株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793-3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793-3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,161,489 1,331,937 3,190,405
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 272,431 △ 313,017 41,490
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 216,472 △ 307,816 30,158
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 216,472 △ 311,981 30,158
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,429,695 1,389,308 1,691,583
純資産額
（千円） 3,051,544 3,432,015 3,673,201
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 105.98 △ 148.80 14.72
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 14.55
（当期）純利益
（％） 45.9 39.6 45.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 445,958 412,121 353,168
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 241,287 △ 386,620 △ 583,310
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 160,059 24,926 440,716
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,103,524 999,795 949,368
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 62.49 △ 60.50
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなってお
り、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、そ
の開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジ
ネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーショ
ン連携等のソリューションを展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020年３月期第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)における当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュ
リティ診断案件の減少がありましたが、大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件
の販売や住友商事が実施するローカル５Ｇ（＊１）を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企
業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、1,331,937千円（前年同四半期比14.7％の増加）と
なりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売増により一定
の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に
係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は428,272千円（前年同四半期比23.6％の増
加）、営業損失は、312,151千円（前年同四半期は、269,545千円の営業損失）、経常損失は、313,017千円（前年
同四半期は、272,431千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307,816千円（前年同四半期は
216,472千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知ら
せ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソ
リューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,514,334千円
（ 前年同四半期 比85.9％の増加）となりました。
なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期
では期初の計画通りとなる見通しです。当第２四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、
ほぼ計画通りに進捗しています。
（前年同四半期比、14.7％の増加）
売上高 1,331,937千円
（前年同四半期比、23.6％の増加）
売上総利益 428,272千円
営業損失（△） （前年同四半期は、△269,545千円）
△312,151千円
親会社株主に帰属する
（前年同四半期は、△216,472千円）
△307,816千円
四半期純損失（△）
（前年同四半期比、85.9％の増加）
受注残高 1,514,334千円
当第２四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信系システム企業に対して「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスを立ち上げ、今後のライセ
ンス販売が期待される。同じく、コールセンターのオムニチャネル化のニーズに対応した、独自音声認識システ
ムによるAI連携ソリューションに関しても受注を受け開発を進めている。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。
・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手
通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。
・「NX-B5000」ライセンス販売に関しては、大手通信事業者向けに既設SBCからの更新・機能強化、及び新規案件
を継続的に獲得する一方、自社コールセンター利用用途でも受注。SMS連携や保守運用ツールなどの機能追加も
実施している。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きに合わせ、昨年度に導入した事例を基
に、電力系通信事業者各社に提案を実施し、新規の大型案件を受注。
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以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、355,128千円（前年同四
半期比12.8％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社
の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開
始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加
しパートナー経由での販売を促進。
・住友商事株式会社が、総務省より ５Ｇ の実験用電波免許を取得し実施した、ローカル ５Ｇ を活用した国内初の屋
内外実証実験に参画。
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器
メーカーなどから製品開発を受託。
・複数の大手生命保険会社のコールセンターに、コンタクトセンターシステムとＩＰ電話サービスの接続用SBCと
して「NX-B5000 for Enterprise」を導入。
・子会社の株式会社LignAppsは、NA!LE CPaaS （ ＊２ ） プラットフォーム上で展開する新サービス「あふれ呼クラ
ウド」の提供を開始。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-
C1000 for Enterprise」を採用。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円 （前年
同四半期比36.9％の増加） となりました。
〔 保守サポート・サービス 〕
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については前年並みに推移。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期連結累計期間の売上高は、487,182千円（前年同四半期比
0.4％の減少）となりました。
（＊１） ローカル ５Ｇ
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である ５Ｇ を活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニー
ズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。
（＊２）CPaaS
「CPaaS」とは、Communication Platform as ▶ Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、
SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供する
サービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッ
セージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、API
に沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。
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②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間 末 における総資産は、3,432,015千円となり、前連結会計年度と比べ241,186千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が50,427千円、仕掛品が89,994千円、原材料及び貯蔵品が
50,052千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,464千円、ソフトウエア資産が117,175千円（新規開
発及び取得等により322,159千円増加、減価償却により204,984千円減少）、投資その他の資産「その他」に含ま
れる投資有価証券が53,959千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上さ
れた売上債権等の回収により売掛金が694,384千円が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間 末 における負債の総額は、2,042,706千円となり、前連結会計年度と比べ61,087千
円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が46,370千円、短期借入金が100,000千円、流動負債「その
他」に含まれる前受金が98,818千円増加したことによるものであります。減少の要因は、長期借入金及び１年内
返済予定の長期借入金が85,169千円、未払法人税等が22,203千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等
が64,023千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,389,308千円となり、前連結会計年度と比べ302,274千円の減少となりました。増加の要因は、新株
予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が313,987千円減少したことによるものでありま
す。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて50,427千円増加し、999,795千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、412,121千円となりました。これは主に、減価償却費214,472千円、のれん償
却額5,458千円、売上債権の減少額694,384千円、仕入債務の増加額46,370千円、「その他」に含まれる前受金の
増加額98,818千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失312,557千円、たな卸資産の増加額138,415
千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額87,202千円及び未払又は未収消費税等の減少額68,019千円、法人
税等の支払額18,445千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、386,620千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,420
千円、無形固定資産の取得による支出322,159千円、投資有価証券の取得による支出53,039千円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、24,926千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千
円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入16,393千円の増加要因に対して、長期借入金の
返済による支出235,169千円、配当金の支払額6,242千円等の減少要因があったことによるものであります。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59,796千円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当第２四半期 連結 累計期間において、当社 グループ の従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態
が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注状況、販売実績
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年９月30日）
1,865,624
受注高（千円） 178.7
受注残高（千円） 1,514,334 185.9
販売実績（千円） 1,331,937 114.7
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,073,000 2,073,000
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（グロース）
2,073,000 2,073,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 2,073,000 － 554,057 － 504,057
2019年９月30日～
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区白金１丁目17－３
550,000 26.53
サクサ株式会社
NBFプラチナタワー
238,000 11.48
株式会社協和エクシオ 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号
東京都千代田区二番町３番地５ 141,600 6.83
日商エレクトロニクス株式会社
67,500 3.25
大西新二 神奈川県川崎市麻生区
42,000 2.02
渡辺俊一 東京都文京区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
37,600 1.81
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
東京都港区白金１丁目27－６
32,400 1.56
ネクストジェン従業員持株会
白金高輪ステーションビル６階
30,400 1.46
曽我部均 東京都目黒区
30,100 1.45
滝川武則 東京都板橋区
29,200 1.40
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
－ 1,198,800 57.83
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,070,800 20,708 －
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 2,073,000 － －
総株主の議決権 － 20,708 －
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 － 100 0.00
株式会社ネクストジェン
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
949,368 999,795
現金及び預金
1,280,679 586,294
売掛金
60,356 58,724
製品
23,773 113,767
仕掛品
101,138 151,191
原材料及び貯蔵品
109,035 199,658
その他
2,524,351 2,109,432
流動資産合計
固定資産
77,398 81,667
有形固定資産
無形固定資産
63,677 58,219
のれん
745,602 610,866
ソフトウエア
175,458 427,368
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
984,737 1,096,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,015 145,726
その他
△ 1,302 △ 1,266
貸倒引当金
86,713 144,460
投資その他の資産合計
1,148,850 1,322,582
固定資産合計
3,673,201 3,432,015
資産合計
負債の部
流動負債
366,060 412,430
買掛金
－ 100,000
短期借入金
458,205 471,035
1年内返済予定の長期借入金
28,246 6,042
未払法人税等
－ 300
受注損失引当金
214,955 233,650
その他
1,067,468 1,223,459
流動負債合計
固定負債
882,991 784,991
長期借入金
29,301 29,384
資産除去債務
1,857 4,871
その他
914,150 819,247
固定負債合計
1,981,618 2,042,706
負債合計
純資産の部
株主資本
545,557 554,057
資本金
資本剰余金 499,688 508,188
612,152 298,164
利益剰余金
△ 231 △ 285
自己株式
1,657,166 1,360,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 249
その他有価証券評価差額金
－ △ 249
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,547 25,480
7,868 3,952
非支配株主持分
1,691,583 1,389,308
純資産合計
3,673,201 3,432,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,161,489 1,331,937
売上高
814,982 903,664
売上原価
346,506 428,272
売上総利益
※ 616,052 ※ 740,423
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 269,545 △ 312,151
営業外収益
▶ 5
受取利息
－ 1,577
為替差益
130 168
雑収入
135 1,751
営業外収益合計
営業外費用
2,066 2,618
支払利息
951 －
為替差損
3 －
その他
3,021 2,618
営業外費用合計
経常損失（△） △ 272,431 △ 313,017
特別利益
526 460
新株予約権戻入益
0 －
その他
526 460
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 271,904 △ 312,557
法人税、住民税及び事業税 2,666 2,649
△ 58,098 △ 3,475
法人税等調整額
△ 55,431 △ 825
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 216,472 △ 311,731
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,915
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,472 △ 307,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 216,472 △ 311,731
その他の包括利益
－ △ 249
その他有価証券評価差額金
△ 216,472 △ 311,981
四半期包括利益
（内訳）
△ 216,472 △ 308,065
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,915
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 271,904 △ 312,557
167,289 214,472
減価償却費
15,550 5,458
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 698 △ 36
製品保証引当金の増減額（△は減少） 300 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 300
△ ▶ △ 5
受取利息及び受取配当金
2,066 2,618
支払利息
△ 526 △ 460
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 604,267 694,384
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,284 △ 138,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,878 46,370
63,077 △ 78,886
その他
495,254 433,241
小計
▶ 5
利息及び配当金の受取額
△ 2,101 △ 2,681
利息の支払額
△ 47,198 △ 18,445
法人税等の支払額
445,958 412,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,956 △ 11,420
有形固定資産の取得による支出
△ 222,331 △ 322,159
無形固定資産の取得による支出
－ △ 53,039
投資有価証券の取得による支出
0 －
その他
△ 241,287 △ 386,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
300,000 150,000
長期借入れによる収入
△ 168,443 △ 235,169
長期借入金の返済による支出
34,543 16,393
株式の発行による収入
△ 58 △ 54
自己株式の取得による支出
△ 5,981 △ 6,242
配当金の支払額
160,059 24,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 364,730 50,427
738,794 949,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,103,524 ※ 999,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与 164,916 千円 191,977 千円
販売支援費 169,895 千円 221,228 千円
貸倒引当金繰入額 △ 698 千円 △ 36 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,103,524千円 999,795千円
現金及び現金同等物 1,103,524千円 999,795千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 6,058 利益剰余金 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 105円98銭 148円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 216,472 307,816
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千
216,472 307,816
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,042,637 2,068,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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