森ビル株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森ビル株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
森ビル株式会社(E07846)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【会社名】 森ビル株式会社
【英訳名】 MORI BUILDING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 慎吾
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6406）6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03（6406）6617
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小坂 雄一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年11月22日
効力発生日 2018年11月30日
有効期限 2020年11月29日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2019年１月17日 50,000百万円
30－関東１－２ 2019年７月25日 10,000百万円 － －
60,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（60,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額または振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 140,000百万円
（140,000百万円）
（注） 残額は、券面総額または振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 森ビル株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金15,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.320％
利払日 毎年５月末日及び11月末日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から2029年11月14日（以下「償還期日」という。）
までこれをつけ、2020年５月31日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支
払い、その後毎年５月末日及び11月末日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）払込期日の翌日から2019年11月30日までの期間につき利息を計算するとき及び半か年
に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年11月14日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、償還期日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年11月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年11月14日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づ
き、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、また
は当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対し
ては劣後することがある。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋の信用格付を2019年
11月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。本（注）５の規定により
本社債について期限の利益を失った場合は、当社は直ちにその旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
(1）本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の新
聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるとき
はこれを省略することができる。）によりこれを行う。
(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他の
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やむを得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各
１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行
う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社
に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
額につき、共同して買
証券株式会社
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,500
つき金45銭とする。
－ －
計 15,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 85 14,915
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額14,915百万円は、2020年11月14日までにその全額を虎ノ門・麻布台プロジェクト（虎ノ
門・麻布台地区第一種市街地再開発事業）のうち、Ａ街区に関連する設備資金の一部に充当する予定である。
なお、実際の充当時期までは、現金または現金同等物にて管理する。
本手取金を充当する予定の設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2019年11月８日）現在（ただし、
既支払額については2019年９月30日現在）、以下のとおりである。
投資予定金額
会社名 設備の名称 主用途 所在地 規模 新築工事期間
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
2019年８月～
地上64階、地下５階
虎ノ門・麻布台プ 住宅、オ 東京都
森ビル㈱
425,595 33,857 2023年３月
延床面積約860,400㎡
ロジェクト（注） フィス他 港区
（予定）
（注） 当社グループ外の第三者との共有ビルです。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グリー
ンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注
２）に即したグリーンボンドフレームワーク（以下「グリーンボンドフレームワーク」という。）を策定し、第三者評
価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティオピニオンを取得しております。
なお、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業」（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクス・ジャパンは
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３） 「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等
により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリー
ンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点
において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（資金使途、プロジェクトの評
価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
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１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトのファイナンスまたはリファ
イナンスに充当されます。
適格クライテリア
・グリーンビルディング
グリーンボンドの調達資金は、次の３つの基準のいずれかを満たす新規または既存の物件に関連する支出または
投資に充当されます。
ⅰ）以下のいずれかの第三者認証を当該グリーンボンド発行日から遡って過去24カ月以内に取得または更新した物
件
ⅱ）以下のいずれかの第三者認証を将来取得または更新予定の物件
ⅲ）以下のいずれかの第三者認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンボンド発行日から遡って過去24カ
月以内に竣工された物件
なお、支出には、土地取得費、企画開発費、建設費（再開発組合への参加組合員負担金の支払を含む）、改修及
び運営管理に関連する費用等が含まれ、本フレームワークでは下記の第三者認証及びレベルを適格と認めていま
す。
－CASBEE-建築（新築、既存、改修）またはCASBEE-不動産におけるＡランクまたはＳランク（注４）
－LEED-BD+C（Building Design and Construction）またはLEED-O+M（Building Operations and Maintenance）認
証におけるPlatinumまたはGold（注５）
－BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における４つ星または５つ星（注６）
－DBJ Green Building認証における４つ星または５つ星（注７）
－BCA（シンガポール建築建設局）Green Mark認証におけるGold PlusまたはPlatinum（注８）
（注４） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能
評価システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する手法で、省エネ
や省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性
能を総合的に評価するシステムです。
（注５） 「LEED」（Leadership in Energy and Environmental Design）とは、住居用・商業用建築物を対象と
した米国の認証システムです。
（注６） 「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制
度）とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づ
き、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
（注７） 「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」という。）が独自に開
発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を
対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をＤＢＪが行うものです。
（注８） 「BCA Green Mark制度」とは、建築物環境性能（プロジェクトのコンセプト化、設計、及び建設期間）
の持続可能性を推進するための不動産認証を付与する、シンガポール政府によって公式に承認された制
度です。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
当社は「Vertical Garden City－立体緑園都市」を理想として事業活動を行っており、本ヴィジョンの下で「環
境・緑」を重点テーマの１つとしています。当社は重点テーマである「環境・緑」に貢献するプロジェクトを選定す
るための適格クライテリアを設定しています。グリーンボンドによる調達資金は、適格クライテリアを満たすプロ
ジェクトに充当されます。
当社のグリーンボンドコミッティーは、適格クライテリアに従ってプロジェクトの選定を行います。グリーンボン
ドコミッティーは、当社の財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当者によって構成されています。適格プロ
ジェクトの選定は、財務部門及びサステナビリティ推進部門の担当役員によって承認された上で、代表取締役社長が
最終決定を行います。
環境目標
当社の事業は、都市をつくり、そこに暮らしそれを利用する人と一緒に都市を育ててゆくことです。かかる街づく
りのヴィジョンとして、当社は「Vertical Garden City－立体緑園都市」を掲げています。「Vertical Garden City
－立体緑園都市」とは、高層化した建物に職、住、遊、商、学、憩、賑、文化、交流など様々な都市機能を縦に重ね
あわせた、徒歩で暮らせるコンパクトシティです。細分化した土地をまとめて建物を高層化することにより、地上部
の建築面積は最小化に抑え、それによって生み出した広い空地を人々や自然に解放します。都市の自然を育み、四季
を感じる暮らしを実現するだけでなく、地表や屋上を緑で覆うことで、ヒートアイランド現象を緩和できます。多彩
な都市機能の集積はエネルギー需要の平準化ももたらし、エネルギー効率を高めます。職住近接のコンパクトシティ
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ならば、通勤や通学にかかる時間やエネルギーを大幅に削減できます。それはまた、資源のリサイクルや物流の効率
化を図る効果もあります。さらに、都心部をこうした形で高度利用することで、郊外の自然を守ることもできます。
「Vertical Garden City－立体緑園都市」は地球環境への負荷を抑えながら、自然と人間の共生＆調和を目指す、新
しい都市モデルです。
当社は環境理念及び環境方針を定め、「安全・安心」、「環境・緑」及び「文化・芸術」の３つの重点テーマを常
に追求しています。当社は、全ての開発において企画から管理運営までの各段階でこれらのテーマを検証します。
当社は、「Vertical Garden City－立体緑園都市」を理想とする「街づくりとその運営」を通じて、環境方針であ
る「都市と自然の共生」、「都市の低炭素化」及び「資源循環」を推進し、未来へつながる持続可能な社会の実現に
貢献します。上記を推進するため、当社は「法令適応と環境管理体制の整備」、「環境情報の開示」及び「環境教
育・啓発活動の実施」に取り組んでいます。
環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
当社のコンプライアンス活動の一環として、当社グループは、全ての役員と社員が以下に述べる環境影響評価や建
築物環境計画書制度などの環境関連法規制を含む、適用される全ての法規制を遵守することを徹底します。
当社は、東京都環境影響評価条例で定められた環境影響評価の手続きに従っています。本条例は、大規模開発事業
の実施に伴うネガティブな環境影響の可能性についての調査、その影響の予測及び評価を義務付けています。環境影
響評価の手続きでは、プロジェクトの計画段階及び事業段階で説明会を実施し、住民への情報提供を行うと共に、住
民や関連自治体の意見を聞く機会を設けることが要請されています。
東京都環境局が策定した建築物環境計画書制度（グリーンビルディング・プログラム）によると、延床面積が
5,000平方メートルを超える新築または増築を行う建築物については、建築物環境計画書の提出が義務付けられてい
ます。延床面積が10,000平方メートルを超える新築または増築を行う建築物では、同計画書の提出に加えて、省エネ
ルギー性能基準、省エネルギー性能目標値（特定開発事業のみ）及び省エネルギー性能評価書の提出も義務付けられ
ています。上記規模の建築物の新築や増築を行うにあたっては、環境配慮の設計内容を記載した建築物環境計画書を
提出し、東京都から確認を受ける必要があります。計画は、エネルギー使用合理化、資源の適正利用、自然環境の保
全、ヒートアイランド現象の緩和といった環境配慮項目で評価されます。当社グループは、建築物環境計画書制度を
遵守して、当該規模の建築物の新設または増設を行っており、全てのプロジェクトにおいて熱負荷の低減及び設備シ
ステムの省エネルギー項目に対し段階２（高い水準の取組）を満たしています。さらに、当社グループは都市再生特
区プロジェクトにおいては、段階３（最も優れた取組）を目標としています。
上記の法規制に加えて、当社は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」で定められた各種規定
を社内規定化したガイドラインを策定し、遵守しています。また、持続可能な社会及び環境を実現するために、委員
会や会議体を設置し、環境マネジメント体制を構築しています。
３．調達資金の管理
当社の財務部門が調達資金の充当と管理を担当します。財務部門には、適格クライテリアを満たすプロジェクトの
予算と実際の支出を半年ごとに追跡・管理する内部管理システムがあります。
調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理する方針です。
４．レポーティング
資金充当状況レポーティング
当社は毎年、資金充当状況の報告を当社ウェブサイト上に開示します。開示内容は、ファイナンスまたはリファイ
ナンスを行った物件のリスト並びにプロジェクトごとの調達資金の充当額及び未充当額で構成されます。
インパクト・レポーティング
当社は、当該グリーンボンドが全額償還されるまで以下の指標を開示します。本レポーティングは当社ウェブサイ
ト上で毎年開示します。
－物件及びプロジェクトの名称
－適格プロジェクトが取得した第三者認証の名称とレベル
－エネルギー使用量
－省エネルギー量
－CO₂排出量
－延床面積あたりのCO₂排出量
－水使用量
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2019年６
月26日に関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の臨時報告書の訂正報告書）を2019年７月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録追補書類提出日（2019年11月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在において
も変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
森ビル株式会社本店
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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