株式会社駅探 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】 03－6367－5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,489,433 1,457,716 3,035,233
売上高
（千円） 261,407 215,179 480,085
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 171,407 143,512 291,208
期）純利益
（千円） 174,728 143,512 294,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,790,014 2,924,172 2,835,441
純資産額
（千円） 3,252,201 3,343,455 3,304,150
総資産額
（円） 31.51 26.20 53.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.21 26.09 52.90
（当期）純利益
（％） 85.1 87.5 85.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 240,989 140,868 404,539
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 37,913 △ 68,928 △ 130,751
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 62,839 △ 55,308 △ 177,722
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,452,031 2,424,491 2,407,860
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
17.00 11.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあ
るものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービス
として世の中に広く定着しており、底堅い需要が継続しております。その一方で、『MaaS』（Mobility as ▶
Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが
各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代
表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業
務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,457,716 千円（前年同四半期比 2.1％減 ）、営業利益は
214,127 千円（前年同四半期比 18.1％減 ）、経常利益は 215,179 千円（前年同四半期比 17.7％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 143,512 千円（前年同四半期比 16.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、メディア広告・旅行業が好調に推移し、売上予想を上回る結果となりま
したが、従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見ら
れ、全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は 984,548 千円（前年同四半期比 3.3％減 ）、セ
グメント利益は 204,066 千円（前年同四半期比 18.3％減 ）となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売
上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画
を上回りました。その結果、売上高は 473,167 千円（前年同四半期比 0.5％増 ）、セグメント利益は 171,922 千円
（前年同四半期比 4.0％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,916,395 千円となり、前連結会計年度末に比べ 26,303千円増
加 しました。これは主に、現金及び預金の 増加16,631千円 によるものであります。固定資産は 427,059 千円とな
り、前連結会計年度末に比べ 13,001千円増加 しました。これは主に、有形固定資産の 増加55,528千円 、投資その他
の資産の 減少35,572千円 によるものであります。この結果、総資産は 3,343,455 千円となり、前連結会計年度末に
比べ 39,304千円増加 しました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 390,145 千円となり、前連結会計年度末に比べ 61,809千円減少
しました。これは主に、買掛金の 減少30,379千円 、移転損失引当金の 減少24,676千円 、役員賞与引当金の 減少
21,266千円 によるものであります。固定負債は 29,136 千円となり、前連結会計年度末に比べ 12,382千円増加 しまし
た。これは主に、資産除去債務の 増加24,053千円 によるものであります。この結果、負債合計は 419,282 千円とな
り、前連結会計年度末に比べ 49,426千円減少 しました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,924,172 千円となり、前連結会計年度末に比べ 88,731千円
増加 しました。これは、利益剰余金の 増加88,731千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は 87.5 ％と
なり、前連結会計年度末に比べ 1.7ポイント 上昇 しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 16,631千円増加
し、 2,424,491 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 59,040 千円が
あったものの、税金等調整前四半期純利益 215,179 千円があったことなどにより、 140,868 千円の収入 となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
51,277 千円及び無形固定資産の取得による支出 17,650 千円により、 68,928 千円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 54,670 千円などに
より、 55,308 千円の支出 となりました。
(3）研究開発活動
当第２四半期 連結 累計期間の研究開発費の総額は458千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
6,888,800 6,888,800
普通株式
（マザーズ）
あります。
6,888,800 6,888,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,888,800 － 291,956 － 291,956
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
北海道札幌市白石区平和通15丁目北１
1,700,000 31.03
株式会社ＣＥホールディングス
番21号
588,000 10.73
インクリメント・ピー株式会社 東京都文京区本駒込２丁目28番８号
400,000 7.30
神原 伸夫 東京都渋谷区
158,200 2.89
株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号
123,100 2.25
小田 昌平 宮城県仙台市青葉区
68,200 1.24
太田 和幸 東京都八王子市
65,500 1.20
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
55,000 1.00
松岡 真二郎 東京都千代田区
京都府京都市左京区一乗寺梅ノ木町11
一般社団法人ＶＩＰ 52,000 0.95
番地
50,000 0.91
松井 榮藏 大阪府豊中市
50,000 0.91
石村 藤夫 東京都武蔵野市
－ 3,310,000 60.42
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,410,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,475,200 54,752 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,888,800 － －
発行済株式総数
－ 54,752 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
1,410,700 － 1,410,700 20.48
五丁目４番地
株式会社駅探
－ 1,410,700 － 1,410,700 20.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,407,860 2,424,491
現金及び預金
455,411 438,807
売掛金
－ 580
仕掛品
73 60
原材料及び貯蔵品
26,983 52,701
その他
△ 236 △ 247
貸倒引当金
2,890,092 2,916,395
流動資産合計
固定資産
38,533 94,062
有形固定資産
無形固定資産
128,149 121,194
その他
128,149 121,194
無形固定資産合計
247,375 211,802
投資その他の資産
414,058 427,059
固定資産合計
3,304,150 3,343,455
資産合計
負債の部
流動負債
124,873 94,494
買掛金
63,641 77,287
未払法人税等
33,846 21,578
賞与引当金
21,266 －
役員賞与引当金
24,676 －
移転損失引当金
14,700 －
資産除去債務
168,950 196,785
その他
451,954 390,145
流動負債合計
固定負債
－ 24,053
資産除去債務
16,754 5,082
その他
16,754 29,136
固定負債合計
468,709 419,282
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
303,883 303,883
資本剰余金
利益剰余金 2,965,066 3,053,798
△ 725,465 △ 725,465
自己株式
2,835,441 2,924,172
株主資本合計
2,835,441 2,924,172
純資産合計
負債純資産合計 3,304,150 3,343,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,489,433 1,457,716
507,747 570,720
売上原価
981,685 886,995
売上総利益
※ 720,148 ※ 672,868
販売費及び一般管理費
261,536 214,127
営業利益
営業外収益
67 47
受取利息
33 －
保険解約返戻金
18 87
未払配当金除斥益
－ 925
協賛金収入
3 40
その他
122 1,101
営業外収益合計
営業外費用
251 49
支払利息
251 49
営業外費用合計
261,407 215,179
経常利益
特別利益
58 －
固定資産売却益
756 －
資産除去債務取崩益
814 －
特別利益合計
特別損失
1,412 0
固定資産除却損
1,412 0
特別損失合計
260,809 215,179
税金等調整前四半期純利益
86,080 71,667
法人税等
174,728 143,512
四半期純利益
3,321 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
171,407 143,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
174,728 143,512
四半期純利益
174,728 143,512
四半期包括利益
（内訳）
171,407 143,512
親会社株主に係る四半期包括利益
3,321 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
260,809 215,179
税金等調整前四半期純利益
42,343 39,345
減価償却費
863 863
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,172 △ 12,267
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,100 △ 21,266
移転損失引当金の増減額（△は減少） － △ 24,676
△ 67 △ 47
受取利息
251 49
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 58 －
1,412 0
固定資産除却損
資産除去債務取崩益 △ 756 －
売上債権の増減額（△は増加） 53,943 16,604
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,845 △ 567
仕入債務の増減額（△は減少） 678 △ 26,179
△ 2,518 12,864
その他
315,740 199,911
小計
67 47
利息の受取額
△ 153 △ 49
利息の支払額
△ 74,664 △ 59,040
法人税等の支払額
240,989 140,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,718 △ 51,277
有形固定資産の取得による支出
58 －
有形固定資産の売却による収入
△ 25,253 △ 17,650
無形固定資産の取得による支出
△ 37,913 △ 68,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 －
長期借入金の返済による支出
32,120 －
ストックオプションの行使による収入
△ 54,339 △ 54,670
配当金の支払額
△ 619 △ 637
その他
△ 62,839 △ 55,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140,236 16,631
現金及び現金同等物の期首残高 2,311,794 2,407,860
※ 2,452,031 ※ 2,424,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費 340,838 千円 310,725 千円
14,682 6,758
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,452,031千円 2,424,491千円
2,424,491
現金及び現金同等物 2,452,031
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 54,196 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 54,780 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 54,780 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
1,018,585 470,847 1,489,433
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,018,585 470,847 1,489,433
計
249,916 165,294 415,210
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 415,210
全社費用（注） △153,673
四半期連結損益計算書の営業利益 261,536
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
984,548 473,167 1,457,716
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
984,548 473,167 1,457,716
計
204,066 171,922 375,988
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 375,988
全社費用（注） △161,861
四半期連結損益計算書の営業利益 214,127
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 31円51銭 26円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 171,407 143,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
171,407 143,512
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,439,612 5,478,084
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円21銭 26円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,852 22,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得
し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ラテラ・インターナショナル
事業の内容 ：海外・国内旅行ガイドブック制作・販売、セールスプロモーション事業、
インバウンド（外国人観光客）事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び2019年５月に公表した中期経営計画において定義した成長投資領
域における事業強化を目的としております。
③ 企業結合日
2019年11月15日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,780千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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