株式会社ニチダイ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,400,589 7,925,644 17,416,219
経常利益 (千円) 666,316 526,075 1,417,050
親会社株主に帰属する
(千円) 440,627 349,525 968,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 350,133 502,915 991,141
純資産 (千円) 11,487,095 12,401,144 12,037,590
総資産 (千円) 16,617,773 17,050,694 17,183,202
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.68 38.62 106.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.7 65.8 63.5
営業活動による
(千円) 798,426 1,500,812 1,304,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 431,439 △ 399,752 △ 830,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,247 △ 293,864 △ 428,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,718,552 3,535,804 2,689,606
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.50 19.21
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内販売台数が
前年同期比で増加するとともに北米市場が前年と同水準で推移いたしました。一方、中国、インドなどのアジアの
主要市場で販売が低迷したことなどから、世界自動車市場が低調に推移いたしました。日系完成車メーカーの自動
車生産台数に関しては、国内生産台数は前年と比較して増加したものの、海外生産台数が前年同期比減の傾向で推
移しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門の売上は増加した一方、精密鍛造品部門が低調に推
移いたしました。その結果、売上高は40億５千９百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
アッセンブリ事業では、海外のターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は27億５
千９百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
フィルタ事業では、海外向けなどの売上が増加したものの、前年に売上を計上した特需案件がなく、減収となり
ました。その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は79億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
損益面におきましては、第１四半期同様、フィルタ事業が増益となったものの、その他の事業が減益となりまし
た。その結果、営業利益５億５百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益５億２千６百万円（前年同期比21.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千９百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
売上総利益は16億５千１百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント減少し20.8％となりました。
また、営業利益は５億５百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ1.4ポイント減少し6.4％となりました。こ
れは、ネットシェイプ事業が増収減益となったことによります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、170億５
千万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億２千１百万円、有形固定資産が９千６百万円増加した一
方、受取手形及び売掛金が７億２千４百万円、電子記録債権が３億４千６百万円、棚卸資産が２億３千万円減少し
たことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円減少し、46億４千９百万円となりました。これ
は、主に未払金が２億３千４百万円、賞与引当金が１億４千３百万円増加した一方、買掛金が４億６千９百万円、
借入金が１億３千６百万円、前受金が１億円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千９百万円等により、前連結会計年度末に比
べて３億６千３百万円増加し、124億１百万円となり、自己資本比率は65.8％となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、19億２千２百万円となりました。
今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ８億４千６百万円増加し、35億３千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億円（前年同期比88.0％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半
期純利益５億２千４百万円、減価償却費４億１千９百万円、売上債権の減少額11億円、たな卸資産の減少額２億
４千６百万円の増加要因より仕入債務の減少額４億８千４百万円、法人税等の支払額２億３千５百万円の減少要
因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億９千９百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは、主に定期預
金の払戻による収入１億６百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出２億８千万円、ネットシェイプ事
業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出１億５千７百万円、新基幹シス
テムの構築等、無形固定資産の取得による支出９千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９千３百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは、主に長期借
入れによる収入７億５千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額３億５千万円、長期借入金の返済による支
出５億３千６百万円、配当金の支払額１億３千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は100,554千円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ジャスト 奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２ 885 9.78
田中 克尚 奈良県奈良市 477 5.27
ニチダイ従業員持株会 京都府京田辺市薪北町田13 379 4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 328 3.63
式会社（信託口）
中棹 知子 京都府相楽郡精華町 282 3.12
古屋 啓子 奈良県奈良市 272 3.01
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 234 2.58
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 220 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 217 2.40
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 154 1.70
計 ― 3,452 38.14
(注) 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 422 4.67
ジメント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 81 0.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,500
完全議決権株式(その他) 90,485 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,485 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,798,608 3,820,597
※ 3,834,576
受取手形及び売掛金 3,110,044
電子記録債権 1,110,011 763,337
商品及び製品 672,854 655,961
仕掛品 885,303 829,324
原材料及び貯蔵品 712,373 554,892
その他 93,437 67,442
△ 71 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 10,107,094 9,801,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,017,299 1,991,075
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,377 1,766,741
土地 1,811,242 1,816,487
777,929 931,633
その他（純額）
有形固定資産合計 6,409,848 6,505,937
無形固定資産
344,320 395,519
321,938 347,684
投資その他の資産
固定資産合計 7,076,107 7,249,141
資産合計 17,183,202 17,050,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,905,419 1,435,893
短期借入金 600,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 816,490 798,399
リース債務 34,876 25,953
未払法人税等 247,741 178,108
賞与引当金 155,672 299,204
759,777 814,223
その他
流動負債合計 4,519,977 3,801,781
固定負債
長期借入金 577,059 808,454
48,574 39,314
リース債務
固定負債合計 625,633 847,768
負債合計 5,145,611 4,649,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,072,400 8,286,157
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,693,942 10,907,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,228 3,541
為替換算調整勘定 277,330 359,244
△ 64,343 △ 58,523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218,214 304,263
非支配株主持分 1,125,434 1,189,181
純資産合計 12,037,590 12,401,144
負債純資産合計 17,183,202 17,050,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,400,589 7,925,644
6,617,409 6,274,136
売上原価
売上総利益 1,783,179 1,651,508
※ 1,130,925 ※ 1,145,581
販売費及び一般管理費
営業利益 652,254 505,926
営業外収益
受取利息 5,414 6,852
受取配当金 363 447
為替差益 7,110 426
保険配当金 4,665 3,667
保険解約返戻金 － 10,598
4,022 4,282
その他
営業外収益合計 21,577 26,276
営業外費用
支払利息 6,281 4,882
1,232 1,245
その他
営業外費用合計 7,514 6,127
経常利益 666,316 526,075
特別利益
200 68
固定資産売却益
特別利益合計 200 68
特別損失
固定資産売却損 － 490
67 1,150
固定資産除却損
特別損失合計 67 1,641
税金等調整前四半期純利益 666,450 524,502
法人税、住民税及び事業税
220,932 171,449
△ 43,990 △ 31,278
法人税等調整額
法人税等合計 176,942 140,171
四半期純利益 489,507 384,331
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,880 34,805
親会社株主に帰属する四半期純利益 440,627 349,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 489,507 384,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 329 △ 1,686
為替換算調整勘定 △ 147,346 114,448
8,302 5,820
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 139,373 118,583
四半期包括利益 350,133 502,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 341,238 435,574
非支配株主に係る四半期包括利益 8,895 67,340
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 666,450 524,502
減価償却費 426,101 419,755
賞与引当金の増減額（△は減少） 172,326 143,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,780 △ 819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 754 △ 18,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 5,778 △ 7,300
保険解約返戻金 － △ 10,598
支払利息 6,281 4,882
固定資産除却損 67 1,150
固定資産売却損益（△は益） △ 200 422
売上債権の増減額（△は増加） △ 377,659 1,100,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 74,047 246,498
仕入債務の増減額（△は減少） 196,924 △ 484,150
△ 25,747 △ 186,111
その他
小計 958,976 1,733,980
利息及び配当金の受取額
5,845 7,355
利息の支払額 △ 6,244 △ 4,983
△ 160,150 △ 235,540
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,426 1,500,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 105,967 △ 280,126
定期預金の払戻による収入 105,941 106,099
有形固定資産の取得による支出 △ 336,817 △ 157,547
有形固定資産の売却による収入 201 2,419
投資有価証券の取得による支出 △ 479 △ 489
保険積立金の解約による収入 － 30,485
無形固定資産の取得による支出 △ 91,706 △ 98,235
△ 2,610 △ 2,358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431,439 △ 399,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 350,000
長期借入れによる収入 650,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 468,647 △ 536,696
リース債務の返済による支出 △ 151,928 △ 18,204
配当金の支払額 △ 89,432 △ 135,371
△ 1,239 △ 3,592
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,247 △ 293,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52,949 39,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,790 846,198
現金及び現金同等物の期首残高 2,665,761 2,689,606
※ 2,718,552 ※ 3,535,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
－ 千円
受取手形 67,962千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 356,271 千円 351,961 千円
賞与引当金繰入額 83,712 千円 69,837 千円
退職給付費用 13,470 千円 13,456 千円
貸倒引当金繰入額 △ 206 千円 △ 23 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,827,291千円 3,820,597千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,738千円 △284,793千円
現金及び現金同等物 2,718,552千円 3,535,804千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 90,512 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,983,952 3,127,967 1,288,669 8,400,589 － 8,400,589
セグメント間の内部
23,917 － － 23,917 △ 23,917 －
売上高又は振替高
計 4,007,870 3,127,967 1,288,669 8,424,507 △ 23,917 8,400,589
セグメント利益 388,967 165,744 111,604 666,316 － 666,316
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,059,603 2,759,409 1,106,632 7,925,644 － 7,925,644
セグメント間の内部
2,871 － － 2,871 △ 2,871 －
売上高又は振替高
計 4,062,474 2,759,409 1,106,632 7,928,516 △ 2,871 7,925,644
セグメント利益 302,256 84,036 139,781 526,075 － 526,075
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 48.68 38.62
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 440,627 349,525
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,627 349,525
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,512千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニ
チダイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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