
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,748 7.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,202 4.96
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号
1,071 4.42
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
ビービーエイチ フイデリ
ティ セレクト ポートフオリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
オズ エレクトロニクス ポー
トフオリオ インターナシヨナ
U.S.A. 735 3.03
ル イーキユーサブ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT, UK 640 2.64
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５２５３
U.S.A. 612 2.52
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
467 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５１０３
U.S.A 394 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
394 1.62
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
9,427 38.90
計 ―
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には当社株式72千株（役
員 向け株式交付信託）を含めております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,160千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,748千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 467千株
２．当社は自己株式を866千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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３．2019年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 200 0.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,035 4.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 77 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 137 0.55
券株式会社
４．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年７月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー
260 オーチャードロード #12-06 ザヒー
ジメント ピーティーイー エル 2,405 9.58
レン シンガポール 238855
ティーディー
５．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株
式会社及びその共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2019年７月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 180 0.72
東京都中央区日本橋２丁目２番16号
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
1,092 4.35
ジメント株式会社
共立日本橋ビル
６．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール
エルエルシーが2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 1,983 7.90
ン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
866,400
普通株式
241,503
完全議決権株式(その他) ―
24,150,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
81,360
25,098,060
発行済株式総数 ― ―
241,503
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）及
び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 53株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
（自己保有株式）
866,400 866,400 3.45
―
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
866,400 866,400 3.45
計 ― ―
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
23,564 25,109
現金及び預金
※1 33,586
31,609
受取手形及び売掛金
14,888 13,979
商品及び製品
19,633 21,167
仕掛品
7,539 5,138
原材料及び貯蔵品
4,757 4,964
その他
△ 65 △ 42
貸倒引当金
103,903 101,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,027 24,430
建物及び構築物（純額）
34,731 33,146
機械装置及び運搬具（純額）
2,042 1,760
工具、器具及び備品（純額）
6,166 6,128
土地
62 88
リース資産（純額）
5,574 4,418
建設仮勘定
72,604 69,972
有形固定資産合計
無形固定資産
2,786 2,676
ソフトウエア
2,169 2,235
その他
4,955 4,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,093 1,015
投資有価証券
1,221 1,200
繰延税金資産
18 335
退職給付に係る資産
4,637 4,079
その他
△ 241 △ 241
貸倒引当金
6,729 6,388
投資その他の資産合計
84,288 81,273
固定資産合計
188,192 183,199
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
18,075 18,278
支払手形及び買掛金
12,991 12,724
短期借入金
646 9,567
1年内返済予定の長期借入金
15,000
1年内償還予定の社債 －
11,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
30 26
リース債務
591 1,445
未払法人税等
11,705 9,929
未払費用
1,368 681
その他
56,409 82,653
流動負債合計
固定負債
35,000 20,000
社債
長期借入金 11,855 2,534
リース債務 41 70
1,508 1,446
繰延税金負債
33 36
役員退職慰労引当金
2,832 2,687
退職給付に係る負債
1,970 833
その他
53,242 27,607
固定負債合計
109,651 110,261
負債合計
純資産の部
株主資本
20,896 20,896
資本金
26,214 26,296
資本剰余金
20,204 15,618
利益剰余金
△ 4,023 △ 4,156
自己株式
63,292 58,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 △ 8
その他有価証券評価差額金
212 △ 767
為替換算調整勘定
△ 5,270 △ 4,866
退職給付に係る調整累計額
△ 5,012 △ 5,642
その他の包括利益累計額合計
20,261 19,924
非支配株主持分
78,541 72,937
純資産合計
188,192 183,199
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
88,230 78,289
売上高
63,548 60,629
売上原価
24,681 17,659
売上総利益
※１ 18,361 ※１ 17,367
販売費及び一般管理費
6,319 291
営業利益
営業外収益
74 128
受取利息
22 15
受取配当金
111 108
雑収入
207 252
営業外収益合計
営業外費用
296 280
支払利息
512 627
為替差損
400 329
雑損失
1,209 1,237
営業外費用合計
5,317 △ 693
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
5
－
固定資産売却益
5
特別利益合計 －
特別損失
26 371
固定資産処分損
※２ 613
減損損失 －
289
特別退職金 －
※３ 283
－
たな卸資産評価損
26 1,557
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,291 △ 2,245
純損失（△）
法人税等 1,483 732
※４ 940
－
過年度法人税等
3,807 △ 3,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）
1,560 303
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,247 △ 4,222
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,807 △ 3,918
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
61 △ 54
その他有価証券評価差額金
2,686 △ 1,617
為替換算調整勘定
284 403
退職給付に係る調整額
3,031 △ 1,267
その他の包括利益合計
6,839 △ 5,186
四半期包括利益
（内訳）
4,281 △ 4,852
親会社株主に係る四半期包括利益
2,557 △ 333
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
5,291 △ 2,245
半期純損失（△）
5,827 6,164
減価償却費
613
減損損失 －
▶ △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 167 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 192 △ 25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 96 △ 143
受取利息及び受取配当金
296 280
支払利息
△ 5
有形固定資産売却損益（△は益） －
162 1,372
売上債権の増減額（△は増加）
△ 3,404 1,231
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 120 748
仕入債務の増減額（△は減少）
347 △ 2,137
その他
7,947 5,833
小計
利息及び配当金の受取額 100 148
△ 306 △ 284
利息の支払額
△ 1,580 △ 1,071
法人税等の支払額
6,161 4,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,788 △ 4,935
有形固定資産の取得による支出
18 26
有形固定資産の売却による収入
△ 646 △ 580
無形固定資産の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
53 △ 618
その他
△ 12,361 △ 6,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,333 △ 80
短期借入金の増減額（△は減少）
△ 4,000 4,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△ 57 △ 15
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 250 △ 319
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入 9,953 －
△ 3 △ 132
自己株式の取得による支出
△ 346 △ 362
配当金の支払額
△ 1,037 3,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
455 △ 640
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 6,782 966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
32,593 23,288
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,811 ※１ 24,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 107 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,335 6,779
給与・賞与 百万円 百万円
1,702 1,997
業務委託料 百万円 百万円
820 753
梱包発送費 百万円 百万円
41 144
退職給付費用 百万円 百万円
25 13
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
株式報酬引当金繰入額 － 百万円 12 百万円
3 7
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 28 百万円 2 百万円
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※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市 工具、器具及び備品 94
ソフトウエア 19
その他 8
① 生産設備等
石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
建物及び構築物 46
機械装置及び運搬具 32
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 7
小計 478
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
② 生産設備等 機械装置及び運搬具 11
石川県羽咋郡志賀町他
その他 15
小計 103
米国ミネソタ州
③ 生産設備等
建物及び構築物他 32
ブルーミントン
合計 613
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、備忘価額により評価しています。
③ 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売
却価額により測定しております。
※３ たな卸資産評価損
半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しており
ます。
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※４ 過年度法人税等
当社の連結子会社であるアレグロマイクロシステムズインクは、当社および当社の連結子会社との取引に関し、
米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される
追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上し
ております。
当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月に2014年12
月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正
当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁
判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等365百万円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 26,135 百万円 25,109 百万円
引出制限付き預金 △324 百万円 △853 百万円
現金及び現金同等物 25,811 百万円 24,255 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 363 3.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 363 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
半導体
（注）１
パワーシステム
（注）２
デバイス
事業
事業
売上高
75,180 13,049 88,230 88,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
329 104 433 △ 433
－
又は振替高
75,510 13,153 88,664 △ 433 88,230
計
セグメント利益 7,866 89 7,955 △ 1,635 6,319
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,635百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,633
百万円 及び棚卸資産の調整額 △２百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
半導体
（注）１
パワーシステム
（注）２
デバイス
事業
事業
売上高
67,876 10,412 78,289 78,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
241 125 367 △ 367
－
又は振替高
68,118 10,538 78,656 △ 367 78,289
計
2,124 △ 271 1,853 △ 1,561 291
セグメント利益又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,561百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,561
百万円 及び棚卸資産の調整額 △０百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント135百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 23,824 △250 △250
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建 16,188 △21 △21
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
92.72円 △174.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,247 △4,222
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,247 △4,222
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,234 24,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83.88円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △214 －
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△214) (－)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託分）を
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間72,800株）
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたし
ました。
１．譲渡の理由
同日の取締役会決議において、物流の最適化に向け、物流業務の外部委託拡大を実施することに伴い、2020
年４月１日付で物流子会社であるサンケンロジスティクス株式会社を吸収合併することとし、同社への貸与不
動産については遊休資産となることから、資産の効率化と財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡する
ことといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 資産の内容 譲渡益 現 況
土地 14,016.63㎡
サンケンロジスティクス株式会社本社
約39億円 物流倉庫
建物床面積 7,038.49㎡
(埼玉県新座市中野一丁目13番７号)
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細については開示を控えさせて
いただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。ま
た、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。
４. 譲渡の日程
譲渡決定日 2019年11月６日
譲渡契約締結日 2019年11月下旬（予定）
物件引渡日 2020年１月下旬（予定）
５. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期の個別決算及び連結決算において固定資産売却益として特別利益
約39億円を計上する見込みです。
２ 【その他】
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれています。
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EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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