アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府吹田市泉町三丁目18番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(百万円) 423,345 428,141 851,332
売上高
（百万円） 28,972 15,989 43,605
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,411 5,949 22,114
四半期（当期）純利益
(百万円) 22,758 △ 5,944 21,465
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 433,139 370,623 395,360
純資産
(百万円) 693,354 670,675 675,717
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 88.88 28.86 110.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.84 28.85 110.14
四半期(当期)純利益
(％) 45.4 50.7 54.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 36,370 40,919 72,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41,807 △ 28,000 △ 67,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 515 △ 9,963 △ 6,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,938 117,783 118,318
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
69.22 34.41
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（車載情報機器事業セグメント）
第１四半期連結累計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であった
FAITAL S.p.A.及びその子会社２社を新たに連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ50億円減少の6,706億円、自己資本は250
億円減少の3,402億円となり、自己資本比率は50.7％となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ２億円減少
の4,026億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産、建物及び構築物の増加等により、前
連結会計年度末と比べ47億円減少の2,680億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ369億円増加の2,250億
円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ172億円減少の750億円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い個人消費に加え、FRBの金融緩和策の下支え効
果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では英国がEU離脱をめぐる混乱の継続から景気低迷が続き、ドイツでも
世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きました。中国では、景気刺激策を打ち出す中、米国との貿易摩擦
による輸出の鈍化傾向が続いており予断を許さない状況です。日本経済は、為替が円高基調の中、個人消費や企業
の設備投資は安定基調を保ち、輸出も持ち直し傾向となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は
外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上
（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））
は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場では引き続きCASE（Connected、Autonomous、Shared &
Services、Electric）への製品開発が加速する中、足元の市況は米中貿易摩擦や欧州での先行き不透明感等から低
調となりました。スマートフォン市場も、中国を中心に市場の鈍化傾向が続きました。EHII（Energy、
Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）にかかる新たなサービスやセキュリティ技
術などが続々と開発され、AI（人工知能）やロボティクスの活用等も含め、今後の成長への期待を抱かせるものと
なりました。
この中で電子部品事業では、車載市場で、自動車販売が景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製
品が軟調傾向となりました。一方、民生その他市場では新規顧客開拓や拡販活動により、スマートフォン向けカメ
ラ用アクチュエータやタッチパネル、ウェアラブル製品向けセンサが堅調に推移しました。全体では、車載市場の
軟調をモバイル向け製品の増加で補いきれず、前年同期比で営業利益は減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、世界的な自動車市場悪化の影響を受け、各種製品が全般にわたって軟調に
推移しました。この中で、次世代自動車向け5Gプラットフォームでのソフトウェアライセンス契約を米国クアルコ
ムテクノロジー社と、またハプティック®に関連する製品創出での協力協定を米国イマージョン社と締結するな
ど、次世代製品創出への動きを進めました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,259億円（前年同期比9.8％減）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、新規顧客開拓や拡販活動によりスマート
フォン向けカメラ用アクチュエータ、タッチパネル、ハプティック®、更にウェアラブル製品向けセンサが堅調に
推移しました。新製品開発では、タクトスイッチ®、防水スイッチ、デジタル気圧センサなどの新機種を市場投入
し、ウェアラブルや社会インフラ等さまざまな市場での広がりが期待されます。EHIIでは、Sigfox（フランス
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Sigfox社が提供するIoT向け無線通信規格）等を利用したIoT物流管理プロジェクトの推進やドローンによる架空地
線自動追尾点検の実施、光ネットワーク向け新製品の発表等、具体的な活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,047億円（前年同期比3.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,306億円（前年同期比4.4％減）、営業利益
は131億円（前年同期比33.7％減）となりました。
＜車載情報機器事業＞
自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気減速の影響を受け減少傾向を示し、欧米
市場も販売台数が前年同期に比べ減少するなど、厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS（先進運転支援シ
ステム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の業種・業態を超えた企業間の開発競争が激化していま
す。
このような中、車載情報機器事業では、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動させた新製品開発や、
ナビゲーションのGPS（Global Positioning System）と画像処理技術及びセンサを加えた技術を活用したドローン
システムの実用化に注力するなど、経営統合によるシナジーの早期実現を加速させています。また、音響スピー
カーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手するとと
もに、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報
管理のため、IT企業のフリービット株式会社（東証第一部）の一部株式を取得し、業務提携によるCaaS（Car as ▶
Service）ビジネスの強化を図りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が
好調に推移しましたが、製品ミックスの変化により利益は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,576億円（前年同期比9.9％
増）、営業利益は58億円（前年同期比22.9％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン、自動車、産業用機器などの市況の悪化を受
けて荷動きが低調に推移しました。一方、自動車業界ではCASEに伴う次世代技術の進展により、電子部品の今後の
需要拡大が見込まれています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、今後の電子部品の需要拡大が見
込まれるアセアン、南アジア地域を中心に、HUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大
を図りました。2019年７月にはタイで大型の新倉庫を竣工し営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かり
としてハンガリーに事務所を開設しました。また、車載関連物流強化の一環として、(株)ロジコム社と合弁会社を
設立し、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指します。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上は海外で外販向けを中心に伸ばし、国内では生協関係の宅配及び化粧
品関係の拡販により増収増益を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における物流事業の売上高は334億円（前年同期比1.9％増）、営業利益
は20億円（前年同期比3.0％増）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結
業績は、売上高4,281億円（前年同期比1.1％増）、営業利益215億円（前年同期比28.7％減）、経常利益159億円
（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億円（前年同期比65.8％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ５億円減少し、当第２四半期連結
会計期間末の残高は、1,177億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、409億円（前年同期は363億円の増加）となり
ました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益156億円、減価償却費236億円及び仕入債務の増加額147億円
による資金の増加と、売上債権の増加額141億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億円（前年同期は418億円の減少）となり
ました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出236億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持
分の取得による支出35億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、99億円（前年同期は５億円の増加）となりま
した。この減少は、主に短期借入金の純増減額125億円による資金の増加と、経営統合後の株主還元施策として
行った自己株式の取得による支出118億円、配当金の支払額52億円及び長期借入金の返済による支出41億円による
資金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、181億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主
に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠
点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2019
年９月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当社 は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、アルパインの全事業（但し、
“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分
割にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部）
100株
219,281,450 219,281,450 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 219,281,450 － 38,730 － 99,993
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト
29,460 14.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
15,443 7.54
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ
ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， 14,544 7.10
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
東京都港区六本木１丁目６番１号
4,136 2.02
クレディ・スイス証券株式会社
泉ガーデンタワー
日本トラスティ・サービス
4,118 2.01
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口５）
3,591 1.75
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,305 1.61
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
3,200 1.56
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － 3,147 1.53
ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． 3,093 1.51
Ｌ－２６３３
１３０００００
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
― 84,041 41.06
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,622,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,383,200 2,043,832 －
普通株式
275,350 － －
単元未満株式 普通株式
219,281,450 － －
発行済株式総数
－ 2,043,832 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
14,622,900 － 14,622,900 6.67
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
― 14,622,900 － 14,622,900 6.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
122,079 119,448
現金及び預金
156,875 162,636
受取手形及び売掛金
58,314 61,344
商品及び製品
10,574 9,957
仕掛品
26,946 28,450
原材料及び貯蔵品
28,434 21,120
その他
△ 320 △ 303
貸倒引当金
402,905 402,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,174 149,631
建物及び構築物
△ 96,552 △ 99,024
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 49,621 50,606
機械装置及び運搬具 248,709 248,771
△ 177,574 △ 183,697
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,134 65,073
工具器具備品及び金型 140,058 141,582
△ 118,017 △ 119,080
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 22,040 22,501
30,899 30,873
土地
13,949 14,509
建設仮勘定
187,646 183,564
有形固定資産合計
23,248 26,997
無形固定資産
投資その他の資産
27,220 27,444
投資有価証券
16,600 14,634
繰延税金資産
61 26
退職給付に係る資産
18,877 16,172
その他
△ 842 △ 820
貸倒引当金
61,917 57,457
投資その他の資産合計
固定資産合計 272,811 268,019
675,717 670,675
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
69,596 77,818
支払手形及び買掛金
38,245 64,746
短期借入金
17,863 17,053
未払費用
4,689 6,369
未払法人税等
10,574 11,760
賞与引当金
8,791 9,496
製品保証引当金
495 374
その他の引当金
37,773 37,382
その他
188,029 225,002
流動負債合計
固定負債
70,570 52,885
長期借入金
1,038 1,026
繰延税金負債
14,739 14,396
退職給付に係る負債
環境対策費用引当金 590 590
206 205
その他の引当金
5,181 5,945
その他
92,326 75,049
固定負債合計
280,356 300,052
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,561 126,558
資本剰余金
227,078 227,752
利益剰余金
△ 18,283 △ 31,789
自己株式
374,086 361,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,194 2,761
その他有価証券評価差額金
12 13
繰延ヘッジ損益
△ 496 △ 496
土地再評価差額金
△ 7,628 △ 19,635
為替換算調整勘定
△ 3,822 △ 3,601
退職給付に係る調整累計額
△ 8,740 △ 20,958
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 361 278
29,652 30,051
非支配株主持分
395,360 370,623
純資産合計
675,717 670,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
423,345 428,141
売上高
336,520 350,787
売上原価
86,824 77,354
売上総利益
※ 56,646 ※ 55,824
販売費及び一般管理費
30,178 21,529
営業利益
営業外収益
306 427
受取利息
234 268
受取配当金
307 -
為替差益
234 339
補助金収入
321 328
雑収入
1,403 1,364
営業外収益合計
営業外費用
588 727
支払利息
- 2,713
為替差損
267 2,115
持分法による投資損失
1,753 1,347
雑支出
2,609 6,904
営業外費用合計
28,972 15,989
経常利益
特別利益
58 44
固定資産売却益
9 167
持分変動利益
14 12
その他
82 225
特別利益合計
特別損失
0 209
減損損失
- 152
投資有価証券評価損
176 160
その他
176 521
特別損失合計
28,878 15,693
税金等調整前四半期純利益
7,562 7,095
法人税、住民税及び事業税
△ 374 1,722
法人税等調整額
7,187 8,817
法人税等合計
21,690 6,875
四半期純利益
（内訳）
17,411 5,949
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,278 925
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 246 △ 762
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
845 △ 12,080
為替換算調整勘定
437 228
退職給付に係る調整額
30 △ 206
持分法適用会社に対する持分相当額
1,068 △ 12,820
その他の包括利益合計
22,758 △ 5,944
四半期包括利益
（内訳）
18,186 △ 6,318
親会社株主に係る四半期包括利益
4,572 374
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,878 15,693
税金等調整前四半期純利益
21,319 23,635
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 160 1,294
製品保証引当金の増減額（△は減少） 948 1,019
持分法による投資損益（△は益） 267 2,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,939 △ 14,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,914 △ 3,461
仕入債務の増減額（△は減少） 11,373 14,736
△ 4,654 3,066
その他
44,119 43,991
小計
利息及び配当金の受取額 700 612
△ 534 △ 720
利息の支払額
△ 7,914 △ 2,963
法人税等の支払額
36,370 40,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,131 △ 1,011
定期預金の預入による支出
528 2,902
定期預金の払戻による収入
△ 31,151 △ 19,206
有形固定資産の取得による支出
△ 4,312 △ 4,426
無形固定資産の取得による支出
△ 31 △ 2,729
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による
△ 439 △ 3,561
支出
△ 3,269 31
その他
△ 41,807 △ 28,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 942 12,564
7,127 1,000
長期借入れによる収入
△ 115 △ 4,127
長期借入金の返済による支出
△ 3,918 △ 5,275
配当金の支払額
△ 1,235 △ 610
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 11,868
自己株式の取得による支出
- △ 981
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 399 △ 664
その他
515 △ 9,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 △ 4,269
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,840 △ 1,313
現金及び現金同等物の期首残高 120,778 118,318
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- 778
の増減額（△は減少）
※ 115,938 ※ 117,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社で
あった FAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規 設立した子会社１社 を連結の範囲に含め、会社清算により１
社を連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより１社を連結の範囲に含め、会社清算に
より１社を連結の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）
PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,
INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS
MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS
LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS
LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS
SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調
整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連
結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし
て調整しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
TECHNOLOGY (SHENYANG)
－ 百万円
935百万円
CO., LTD.
－ 〃
計 935 〃
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当及び賞与金 18,249 百万円 18,257 百万円
開発研究費 9,348 〃 10,239 〃
支払手数料 7,510 〃 5,618 〃
賞与引当金繰入額 2,692 〃 2,635 〃
製品保証引当金繰入額 1,466 〃 1,821 〃
退職給付費用 415 〃 466 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 119,324百万円 119,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,386 〃 △1,664 〃
現金及び現金同等物 115,938 〃 117,783 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2018年６月22日
普通株式 3,918 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2018年10月30日
普通株式 4,897 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2019年10月30日
普通株式 4,093 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、
2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,300株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が13,659百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が31,789百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)２
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
241,171 143,418 32,844 417,434 5,911 423,345 － 423,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,155 3,738 19,460 30,354 7,390 37,744 △ 37,744 －
又は振替高
計 248,326 147,157 52,304 447,788 13,302 461,090 △ 37,744 423,345
セグメント利益 19,893 7,637 2,006 29,538 658 30,196 △ 18 30,178
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 0 － － － － 0
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
(注)２ 計上額
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
230,651 157,659 33,477 421,788 6,353 428,141 － 428,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,458 3,765 17,750 27,974 6,653 34,627 △ 34,627 －
又は振替高
計
237,110 161,425 51,227 449,763 13,006 462,769 △ 34,627 428,141
セグメント利益 13,188 5,889 2,066 21,144 680 21,824 △ 295 21,529
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 209 － － － － 209
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（企業結合等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FAITAL S.p.A.
事業の内容 音響機器の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプ
レミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業にお
いて、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必
要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の
強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていく為に、高級ス
ピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。
③企業結合日
2019年６月27日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.1％
取得後の議決権比率 80.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期累計損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8.1百万ユーロ（1,006百万円)
追加取得に伴い支出した現金及び預金 26.6百万ユーロ（3,259百万円）
取得原価 34.8百万ユーロ（4,265百万円）
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 38百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,064百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 88円88銭 28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,411 5,949
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,411 5,949
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,907 206,167
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円84銭 28円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 78 102
（うち、新株予約権） （78） （102）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
１．台風19号による影響
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社の相馬倉庫（旧相馬工場）で一部のたな卸資産及び有形固
定資産が浸水したほか、当社の連結子会社であるアルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場で一時的な
稼働停止が発生しました。なお、アルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場については、2019年10月28
日より順次生産を開始しています。当被害による財政状態及び経営成績に与える影響は、現時点で調査中です
が、被害を受けたと推定するたな卸資産及び有形固定資産の2019年９月末時点の帳簿価額は３億円及び17億円で
す。なお、第３四半期以降にたな卸資産及び有形固定資産に係る除却損や復旧等に係る原状回復費用、受取保険
金の発生等が見込まれています。
２．共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下
「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“ア
ルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分
割（以下、「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結
しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
②企業結合日
2020年４月１日(予定)
③企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
1) 取引の目的
当社 は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPSALPINE の推
進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的とし
て、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービ
スまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの
早期創出を目指していきます。
2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3) 承継する部門の経営成績（2019年３月期実績）
売上高 159,759百万円
営業利益 △2,477百万円
経常利益 △1,682百万円
4) 承継する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在） （単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
45,539 39,008
流動資産 流動負債
33,067 1,652
固定資産 固定負債
78,606 40,661
合計 合計
（２） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定です。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 4,093百万円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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