株式会社ネクソン 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上収益
207,640 199,299
(百万円) 253,721
( 69,332 ) ( 52,357 )
(第３四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 111,587 126,515 117,444
親会社の所有者に帰属する四半期
101,168 112,389
(当期)利益
(百万円) 107,672
(第３四半期連結会計期間) ( 22,305 ) ( 39,844 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 83,178 56,318 72,012
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 563,139 614,670 555,268
総資産額 (百万円) 647,072 704,855 649,998
親会社の所有者に帰属する基本的
113.89 125.43
１株当たり四半期(当期)利益
(円) 121.03
(第３四半期連結会計期間) ( 24.98 ) ( 44.42 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 112.44 124.03 119.65
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 87.0 87.2 85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 82,703 82,727 118,018
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 71,423 △ 99,412 △ 68,183
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,238 △ 1,981 8,260
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 168,931 177,481 205,292
(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
４. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及
び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を
予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることか
ら、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年
同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥ
Ｕ離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いており
ます。我が国の経済においては、輸出及び工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用及び所得環境の改善並び
に設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。本年10月より実施される消費増税の
国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他
社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、
モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業
基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、韓国事業が好調に推移した一方で、前年同期比で主に中国事業の売
上収益が減少したこと、また主要通貨に対する円高の進行により為替レートのマイナス影響を受けたことから、売
上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、当第３四半期連結会計期間に大型アップデートを実施したモバイルゲーム『KartRider Rush
Plus』からの増収寄与があったものの、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』( Dungeon&Fighter )の減収により、
売上収益は前年同期比で減少いたしました。『アラド戦記』については、７月４日に夏季アップデ―ト、また９月
24日に国慶節のアップデートを実施しました。ユーザーの評価が得られず、６月の11周年アップデート以降下落し
たユーザー指標を数四半期に渡るコンテンツアップデートにより改善していく計画であるため、当第３四半期連結
会計期間に状況が大きく好転することは見込んでいませんでしたが、季節のアップデートに加えて、主に課金ユー
ザー数の回復を狙ったゲーム内イベントを複数実施しました。しかし、期待していた効果が得られず、課金ユー
ザー数は想定よりも低い水準で推移しました。また、夏季アップデート及び国慶節アップデートにおけるパッケー
ジ販売に加えて、通常のアイテム販売も期待通りに進まず、ARPPU(課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高)が四
半期を通じて低調に推移した結果、売上収益が前年同期比で減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間に韓国においては、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)が
サービス移行直後であった前年同期との比較で大きく成長したことから、PCオンライン事業の売上収益は前年同期
比で増加いたしました。モバイル事業では、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)や『メ
イプルストーリーM』( MapleStory M )が好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間以降に配信を開始した
『TRAHA』及び『Lyn:The Lightbringer』の増収寄与により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で増加いたしま
した。日本においては、『メイプルストーリーM』( MapleStory M )、『メイプルストーリー２』( MapleStory ２ )、
『FAITH』( AxE )、また当第３四半期連結会計期間に配信を開始した『ArkResona』からの増収寄与があった一方で、
『OVERHIT』、『真・三國無双 斬』( Dynasty Warriors:Unleashed )及びモバイルブラウザゲームが前年同期比で減
収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。北米においては、『Choices:Stories You Play』(以
下『Choices』)やサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により『メイプルストー
リーM』( MapleStory M )及び『Darkness Rises』が前年同期比で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少い
たしました。欧州及びその他の地域においては、『天涯明月刀』 ( Moonlight Blade )、『AxE』及び『OVERHIT』か
らの増収寄与があった一方、『Choices』や北米同様に『メイプルストーリーM』 ( MapleStory M )及び『Darkness
Rises』がサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により減収したことから、売上収
益は前年同期比で減少いたしました。
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費用面では、主に『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用が増加した一方で、人
件費の減少や円高の進行による為替レートの好影響を受けて売上原価は前年同期比で減少いたしました。販売費及
び 一般管理費は、研究開発費が増加したものの、新作タイトルの減少に伴う広告宣伝費の減少、ストック・オプ
ション費用等の減少による人件費の減少、モバイル売上収益の減少に伴う支払手数料の減少により、前年同期比で
減少いたしました。その他の収益については、当第３四半期連結会計期間においてEmbark Studios ABの連結子会社
化に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により前年同期比で大きく増加いたしました。その他の費用について
は、NAT GAMES Co., Ltd.におけるのれん及び無形資産に係る減損損失を計上した前第３四半期連結会計期間との比
較となることから、前年同期比で大きく減少いたしました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差益が発生した結果、金融収益は前年同期比で大きく増加いたしまし
た。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上収益は199,299百万円 (前年同期比 4.0％減 )、 営業利益は90,007百
万円 (同 4.7％減 )、 税引前四半期利益は126,515百万円 (同 13.4％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は
112,389百万円 (同 11.1％増 )となりました。
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報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 6,305百万円 (前年同期比 12.1％減 )、 セグメント損失は2,578百万円 (前
年同期は 5,580百万円の損失 )となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収とな
りました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 177,172百万円 (前年同期比 3.5％減 )、セグメント利益は 96,752百万円
(同 11.5％減 )となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 2,234百万円 (前年同期比 5.3％増 )、 セグメント利益は1,301百万円 (同
16.4％増 )となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 12,308百万円 (前年同期比 15.5％減 )、 セグメント損失は4,231百万円
(前年同期は 5,115百万円の損失 )となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は 1,280百万円 (前年同期比 514.6％増 )、 セグメント損失は522百万円 (前
年同期は 367百万円の損失 )となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 704,855百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 54,857百万円増加 し
ております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比50,124百万円増）、その他の金融資産の増加（同
31,622百万円増）並びに子会社の取得(Embark Studios AB）に伴うのれんの増加（同20,213百万円増）によるも
のであり、主な減少要因は現金及び現金同等物の減少（同27,811百万円減）、持分法で会計処理されている投資
の減少(同7,812百万円減)並びにその他の資産の減少（同5,275百万円減）によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 82,144百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 2,377百万円減少 し
ております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比8,034百万円増）によるものであり、主な減少要因
は、繰延収益の減少（同3,211百万円減）、繰延税金負債の減少（同3,106百万円減）、仕入債務及びその他の債
務の減少（同1,209百万円減）、未払法人所得税の減少（同1,025百万円減）、引当金の減少（同918百万円減）、
その他の負債の減少（同459百万円減）並びに借入金の減少（同413百万円減）によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は 622,711百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 57,234百
万円増加 しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比109,782百万円
増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額に伴うその他の資本の構成要素の減少(同
52,795百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 87.2％ (前連結会計年度末は 85.4％ )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ 27,811百万円減少 し、 177,481百万円 となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影
響△9,145百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 82,727百万円 (前年同期は 82,703百万円の収入 )となりました。主な増加要因
は、税引前四半期利益126,515百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益25,146百万円及び法人所得税
の支払額17,165百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 99,412百万円 (前年同期は 71,423百万円の支出 )となりました。主な減少要因
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は、その他の預金の増加61,706百万円及び有価証券の取得による支出31,519百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,981百万円 (前年同期は 6,238百万円の収入 )となりました。主な増加要因は、
ストック・オプションの行使による収入2,694百万円によるものであり、主な減少要因は、自己株式取得による支
出3,468百万円及びリース負債の返済による支出1,207百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,715百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 900,600,560 900,630,560 ける標準となる株式
(市場第一部)
であります。１単元
の株式の数は100株で
あります。
計 900,600,560 900,630,560 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発行
し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円）の拠出
を受けております。当該企業結合の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 12 企業結合」をご参照ください。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2019年８月５日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios ABの株式
を追加取得することを意図した新株予約権の発行を行うことを決議し、2019年９月25日の当社臨時株主総会におい
て当該新株予約権の発行が承認されました。ここでは、Embark Studios ABの株主側の売却意思（プット）により
行使されるものをプットオプション新株予約権、当社側の購入意思（コール）により行使されるものをコールオプ
ション新株予約権とそれぞれ呼んでいます。
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1) ２年次プットオプション新株予約権（以下「本２年次プットオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 59,384,380(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,031,955(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本２年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本２年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本２年次プットオ
プション新株予約権を行使できる期間は、2020年12月１日に開始し2021年９月
新株予約権の行使期間※
30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終
的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本２年次プットオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本２年次プットオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本２年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
・本２年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件
新株予約権の行使の条件※ が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。
・本２年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。
本２年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
29,395,270 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
29,395,270 × 107.32
÷ 59,384,380
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本２年次プットオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本２年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本２年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１
株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本２年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本２年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通
株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
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2) ３年次プットオプション新株予約権（以下「本３年次プットオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 50,420,701(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,031,958(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本３年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本３年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本３年次プットオ
プション新株予約権を行使できる期間は、2021年10月１日に開始し2022年６月
新株予約権の行使期間※
30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終
的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本３年次プットオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本３年次プットオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本３年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
・本３年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件
新株予約権の行使の条件※ が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。
・本３年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。
本３年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
29,395,270 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
29,395,270 × 107.32
÷ 50,420,701
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本３年次プットオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本３年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本３年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１
株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本３年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本３年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通
株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
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3) ４年次プットオプション新株予約権（以下「本４年次プットオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 36,112,123(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,031,958(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本４年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本４年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本４年次プットオ
プション新株予約権を行使できる期間は、2022年７月１日に開始し2023年６月
新株予約権の行使期間※
30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終
的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本４年次プットオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本４年次プットオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本４年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
・本４年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件
新株予約権の行使の条件※ が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。
・本４年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。
本４年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
29,395,270 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
29,395,270 × 107.32
÷ 36,112,123
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本４年次プットオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本４年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本４年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１
株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本４年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本４年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通
株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
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4) ５年次プットオプション新株予約権（以下「本５年次プットオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 30,552,585(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,031,959(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本５年次プットオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本５年次プットオプション新株予約権１個当たり２円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、本５年次プットオ
プション新株予約権を行使できる期間は、2023年７月１日に開始し2024年６月
新株予約権の行使期間※
30日に終了する期間について適用される所定の業績要件の達成度について最終
的な合意がなされた日の31日後の日に開始する30日間とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本５年次プットオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本５年次プットオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本５年次プットオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
・本５年次プットオプション新株予約権は、所定の業績要件及び継続雇用要件
新株予約権の行使の条件※ が充足されている範囲についてのみ、権利確定し、行使可能となります。
・本５年次プットオプション新株予約権の一部行使はできません。
本５年次プットオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
29,395,270 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
29,395,270 × 107.32
÷ 30,552,585
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本５年次プットオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本５年次プットオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本５年次プットオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的はEmbark Studios AB普通株式１
株とし、会社法第236条第１項第３号に定める当該財産の価額は２円とします。
４．本５年次プットオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本５年次プットオプション新株予約権は、実質的にEmbark Studios ABの業績達成度に応じて将来当社普通
株式とEmbark Studios AB普通株式とを交換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
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5) ２年次コールオプション新株予約権（以下「本２年次コールオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 59,384,380(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,847,233(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本２年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本２年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 2 Call Right
新株予約権の行使期間※ Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を
購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本２年次コールオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本２年次コールオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本２年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ 本２年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。
本２年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
26,722,973 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
26,722,973 × 107.32
÷ 59,384,380
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本２年次コールオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本２年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本２年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と
割当先との間で締結したYear 2 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios
ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金
債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５
営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数
を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本２年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本２年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交
換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
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四半期報告書
6) ３年次コールオプション新株予約権（以下「本３年次コールオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 50,420,701(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,847,233(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本３年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本３年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 3 Call Right
新株予約権の行使期間※ Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を
購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本３年次コールオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本３年次コールオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本３年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ 本３年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。
本３年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
26,722,973 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」という。）
は、下記の数とします。
26,722,973 × 107.32
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝ ÷ 50,420,701
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本３年次コールオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本３年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本３年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と
割当先との間で締結したYear 3 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios
ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金
債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５
営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数
を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本３年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本３年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交
換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
13/57
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四半期報告書
7) ４年次コールオプション新株予約権（以下「本４年次コールオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 36,112,123(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,847,233(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本４年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本４年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year ▶ Call Right
新株予約権の行使期間※ Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を
購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本４年次コールオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本４年次コールオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本４年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ 本４年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。
本４年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
26,722,973 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
26,722,973 × 107.32
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝ ÷ 36,112,123
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本４年次コールオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本４年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本４年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と
割当先との間で締結したYear ▶ Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios
ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金
債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５
営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数
を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本４年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本４年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交
換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
14/57
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株式会社ネクソン(E25850)
四半期報告書
8) ５年次コールオプション新株予約権（以下「本５年次コールオプション新株予約権」という。）
決議年月日 2019年８月５日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 30,552,585(注)１.
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,847,235(注)１.２.
類、内容及び数(株)※
本５年次コールオプション新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
新株予約権の行使時の払込金額※
本５年次コールオプション新株予約権１個当たり１円とします。(注)３.
2019年10月１日から2025年６月30日までの期間内において、Year 5 Call Right
新株予約権の行使期間※ Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios ABの普通株式を
購入する権利を行使した日の５営業日後の日とします。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合の
１株当たりの発行価格は、各本５年次コールオプション新株予約権の行使
に際して出資される財産の価格に、各本５年次コールオプション新株予約
権の発行価格を加えた額を新株予約権１個当たり付与株式数で除した額と
します。
新株予約権の行使により株式を発
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
行する場合の株式の発行価格及び
①本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額※
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本５年次コールオプション新株予約権の行使により株式を発行する場合
において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額か
ら①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ 本５年次コールオプション新株予約権の一部行使はできません。
本５年次コールオプション新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定するこ
新株予約権の譲渡に関する事項※
とはできません。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項はありません。
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年９月30日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の総数（以下「付与株式総数」という。）は、下記の数の当社普通株式とし
ます。
26,722,973 × 107.32
付与株式総数 ＝
1,552.5404
また、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「新株予約権１個当たり付与株式数」とい
う。）は、下記の数とします。
26,722,973 × 107.32
新株予約権１個当たり付与株式数 ＝ ÷ 30,552,585
1,552.5404
２．当社が株式分割（無償割当を含みます。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本５年次コールオプション新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない本５年次コールオプション新株予約権の目的となる株式の数について行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で
株式数を調整するものとします。
３．本５年次コールオプション新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、2019年８月５日付で当社と
割当先との間で締結したYear 5 Call Right Agreementの定めに基づき、当社が割当先からEmbark Studios
ABの普通株式を購入する権利を行使することによって、割当先が当社に対して有することとなる売買代金
債権のうちEmbark Studios ABの普通株式１株の売買代金（その金額は、当社が当該権利を行使した日の５
営業日後の日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値に新株予約権１個当たり付与株式数
を乗じた数に等しい金額とします。）に相当する部分とし、当該財産の価額は１円とします。
４．本５年次コールオプション新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数
がある場合には、これを切り捨てるものとします。
５．本５年次コールオプション新株予約権は、実質的に将来当社普通株式とEmbark Studios AB普通株式とを交
換する取引を達成するための方法として発行されるものです。
② 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2,818,000 899,200,664 1,015 16,261 1,015 15,511
2019年９月30日
（注１）
2019年９月30日
1,399,896 900,600,560 1,093 17,354 1,093 16,604
（注２）
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,818,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,015百
万円増加しております。
２．有償第三者割当（Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部としての第三者割当増資）
発行価格 1,561.22円
資本組入額 780.61円
割当先 Embark Studios ABの普通株式の株主６名
当該企業結合の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸
表注記 12 企業結合」をご参照ください。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
当社所有の自己株式であ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ります。
200
権利内容に何ら限定のな
普通株式 896,366,400
完全議決権株式(その他) 8,963,664 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 16,064
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 896,382,664 ― ―
総株主の議決権 ― 8,963,664 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区六本木
株式会社ネクソン 200 ― 200 0.0
一丁目４番５号
計 ― 200 ― 200 0.0
（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」90株は含めておりません。
なお、当社は、2019年９月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式2,406,000
株を取得しております。この取得により、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め2,406,290
株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1999年８月 ネクソン・コーポレーショ
ン（現エヌエックスシー・
コーポレーション）入社
2009年２月 韓国弁護士登録
2009年２月 J&P法律事務所入所
2010年２月 ネクソン・コーポレーショ
ン（現ネクソン・コリア・
コーポレーション）Legal
イ ホンウ
Team Manager就任
1977年 2019年
取締役 － （注） ―
李 鴻雨
２月３日 ９月25日
2011年４月 ネクソン・コリア・コーポ
レーションGeneral Legal
Manager就任
2019年８月 ネクソン・コリア・コーポ
レーション取締役就任（現
任）
2019年９月 エヌエックスシー・コーポ
レーション入社
2019年９月 当社取締役就任（現任）
（注）取締役の任期は、就任の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
パク ジウォン
Chief Operating Officer
取締役 2019年９月20日
朴 智援
(3) 役員の異動
新役名 旧役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
パトリック ソダーランド
取締役
取締役 － － 2019年７月１日
（社外取締役）
Patrick Söderlund
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 205,292 177,481
営業債権及びその他の債権 ６ 31,344 29,299
その他の預金 ６ 276,550 326,674
その他の金融資産 ６ 9,600 8,150
11,874 6,672
その他の流動資産
流動資産合計 534,660 548,276
非流動資産
有形固定資産 25,166 22,419
のれん ７,12 26,529 46,742
無形資産 ７,12 26,021 22,627
使用権資産 － 3,124
持分法で会計処理している投資 10,480 2,668
その他の金融資産 ６ 14,032 47,104
その他の非流動資産 194 121
12,916 11,774
繰延税金資産
非流動資産合計 115,338 156,579
資産合計 649,998 704,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 ６ 7,447 6,238
繰延収益 ８ 11,145 10,023
借入金 ６ 4,324 3,911
未払法人所得税 9,352 8,327
リース負債 － 2,128
その他の金融負債 ６ 357 －
引当金 2,960 2,024
6,924 8,391
その他の流動負債
流動負債合計 42,509 41,042
非流動負債
繰延収益 ８ 17,636 15,547
リース負債 － 5,906
その他の金融負債 ６ 109 396
引当金 233 251
その他の非流動負債 5,587 3,661
18,447 15,341
繰延税金負債 12
非流動負債合計 42,012 41,102
負債合計 84,521 82,144
資本
資本金 10 14,402 17,562
資本剰余金 10 34,814 37,537
自己株式 10 △1 △3,469
その他の資本の構成要素 64,068 11,273
441,985 551,767
利益剰余金 10
親会社の所有者に帰属する持分合計
555,268 614,670
10,209 8,041
非支配持分 12
資本合計 565,477 622,711
負債及び資本合計 649,998 704,855
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５ 207,640 199,299
売上原価 △42,452 △45,135
売上総利益
165,188 154,164
販売費及び一般管理費 △65,761 △63,422
その他の収益 12 3,747 8,318
△8,721 △9,053
その他の費用 ７
営業利益
94,453 90,007
金融収益 18,239 38,352
金融費用 △798 △1,423
△307 △421
持分法による投資損失
税引前四半期利益
111,587 126,515
△13,440 △16,189
法人所得税費用
四半期利益 98,147 110,326
四半期利益の帰属
親会社の所有者 101,168 112,389
△3,021 △2,063
非支配持分
四半期利益 98,147 110,326
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 113.89円 125.43円
希薄化後１株当たり四半期利益 112.44円 124.03円
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５ 69,332 52,357
△14,980 △14,180
売上原価
売上総利益
54,352 38,177
販売費及び一般管理費 △23,725 △19,189
その他の収益 12 382 7,708
△7,297 △2,277
その他の費用 ７
営業利益
23,712 24,419
金融収益 2,849 18,910
金融費用 △1,856 △723
△97 14
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前四半期利益
24,608 42,620
△4,982 △3,596
法人所得税費用
四半期利益 19,626 39,024
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,305 39,844
△2,679 △820
非支配持分
四半期利益 19,626 39,024
１株当たり四半期利益
11
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益
24.98円 44.42円
希薄化後１株当たり四半期利益
24.77円 43.86円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 98,147 110,326
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△648 △356
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 1 △57
256 20
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△391 △393
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,578 △53,614
△0 △1
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
△14,578 △53,615
のある項目合計
その他の包括利益合計 △14,969 △54,008
四半期包括利益 83,178 56,318
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 86,336 59,316
△3,158 △2,998
非支配持分
四半期包括利益 83,178 56,318
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 19,626 39,024
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△273 △7
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △1 1
128 △13
法人所得税
純損益に振替えられることのない
△146 △19
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 16,653 △20,456
0 △0
持分法によるその他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性
16,653 △20,456
のある項目合計
その他の包括利益合計 16,507 △20,475
四半期包括利益 36,133 18,549
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,375 19,684
△2,242 △1,135
非支配持分
四半期包括利益 36,133 18,549
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高
9,390 41,021 － 91,033 323,763 465,207 5,011 470,218
四半期利益 － － － － 101,168 101,168 △3,021 98,147
－ － － △14,832 － △14,832 △137 △14,969
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △14,832 101,168 86,336 △3,158 83,178
資本剰余金から利益剰余
10 － △11,191 － － 11,191 － － －
金への振替
新株の発行 10 4,875 4,875 － － － 9,750 － 9,750
新株発行費用 － △35 － － － △35 － △35
新株予約権の失効 － － － △359 359 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 1,871 － 1,871 － 1,871
子会社取得に係る非支配
12 － － － － － － 10,330 10,330
持分
支配継続子会社に対する
－ △8 － － － △8 24 16
持分変動
自己株式の取得 10 － － △1 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素
－ － － 135 △135 － － －
から利益剰余金への振替
－ 19 － － － 19 － 19
その他の増減
所有者との取引額合計 4,875 △6,340 △1 1,647 11,415 11,596 10,354 21,950
2018年９月30日残高 14,265 34,681 △1 77,848 436,346 563,139 12,207 575,346
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年12月31日残高
14,402 34,814 △1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
－ － － － △2,965 △2,965 － △2,965
IFRS第16号適用時の修正
2019年１月１日の修正再
14,402 34,814 △1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
表示した資本合計
四半期利益 － － － － 112,389 112,389 △2,063 110,326
－ － － △53,073 － △53,073 △935 △54,008
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △53,073 112,389 59,316 △2,998 56,318
資本剰余金から利益剰余
10 － △423 － － 423 － － －
金への振替
新株の発行 10 3,160 3,160 － － － 6,320 － 6,320
新株発行費用 － △11 － － － △11 － △11
株式に基づく報酬取引 － － － 213 － 213 － 213
子会社取得に係る非支配
12 － － － － － － 820 820
持分
支配継続子会社に対する
－ △3 － － － △3 10 7
持分変動
自己株式の取得 10 － △0 △3,468 － － △3,468 － △3,468
その他の資本の構成要素
－ － － 65 △65 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3,160 2,723 △3,468 278 358 3,051 830 3,881
2019年９月30日残高 17,562 37,537 △3,469 11,273 551,767 614,670 8,041 622,711
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 111,587 126,515
減価償却費及び償却費 4,787 5,197
株式報酬費用 4,405 1,648
受取利息及び受取配当金 △6,811 △10,305
支払利息 51 197
減損損失 8,390 8,766
持分法による投資損失 307 421
段階取得に係る差益 12 △2,747 △7,480
為替差損益（△は益） △10,750 △25,146
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △10,839 △2,137
その他の流動資産の増減額(△は増加) △4,069 △2,142
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △851 △955
繰延収益の増減額(△は減少) △533 △2,050
引当金の増減額（△は減少） △2,428 △700
461 △756
その他
小計 90,960 91,073
利息及び配当金の受取額
5,308 9,012
利息の支払額 △50 △193
△13,515 △17,165
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,703 82,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加) △57,231 △61,706
有形固定資産の取得による支出 △1,351 △1,039
有形固定資産の売却による収入 28 146
無形資産の取得による支出 △533 △492
長期前払費用の増加を伴う支出 △71 △30
有価証券の取得による支出 △1,680 △31,519
有価証券の売却及び償還による収入 2,401 2,394
関連会社取得による支出 △990 －
子会社の取得による支出 12 △12,787 △6,864
791 △302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,423 △99,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15 －
長期借入金の返済による支出 △837 －
ストック・オプションの行使による収入 7,116 2,694
自己株式取得による支出 △1 △3,468
配当金の支払額 △0 △0
△25 △1,207
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,238 △1,981
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,518 △18,666
現金及び現金同等物の期首残高 153,242 205,292
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,829 △9,145
現金及び現金同等物の四半期末残高 168,931 177,481
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループ
により構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関
連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもありま
す。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結
財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべ
きものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責
任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新
たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）より以下の基準を適用しており
ます。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支
配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確
化
IFRS第９号 金融商品 負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に
「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」
を認めることを規定
IFRS第11号 共同支配の取決め 事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して
従来保有していた持分を再測定しないことを明確化
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第12号 法人所得税 配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で
会計処理することを明確化
IAS第19号 従業員給付 確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残
りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を
明確化
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第９号の適用によ
対する投資
り持分法が適用されない場合の取扱いを明確化
IAS第23号 借入コスト 適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意
図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入
の一部として扱うことを明確化
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不 IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会
確実性 計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化
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当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおり
となります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若
しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを
評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
か
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及
び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非
リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間と
しております。
・リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそ
れ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置
された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定し
ます。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さ
らに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使
することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映して
いる場合）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプ
ションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
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リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼ
ロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」
に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権
資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所
有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイ
ナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、
特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティ
ン グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按
分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識
し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及び
その他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権
利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用
いる）
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場
合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定
の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
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(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり四半期
利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響
額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始
日現在で見直しておりません。これにより、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17
号」という。) 及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別
された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額
3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16
号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始
日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
の額との間の調整は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレー
ティング・リース約定について適用開始日(2019年１月１日）現在の追加借入利子率で割り引 2,966
いた額
(a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 103
(b)解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上額 4,299
(c)リース開始前の契約に係る調整額 △1,008
(d)費用として定額法で認識される少額資産のリース △3
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 6,357
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額と
しております。
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４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立し
た経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグ
メントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為
替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在
地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、
「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が
含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,775 157,420 2,121 2,457 207 164,980 － 164,980
モバイル 4,395 24,985 － 12,113 － 41,493 － 41,493
▶ 1,161 － △0 2 1,167 － 1,167
その他
外部収益 計
7,174 183,566 2,121 14,570 209 207,640 － 207,640
セグメント間収益 800 1,565 － 777 227 3,369 △3,369 －
計 7,974 185,131 2,121 15,347 436 211,009 △3,369 207,640
セグメント利益又は損失
△5,580 109,362 1,118 △5,115 △367 99,418 9 99,427
(注１)
その他の収益・費用
△4,974
(純額)
営業利益 94,453
金融収益・費用(純額)
17,441
(注４)
△307
持分法による投資損失
税引前四半期利益 111,587
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ９百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益11,334百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,812 143,323 2,234 2,919 1,277 152,565 － 152,565
モバイル 3,435 32,229 － 9,316 1 44,981 － 44,981
58 1,620 － 73 2 1,753 － 1,753
その他
外部収益 計
6,305 177,172 2,234 12,308 1,280 199,299 － 199,299
セグメント間収益 777 1,627 － 802 218 3,424 △3,424 －
計 7,082 178,799 2,234 13,110 1,498 202,723 △3,424 199,299
セグメント利益又は損失
△2,578 96,752 1,301 △4,231 △522 90,722 20 90,742
(注１)
その他の収益・費用
△735
(純額)(注４)
営業利益 90,007
金融収益・費用(純額)
36,929
(注６)
△421
持分法による投資損失
税引前四半期利益 126,515
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,867百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６．金融収益の主な内訳は、為替差益27,591百万円であります。
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 963 49,876 878 881 33 52,631 － 52,631
モバイル 1,638 10,596 － 4,062 － 16,296 － 16,296
△8 411 － △0 2 405 － 405
その他
外部収益 計 2,593 60,883 878 4,943 35 69,332 － 69,332
セグメント間収益 389 732 － 421 55 1,597 △1,597 －
計 2,982 61,615 878 5,364 90 70,929 △1,597 69,332
セグメント利益又は損失
△1,806 33,661 523 △1,704 △55 30,619 8 30,627
(注１)
その他の収益・費用
△6,915
(純額)
営業利益 23,712
金融収益・費用(純額)
993
△97
持分法による投資損失
税引前四半期利益 24,608
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ８百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント
調整額
計 連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 959 34,904 695 987 458 38,003 － 38,003
モバイル 972 10,103 － 2,727 1 13,803 － 13,803
21 514 － 16 0 551 － 551
その他
外部収益 計 1,952 45,521 695 3,730 459 52,357 － 52,357
セグメント間収益 265 577 － 163 76 1,081 △1,081 －
計 2,217 46,098 695 3,893 535 53,438 △1,081 52,357
セグメント利益又は損失
△455 20,849 381 △1,233 △560 18,982 6 18,988
(注１)
その他の収益・費用
5,431
(純額)
営業利益 24,419
金融収益・費用(純額)
18,187
(注５)
14
持分法による投資利益
税引前四半期利益 42,620
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益15,355百万円であります。
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(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,803 6,926 18 9,747
韓国 42,140 14,993 1,090 58,223
中国 114,909 188 6 115,103
北米 2,212 9,971 6 12,189
その他 2,916 9,415 47 12,378
合計 164,980 41,493 1,167 207,640
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,831 8,746 15 11,592
韓国 48,656 15,490 1,255 65,401
中国 94,679 1,859 77 96,615
北米 2,207 9,074 217 11,498
4,192 9,812 189 14,193
その他
合計 152,565 44,981 1,753 199,299
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 974 2,561 6 3,541
韓国 18,592 4,192 384 23,168
中国 31,144 68 ▶ 31,216
北米 786 4,102 3 4,891
1,135 5,373 8 6,516
その他
合計 52,631 16,296 405 69,332
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 960 2,186 5 3,151
韓国 18,848 4,388 421 23,657
中国 15,998 1,769 16 17,783
北米 713 2,537 82 3,332
1,484 2,923 27 4,434
その他
合計 38,003 13,803 551 52,357
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2018年12月31日)
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 205,292 205,292 205,292
営業債権及びその他の債権 － － 31,344 31,344 31,344
その他の預金 － － 276,550 276,550 276,550
その他の金融資産(流動) 1,938 － 7,662 9,600 9,600
その他の金融資産(非流動) 3,281 2,265 8,486 14,032 13,553
仕入債務及びその他の債務 － － 7,447 7,447 7,447
借入金(流動) － － 4,324 4,324 4,324
その他の金融負債(流動) 322 － 35 357 357
その他の金融負債(非流動) － － 109 109 109
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
帳簿価額
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
償却原価で測定す
公正価値
及び金融負債 及び金融負債
る金融資産及び金 合計
融負債
(注１) (注２)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － 177,481 177,481 177,481
営業債権及びその他の債権 － － 29,299 29,299 29,299
その他の預金 － － 326,674 326,674 326,674
その他の金融資産(流動) － － 8,150 8,150 8,150
その他の金融資産(非流動) 2,664 33,513 10,927 47,104 46,789
仕入債務及びその他の債務 － － 6,238 6,238 6,238
借入金(流動) － － 3,911 3,911 3,911
その他の金融負債(非流動) 336 － 60 396 396
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
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金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見
積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権
及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしており
ます。
その他の金融資産(流動)
市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融
資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報
告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積って
おります。
上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間
末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算
定しております。
借入金(流動)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計
額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値
とみなしております。
その他の金融負債(非流動)
その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正
価値を算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせ
た事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次の
とおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産（流動）
FVTPLの金融資産
有価証券 1,938 － － 1,938
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 3,281 3,281
FVTOCIの金融資産
2,082 － 183 2,265
有価証券
金融資産合計 4,020 － 3,464 7,484
その他の金融負債(流動)
FVTPLの金融負債
－ － 322 322
条件付対価にかかわる債務
金融負債合計 － － 322 322
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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券 － － 2,664 2,664
FVTOCIの金融資産
1,424 － 32,089 33,513
有価証券
金融資産合計 1,424 － 34,753 36,177
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
ヘッジ会計を適用していない
－ － 336 336
デリバティブ負債
金融負債合計 － － 336 336
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首 7,221 487 3,464 322
利得又は損失(注)
四半期利益 △790 － △43 41
その他の包括利益 △295 － △50 －
購入 587 － 31,916 －
売却 △1,752 － △340 －
持分法で会計処理している投資からの
1,050 － 108 －
振替
分配 △3 － － －
在外営業活動体の換算差額 △285 △20 △302 △17
条件付対価の支払 － △136 － △407
－ － － 397
デリバティブ負債の認識
四半期末 5,733 331 34,753 336
前連結会計年度末に保有する資産に関
― ― ― ―
連する純損益に認識した未実現損益
(注) 四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益
に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社におけ
る経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の
性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むこと
で公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引
キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に
割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合
に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注３) (注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 18,957 10,085 938 1,761 12,784
新規子会社の取得
11,201 21,858 136 － 21,994
(注１)
取得 － 27 386 77 490
償却費 － △1,745 △411 △980 △3,136
減損損失(注２) △2,151 △4,957 △9 △77 △5,043
科目振替 － 32 18 2,723 2,773
在外営業活動体の換算差額 △341 53 △32 △47 △26
△20 － － － －
その他の増減
2018年９月30日 27,646 25,353 1,026 3,457 29,836
(注) １．新規子会社の取得は、主に前第２四半期連結会計期間においてNAT GAMES Co., Ltd.を企業結合により取
得したことによるものです。企業結合の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
２．前第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
３．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
NAT GAMES Co., Ltd.
のれん 韓国 2,065
NAT GAMES Co., Ltd.
ゲーム著作権 韓国 4,957
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
［帳簿価額］
無形資産
のれん
ゲーム著作権 その他
ソフトウェア 合計
(注３) (注４)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日 26,529 21,815 1,065 3,141 26,021
新規子会社の取得(注１) 23,614 － 3 － 3
取得 － 51 414 ▶ 469
償却費 － △1,659 △487 △1,063 △3,209
減損損失(注２) △1,478 △55 △3 △134 △192
科目振替 － 13 △1 1,450 1,462
△1,923 △1,496 △97 △334 △1,927
在外営業活動体の換算差額
2019年９月30日 46,742 18,669 894 3,064 22,627
(注) １. 新規子会社の取得は、当第３四半期連結会計期間において、Embark Studios ABを企業結合により取得し
たことによるものです。企業結合の内容については、注記「12 企業結合」をご参照ください。
２. 当第３四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想
定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約
四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
３．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
４．ゲーム配信権については、その他に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
種類 報告セグメント 会社 減損損失(百万円)
BOOLEAN GAMES
のれん 韓国 1,478
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８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
流動 非流動 流動 非流動
百万円 百万円 百万円 百万円
ゲーム課金 9,504 605 8,481 684
ロイヤリティ 1,635 17,031 1,533 14,863
6 － 9 －
その他
計 11,145 17,636 10,023 15,547
（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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10 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,400,000,000 1,400,000,000
発行済株式総数
期首 440,184,332 894,278,664
期中増加 453,812,332 (注１,２) 6,321,896 (注３,４)
－ －
期中減少
四半期末 893,996,664 900,600,560
(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が10,018,000株増加しております。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が
443,794,332株増加しております。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,922,000株増加しております。
４．Embark Studios ABの企業結合による取得対価の一部として、第三者割当増資により1,399,896株を発
行し、当該割当先である同社の株主から現物出資財産（同社の普通株式45,003,500株 2,186百万円）
の拠出を受けております。当該企業結合の内容については、「12 企業結合」をご参照ください。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株 株
自己株式数
期首 － 290
期中増加 290 (注１,２) 2,406,000 (注３)
－ －
期中減少
四半期末 290 2,406,290
(注) １．単元未満株式の買取請求により発行済株式総数に含まれる自己株式数が246株増加しております。
２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれ
る自己株式数が44株増加しております。
３．2019年９月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(2)その他
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、2018年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第
38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振
り替えることで当社の欠損填補を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第
38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り
替えることで当社の欠損填補を行っております。
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11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて
算定しております。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
101,168 百万円 112,389 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 △169 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 101,168 百万円 112,220 百万円
基本的加重平均普通株式数 888,313,882 株 896,023,564 株
11,421,457 株 8,718,750 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 899,735,339 株 904,742,314 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 113.89 円 125.43 円
希薄化後(注１) 112.44 円 124.03 円
(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四
半期利益の算定に含めておりません。
２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄
化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
22,305 百万円 39,844 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た四半期利益調整額
－ 百万円 △169 百万円
連結子会社の潜在株式による調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 22,305 百万円 39,675 百万円
基本的加重平均普通株式数 892,904,875 株 897,068,848 株
7,616,654 株 7,495,596 株
希薄化効果：ストック・オプション
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 900,521,529 株 904,564,444 株
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的 24.98 円 44.42 円
希薄化後(注) 24.77 円 43.86 円
(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期
利益の算定に含めておりません。
12 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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① 企業結合の概要
当社グループは、2018年６月27日において、NAT GAMES Co., Ltd.とのシナジーを最大化するとともに、協業及
び関係性の更なる強化を目的として、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の30.1％を追加取得し、当社グループの連結
子会社といたしました。なお、NAT GAMES Co., Ltd.の株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得
日に保有していた18.4％と合わせ48.5％であり、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の過半数を所有するにはいたりま
せんが、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当
社グループがNAT GAMES Co., Ltd.を実質的に支配すると判断しております。
当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第２四半期連結会計期間に完了しており
ます。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 NAT GAMES Co., Ltd.
事業の内容 モバイルゲームの開発
③ 支配獲得日 2018年６月27日
④ 取得対価及びその内訳
取得対価
百万円
支払現金 14,674
5,920
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値
取得対価の合計額 20,594
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた18.4％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百
万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含め
ております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 14,674
△2,356
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
現金支払額の合計 12,318
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⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
公正価値
百万円
現金及び現金同等物 2,356
営業債権及びその他の債権 522
その他の流動資産 464
無形資産 21,711
1,058
その他の非流動資産
資産合計 26,111
流動負債 519
5,477
非流動負債
負債合計 5,996
新株予約権 41
10,330
非支配持分
のれん 10,850
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものでありま
す。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時
点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取
得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しており
ます。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
① 企業結合の概要
当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であるEmbark
Studios ABの発行済株式総数の39.7％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。
2018年11月に当社グループは、欧米のオンライン市場における当社グループのゲームラインナップを強化するた
めに、Embark Studios ABへの戦略的投資を実施し、Embark Studios ABを持分法適用関連会社としております。今
回当社グループは、シナジーを最大化し、スタジオ間でノウハウを共有する能力を加速するために、その持分を追
加取得し、Embark Studios ABを当社グループの連結子会社といたしました。
なお、Embark Studios ABの株式追加取得後の当社グループの議決権比率は73.0％となります。
② 被取得企業の概要
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
③ 支配獲得日 2019年７月１日
④ 取得対価及びその内訳
取得対価
百万円
支払現金 10,387
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 13,256
取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の公正価
2,186
値 (注)
取得対価の合計額 25,829
(注) 取得日に交付した当社普通株式(1,399,896株)の１株当たりの公正価値は、2019年６月末に先立つ直近10取引
日の東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均株価に基づいております。
⑤ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた33.3％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から7,480百
万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含め
ております。
⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 10,387
△3,523
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
現金支払額の合計 6,864
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⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
公正価値
百万円
現金及び現金同等物 3,523
その他の流動資産 93
有形固定資産 89
使用権資産 351
その他の金融資産（非流動） 143
▶
その他
資産合計 4,203
流動負債 956
212
非流動負債
負債合計 1,168
820
非支配持分
のれん 23,614
（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものでありま
す。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時
点で認識された金額であり、四半期末決算においては償却・換算等が行われております。
なお、これらの金額は、企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、
現時点で入手しうる暫定的なものです。
取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取
得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しており
ます。
⑧ 関連当事者取引
当社グループは、Embark Studios ABの主要株主かつ代表取締役であるPatrick Söderlund（パトリック・ソダー
ランド）氏と同社の取得に関する取引及び同社の株式を追加取得することを意図した取引を行っておりますが、同
氏は当社の取締役でもあるため、これらの取引は関連当事者取引に該当いたします。
当第３四半期連結会計期間において、当社と同氏との間で行われたEmbark Studios ABの取得に関する取引は、
以下のとおりです。
種類 氏名 役職 関連当事者との取引の内容(注) 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
Embark Studios ABの普通株式譲渡に 8,482 －
係る現金取引
Patrick Söderlund
第三者割当による募集株式の発行に 1,785 －
役員 当社取締役
（パトリック・
係る現物出資財産としてのEmbark
ソダーランド）
Studios ABの普通株式給付と当社普
通株式発行に係る取引
(注) 当該取引に係るEmbark Studios AB普通株式の１株当たりの価値は、当社と重要な利害関係を有しない第三者から
取得した企業価値算定書及びEmbark Studios ABの事業計画等を勘案し、決定しております。
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上記取引のほか、当社と同氏との間でEmbark Studios ABの株式を追加取得することを意図した新株予約権に係
るコミットメントを行っております。当該コミットメントにより同氏に割り当てられた新株予約権の数、当該新株
予約権の目的となる株式の数及び当該新株予約権を行使した場合に同氏から当社に交付されるEmbark Studios AB
普通株式の数並びに当該新株予約権の行使期間及び当該新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
なお、当該新株予約権の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
割当新株予約権数 新株予約権の行使に 新株予約権の行使期間 新株予約権の
（新株予約権の目的 よって当社に交付され 行使の条件
となる株式の数） るEmbark Studios AB
(注２)
普通株式の数 (注２)
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、２年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2020年12月１日に開始し
２年次プットオプ 48,497,246個
48,497,246株 2021年９月30日に終了する期
ション新株予約権 （1,659,434株）
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、３年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2021年10月１日に開始し
・各年次のプットオプ
３年次プットオプ 41,176,907個
41,176,907株 2022年６月30日に終了する期
ション新株予約権
ション新株予約権 （1,659,434株）
間について適用される所定の
は、所定の業績要
業績要件の達成度について最
件及び継続雇用要
終的な合意がなされた日の31
件が充足されてい
日後の日に開始する30日間と
る範囲についての
します。
み、権利確定し、
2019年10月１日から2025年６
行使可能となりま
月30日までの期間内におい
す。
て、４年次プットオプション
・各年次のプットオプ
新株予約権を行使できる期間
ション新株予約権
は、2022年７月１日に開始し
４年次プットオプ 29,491,568個
の一部行使はでき
29,491,568株 2023年６月30日に終了する期
ション新株予約権 （1,659,434株）
ません。
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、５年次プットオプション
新株予約権を行使できる期間
は、2023年７月１日に開始し
５年次プットオプ 24,951,269個
2024年６月30日に終了する期
24,951,269株
ション新株予約権 （1,659,433株）
間について適用される所定の
業績要件の達成度について最
終的な合意がなされた日の31
日後の日に開始する30日間と
します。
(注)１．Embark Studios ABの株主側の売却意思（プット）により行使されるものをプットオプション新株予約権と呼
んでいます。
２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のプットオプション新株予約権行使による
同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark
Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
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割当新株予約権数 新株予約権の行使に 新株予約権の行使期間 新株予約権の
（新株予約権の目的 よって当社に交付され 行使の条件
となる株式の数） るEmbark Studios AB
(注２)
普通株式の数 (注２)
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 2 Call Right
２年次コールオプ 48,497,246個
Agreementの定めに基づき、
48,497,246株
ション新株予約権 （1,508,576株）
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の５営
業日後の日とします。
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 3 Call Right
３年次コールオプ 41,176,907個
Agreementの定めに基づき、
41,176,907株
ション新株予約権 （1,508,576株）
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の５営
各年次のコールオプ
業日後の日とします。
ション新株予約権の
一部行使はできませ
2019年10月１日から2025年６
ん。
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear ▶ Call Right
４年次コールオプ 29,491,568個
Agreementの定めに基づき、
29,491,568株
ション新株予約権 （1,508,576株）
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の５営
業日後の日とします。
2019年10月１日から2025年６
月30日までの期間内におい
て、当社及び同氏との間で締
結されたYear 5 Call Right
５年次コールオプ 24,951,269個
Agreementの定めに基づき、
24,951,269株
ション新株予約権 （1,508,576株）
当社が同氏からEmbark
Studios ABの普通株式を購入
する権利を行使した日の５営
業日後の日とします。
(注)１． 当社側の購入意思（コール）により行使されるものをコールオプション新株予約権と呼んでいます。
２．Embark Studios ABの企業価値の将来的な増大を見込んで、各年次のコールオプション新株予約権行使による
同社普通株式と当社普通株式の交換割合を異なるものとしております。(すなわち、年次を追うごとにEmbark
Studios AB普通株式１株に対して交付される当社普通株式の数が相対的に増加するようにしております。)
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13 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
尻 引 善 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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