ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 1,261,952 1,267,211 1,673,137
経常利益 （百万円） 113,382 102,380 137,969
親会社株主に帰属する
（百万円） 81,763 75,622 93,366
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 87,276 69,809 76,926
純資産額 （百万円） 706,092 724,035 695,743
総資産額 （百万円） 1,371,947 1,441,661 1,420,854
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 234.13 216.50 267.35
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.7 47.2 46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 84,046 113,844 58,858
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 31,489 △ 60,249 △ 48,274
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 82,999 △ 75,131 △ 26,423
現金及び現金同等物の
（百万円） 123,282 115,458 138,156
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 70.95 67.06
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期連結会計年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（ロボティクス事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社新川（東証第一部上場、当社の特定子会社に該当、
以下「新川」といいます。）及びその子会社アピックヤマダ株式会社（東証第二部上場、以下「アピックヤマダ」と
いいます。）並びにそれらの子会社19社、関連会社３社が関係会社になりました。また、2019年７月１日に新川は、
新設する新設分割設立会社を承継会社とする新設分割を行い、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会
社（以下「YMRH」といいます。）に商号変更しています。なお、アピックヤマダは新川による公開買付け等に伴い、
2019年７月30日をもって上場廃止となりました。
この結果、当社グループは、当社及び国内外の関係会社169社（子会社138社、関連会社31社（2019年9月30日現
在））となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「同
（セグメント情報等） ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第３四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
また、「同 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、YMRH及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴
い総資産が増加し、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間
（2019年７月から９月）の業績を含んでいます。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆2,672億円（前年同期比53億円・0.4％増加）、営業利益は1,000億円
（同155億円・13.4％減少）、経常利益は1,024億円（同110億円・9.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は756億円（同61億円・7.5％減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円（前年同期比１円の円高）、ユーロ123円（同
８円の円高）でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業などで増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事
業で減収となった結果、前年並みとなりました。
営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販
売台数の減少やYMRH及びその子会社の新規連結影響により、減益となりました。なお、為替による減益影響112億円
及び成長戦略経費増加要因51億円を除くと、前年並みとなります。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高8,320億円（前年同期比58億円・0.7％減少）、営業利益358億円（同44億円・10.9％減少）となりまし
た。
先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州での販売台数増加や、工場稼働率
の上昇などにより、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販
売台数が増加しましたが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで販売台数が減少し、減収・減益となり
ました。
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売好調により増収となり、赤
字幅が縮小しました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売台数の増加により、増収・増益となりまし
た。
これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高2,742億円（前年同期比108億円・4.1％増加）、営業利益520億円（同13億円・2.6％増加）となりまし
た。
大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加しました。ま
た、ウォータービークル及びスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となりました。
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〔ロボティクス〕
売上高533億円（前年同期比25億円・4.4％減少）、営業利益64億円（同69億円・51.8％減少）となりました。
米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台
数が減少し、減収・減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の業績には、YMRH及びその子会社の第
２四半期連結会計期間（2019年７月から９月）の業績を含んでいます。
〔金融サービス〕
売上高308億円（前年同期比14億円・4.9％増加）、営業利益62億円（同41億円・40.1％減少）となりました。
債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となり
ました。
〔その他〕
売上高769億円（前年同期比13億円・1.7％増加）、営業損失４億円（前年同期 営業利益11億円）となりまし
た。
ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響など
により、減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ
イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コン
その他
ポーネント、電動車いす
（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比208億円増加し、１兆4,417億円となりました。流動資産は、
YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、投資有価証券の取得や有利子負債の返済による現金及び預金の減
少、商品及び製品の減少などにより同273億円減少しました。固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによ
る増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審
議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の
増加などにより同482億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動
負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加があった一方で、有利子負債などの減少により同75億円減少
し、7,176億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益756億円、配当金の支払314億円、為替換算調整勘定の減少136
億円、ASU第2014-09号の適用に伴う利益剰余金の当期首残高の減少100億円、非支配株主持分の増加56億円などによ
り同283億円増加し、7,240億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は47.2％（前期末：46.3％）、D/Eレシオ（ネット）は0.29倍（同：0.33倍）となり
ました。
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（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益1,038億円（前年同期：1,130億円）や減価償却費370億円（同：344億円）などの収
入に対して、販売金融債権の増加167億円（同：138億円の増加）、仕入債務の減少50億円（同：93億円の減少）
などの支出により、全体では1,138億円のプラス（同：840億円のプラス）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出377億円（前年同期：362億円）、投資有価証券の取得による支出217億円（同：18億
円）などにより、602億円の支出（同：315億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
有利子負債の返済や配当金の支払などにより、751億円のマイナス（前年同期：830億円のマイナス）となりま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは536億円のプラス（前年同期：526億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,155億円（前期末比：227億円の減少）となりました。当第
３四半期連結会計期間末の有利子負債は3,172億円（同：395億円の減少）となりました。なお、有利子負債には金
融サービス事業に関する借入金が2,685億円（同：56億円の増加）含まれています。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業等において、多くの世界市場をリード
する商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要とし
ますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分
野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁
した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉を
なす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保
護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社
のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上
を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が
不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となりま
す。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が
期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる
研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠
ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を
毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方
針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これら
に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在し
ます。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が
当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとし
た社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保さ
れる必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長
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期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（イ）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の
改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事
業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標と
し、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。
（ロ）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組み
を当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実
践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得
行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
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（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 725億円 となりました。また、当第３四半
期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
〔ランドモビリティ、マリン、金融サービス、及び その他〕
重要な変更はありません。
〔ロボティクス〕
「第４ 経理の状況 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり、新川及びアピックヤマダとの事業統
合を行ったことに伴い、半導体製造装置に係る研究開発活動が増加しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 350,013,146 350,013,146 単元株式数100株
市場第一部
計 350,013,146 350,013,146 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 350,013,146 － 85,905 － 74,180
2019年９月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 638,300
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 93,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,252 同上
349,125,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
156,246
発行済株式総数 350,013,146 － －
総株主の議決権 － 3,491,252 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社59株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社50株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 638,300 － 638,300 0.18
ヤマハ発動機株式会社
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区半田町
93,200 － 93,200 0.03
サクラ工業株式会社 18番地
（相互保有株式） 静岡県浜松市東区有玉西町
200 － 200 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 777番地の１
計 － 731,700 － 731,700 0.21
（注）サクラ工業株式会社及びＡ.Ｉ.Ｓ株式会社の他人名義所有株式数に、当社の取引先会社で構成される持株会
（名称：ヤマハ発動機協力会社持株会、住所：静岡県磐田市新貝2500番地）名義の株式数は含まれていませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
車両開発・
車両開発・
デザイン領域管掌
取締役 取締役
デザイン領域管掌 島本 誠 2019年８月１日
モビリティ技術本部長
上席執行役員 上席執行役員
（兼）モビリティ技術
モビリティ技術本部長
本部MS統括部長
（注）MSはモータースポーツの略です。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,264 117,431
受取手形及び売掛金 164,375 163,025
短期販売金融債権 165,168 164,844
商品及び製品 208,443 202,260
仕掛品 58,676 63,942
原材料及び貯蔵品 62,047 65,227
その他 64,523 56,558
△ 11,737 △ 10,876
貸倒引当金
流動資産合計 849,763 822,414
固定資産
有形固定資産 335,763 339,405
無形固定資産 8,518 7,609
投資その他の資産
長期販売金融債権 97,680 103,623
その他 131,111 170,882
△ 1,982 △ 2,274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,809 272,231
固定資産合計 571,091 619,246
資産合計 1,420,854 1,441,661
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,303 114,824
電子記録債務 21,696 19,207
短期借入金 162,950 157,340
1年内返済予定の長期借入金 124,299 30,694
賞与引当金 14,111 23,090
製品保証引当金 17,954 16,959
その他の引当金 1,393 1,462
※１ 128,931
119,871
その他
流動負債合計 580,580 492,511
固定負債
長期借入金 69,439 129,140
退職給付に係る負債 56,408 59,484
その他の引当金 582 317
その他 18,099 36,171
固定負債合計 144,530 225,114
負債合計 725,111 717,626
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,905
資本剰余金 74,663 74,770
利益剰余金 572,707 606,954
△ 727 △ 731
自己株式
株主資本合計 732,440 766,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,210 35,507
土地再評価差額金 10,412 10,428
為替換算調整勘定 △ 118,281 △ 131,890
△ 2,307 △ 752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 74,965 △ 86,706
非支配株主持分 38,268 43,843
純資産合計 695,743 724,035
負債純資産合計 1,420,854 1,441,661
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四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,261,952 1,267,211
920,392 929,815
売上原価
売上総利益 341,560 337,395
販売費及び一般管理費 226,055 237,417
営業利益 115,505 99,978
営業外収益
受取利息 3,114 2,773
持分法による投資利益 1,779 2,271
6,307 5,201
その他
営業外収益合計 11,201 10,246
営業外費用
支払利息 2,432 2,642
為替差損 9,024 1,193
1,867 4,007
その他
営業外費用合計 13,324 7,843
経常利益 113,382 102,380
特別利益
固定資産売却益 229 490
負ののれん発生益 － 2,235
225 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 454 2,725
特別損失
固定資産売却損 136 144
固定資産処分損 546 741
減損損失 167 101
投資有価証券売却損 － 0
※ 285
－
事業構造改善費用
特別損失合計 851 1,273
税金等調整前四半期純利益 112,986 103,833
法人税、住民税及び事業税
27,220 26,872
△ 6,154 △ 5,530
法人税等調整額
法人税等合計 21,066 21,342
四半期純利益 91,920 82,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,156 6,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,763 75,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 91,920 82,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,522 344
土地再評価差額金 △ 0 15
為替換算調整勘定 △ 18,049 △ 13,719
退職給付に係る調整額 1,934 1,631
△ 1,050 △ 952
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,643 △ 12,681
四半期包括利益 87,276 69,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,343 63,881
非支配株主に係る四半期包括利益 8,932 5,928
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 112,986 103,833
減価償却費 34,423 36,980
減損損失 167 101
負ののれん発生益 － △ 2,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,589 3,804
受取利息及び受取配当金 △ 3,716 △ 3,508
支払利息 2,432 2,642
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 92 △ 345
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 546 741
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,856 363
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 13,788 △ 16,731
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,106 662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,335 △ 4,970
1,416 15,501
その他
小計 116,667 136,841
利息及び配当金の受取額
5,165 5,305
利息の支払額 △ 2,470 △ 2,661
△ 35,316 △ 25,640
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,046 113,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 122 △ 1,856
定期預金の払戻による収入 1,134 435
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 36,214 △ 37,740
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,887 3,653
投資有価証券の取得による支出 △ 1,770 △ 21,701
投資有価証券の売却による収入 225 1
※２ △ 1,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
370 △ 1,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,489 △ 60,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 13,405 △ 4,195
長期借入れによる収入 14,913 92,268
長期借入金の返済による支出 △ 40,969 △ 122,637
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,165
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ ▶
配当金の支払額 △ 32,832 △ 31,439
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,491 △ 9,110
△ 211 △ 2,178
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,999 △ 75,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,910 △ 1,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,352 △ 22,698
現金及び現金同等物の期首残高 155,635 138,156
※１ 123,282 ※１ 115,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、YMRH及びその子会社
21社を連結の範囲に含め、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めています。
なお、2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日）の業
績が含まれています。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他
社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当
該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負
債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第３四半
期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純
利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社
を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
923百万円減少し、固定資産が7,833百万円、流動負債の「その他」が1,221百万円、及び固定負債の「その他」が
5,674百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四
半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半
期連結会計期間から適用しています。これにより、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債
は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490 百万円、流動負債の「そ
の他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が
11,886百万円増加しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 企業結合に係る特定勘定
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が 301百万円 含まれています。これは、「注記事項（企業結
合等関係）」に記載のとおり、当社による新川の子会社化（取得による企業結合）に伴う構造改革費用の一部で
す。
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,669 百万円 10,322 百万円
あまがさき健康の森株式会社 105 あまがさき健康の森株式会社 94
計 9,774 10,416
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 105百万円 、当第３四半期連結会計期間 94百万円 含ま
れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ YMRH及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 123,196 百万円 117,431 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △250 △2,086
流動資産のその他 336 112
現金及び現金同等物 123,282 115,458
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社の
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりです。
流動資産 25,942百万円
固定資産 10,562
流動負債 △12,352
固定負債 △3,425
負ののれん発生益 △2,235
△8,492
非支配株主持分
株式の取得価額 10,000
△8,541
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,458
子会社株式の取得による支出
なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間
に確定しています。
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年３月23日
普通株式 17,114 49円00銭 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド
ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
クス サービス
モビリティ
売上高
外部顧客への売上高 837,797 263,454 55,807 29,351 1,186,411 75,540 1,261,952 － 1,261,952
セグメント間の
－ － － － － 27,837 27,837 △ 27,837 －
内部売上高又は振替高
計 837,797 263,454 55,807 29,351 1,186,411 103,378 1,289,790 △ 27,837 1,261,952
セグメント利益 （注）２ 40,181 50,630 13,218 10,340 114,371 1,134 115,505 0 115,505
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 832,004 274,221 53,334 30,797 1,190,358 76,853 1,267,211 － 1,267,211
セグメント間の
－ － － － － 28,845 28,845 △ 28,845 －
内部売上高又は振替高
計 832,004 274,221 53,334 30,797 1,190,358 105,699 1,296,057 △ 28,845 1,267,211
セグメント利益
35,821 51,955 6,368 6,190 100,336 △ 358 99,978 0 99,978
又は損失（△） （注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボッ
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ト」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しまし
た。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時
代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規
模・事業領域の拡大と収益力の強化」の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立な
ど金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」と
しています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロ
ボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、
「金融サービス」としています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３ 報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含
めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加していま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含
めたことにより、当第３四半期連結累計期間に、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を 2,235
百万円 計上しています。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額です。
（企業結合等関係）
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）
を通じた当社による新川の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダの完
全子会社化、並びに新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事
業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを
含むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い新川及び
アピックヤマダの共同持株会社体制に移行しました。
１ 当社による新川の子会社化（取得による企業結合）
(１) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定して
います。
当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定さ
れた負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、 2,235百万円 となりました。
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(２) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新川
事業の内容 半導体製造装置の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分
野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供すること
を目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供す
ること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供する
こと。
③企業結合日
2019年６月24日 (株式取得日)
2019年６月30日 (みなし取得日)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019年
７月１日付で、商号を「 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
⑥取得した議決権比率
59.03％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
(３) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７ 月１日から 2019年９ 月30日まで
(４) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000
(５) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 160百万円
(６) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,235百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してい
ます。
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(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,942百万円
10,562
固定資産
資産合計 36,505
流動負債
12,352
3,425
固定負債
負債合計 15,777
２ 新川の会社分割（共通支配下の取引等）
(１) 取引の概要
①本会社分割の効力発生日
2019年７月１日
②本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分
割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。
④承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上
の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継しています。
⑤会社分割後の名称及び事業内容
分割会社 : (名称) ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
(事業内容) グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社 : (名称) 株式会社新川
(事業内容) 半導体製造装置の開発・製造・販売
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 234円13銭 216円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
81,763 75,622
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,763 75,622
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,231,914 349,289,120
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,721百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月６日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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